SPK CORPORATION

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181107142627

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第148期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	ＳＰＫ株式会社
【英訳名】	ＳＰＫ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　沖　恭一郎
【本店の所在の場所】	大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】	０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　藤井　修二
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】	０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　藤井　修二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02827 74660 ＳＰＫ株式会社 SPK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02827-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02827-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02827-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02827-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02827-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02827-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02827-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02827-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02827-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02827-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02827-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02827-000:DomesticSalesDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02827-000:InternationalTradeDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02827-000:MachineryEquipmentDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02827-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02827-000:MachineryEquipmentDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02827-000:InternationalTradeDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02827-000:DomesticSalesDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02827-000 2018-11-09 E02827-000 2018-09-30 E02827-000 2018-07-01 2018-09-30 E02827-000 2018-04-01 2018-09-30 E02827-000 2017-09-30 E02827-000 2017-07-01 2017-09-30 E02827-000 2017-04-01 2017-09-30 E02827-000 2018-03-31 E02827-000 2017-04-01 2018-03-31 E02827-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181107142627

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第147期 第２四半期連結 累計期間	第148期 第２四半期連結 累計期間	第147期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	20,472,493	20,991,775	42,461,123
経常利益	（千円）	893,012	868,572	1,874,537
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	600,444	584,229	1,271,879
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	642,511	637,693	1,345,790
純資産額	（千円）	15,171,428	16,142,565	15,714,032
総資産額	（千円）	23,000,638	23,827,684	23,697,904
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	119.58	116.35	253.31
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.0	67.7	66.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	221,499	760,706	405,068
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△886,717	△359,532	△1,314,564
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	647,381	△132,511	237,734
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,622,863	4,380,089	3,972,475

回次		第147期 第２四半期連結 会計期間	第148期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	65.16	71.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より連結の範囲を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は238億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億29百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産が194億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億52百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加３億66百万円と、たな卸資産の増加２億52百万円、及び受取手形及び売掛金の減少５億13百万円によるものです。

固定資産は43億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して23百万円の減少となりました。これは主に建物の増加２億90百万円と土地の増加１億78百万円、及び子会社株式の減少３億45百万円とその他（純額）に含まれている建設仮勘定の減少１億１百万円によるものです。

負債の部では、流動負債が63億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億72百万円の減少となりました。これは主に未払金の減少２億９百万円によるものです。

固定負債は13億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して26百万円の減少となりました。

純資産合計は161億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億28百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は67.7％となりました。

②経営成績

当社グループ（当社及び連結子会社）の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高209億91百万円（前年同期比2.5％増加）、営業利益８億81百万円（同0.6％増加）、経常利益８億68百万円（同2.7％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億84百万円（同2.7％減少）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（国内営業本部）

国内営業本部は、従来からの自動車の機能部品・消耗部品の販売に徹底するとともに、環境に適した新規商材の開発・販売に努めてきました。その結果、売上高は119億64百万円となり、前年同期比3.6％の増収となりました。

（海外営業本部）

海外営業本部は、欧州・ロシア、中東地域は順調に推移しましたが、北米＆中南米地域での販売減と前期の特需減が影響しました。その結果、売上高は63億65百万円となり、前年同期比3.6％の減収となりました。

（工機営業本部）

工機営業本部は、欧米・中国・一部アセアンの好調な建設需要と国内の設備投資増を背景に、主に大手建産農業車輌顧客の好調な生産に支えられ、販売は概ね堅調に推移しました。その結果、売上高は26億62百万円となり、前年同期比14.5%の増収となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下（資金）という。）は前連結会計年度末と比べ４億７百万円増加（前年同四半期は16百万円減少）し、43億80百万円（前年同四半期末は46億22百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は７億60百万円（前年同四半期は２億21百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額８億65百万円、および売上債権の減少２億89百万円による資金増加と、法人税等の支払額３億61百万円による資金減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は３億59百万円（前年同四半期は８億86百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億54百万円と定期預金の払戻による収入１億円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は１億32百万円（前年同四半期は６億47百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額１億65百万円によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

（6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（8）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,226,900	5,226,900	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	5,226,900	5,226,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	－	5,226,900	－	898,591	－	961,044

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２－１１－３	470	9.38
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－１１	465	9.28
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V3L3 （東京都新宿区新宿６－２７－３０）	254	5.08
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245　SUMMER　STREET　BOSTON，MA　02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２－７－１）	253	5.05
ＳＰＫ社員持株会	大阪市福島区福島５－５－４	244	4.86
渡部　和子	大阪市城東区	151	3.01
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	116	2.32
スタンレー電気株式会社	東京都目黒区中目黒２－９－１３	100	1.99
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	82	1.63
ミヤコ自動車工業株式会社	東京都港区西新橋２－１３－６	66	1.31
計	－	2,204	43.91

（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　470千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　465千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　205,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,015,800	50,158	－
単元未満株式	普通株式　　 5,400	－	－
発行済株式総数	5,226,900	－	－
総株式の議決権	－	50,158	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＳＰＫ株式会社	大阪市福島区福島　　　５丁目５番４号	205,700	－	205,700	3.94
計	－	205,700	－	205,700	3.94

（注）　当第２四半期末現在（平成30年９月30日現在）の自己株式数・・・205,799株 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,212,604	4,579,223
受取手形及び売掛金	※２ 8,481,652	※２ 7,967,913
電子記録債権	※２ 1,297,705	※２ 1,447,113
たな卸資産	※４ 4,362,898	※４ 4,615,671
関係会社短期貸付金	2,156	2,062
未収入金	573,107	417,027
その他	357,709	409,384
貸倒引当金	△13,030	△10,628
流動資産合計	19,274,804	19,427,767
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	560,568	872,414
機械装置及び運搬具（純額）	79,446	72,122
土地	1,769,147	1,947,622
リース資産（純額）	32,928	27,296
その他（純額）	152,968	47,759
有形固定資産合計	2,595,059	2,967,215
無形固定資産
ソフトウエア	16,857	21,351
リース資産	165,846	164,077
その他	39,929	33,560
無形固定資産合計	222,633	218,989
投資その他の資産
投資有価証券	434,689	555,076
繰延税金資産	205,986	142,622
その他	974,625	526,214
貸倒引当金	△9,893	△10,200
投資その他の資産合計	1,605,407	1,213,712
固定資産合計	4,423,100	4,399,917
資産合計	23,697,904	23,827,684

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,124,469	※２ 4,158,855
短期借入金	574,430	600,653
1年内返済予定の長期借入金	369,738	389,268
未払法人税等	348,756	241,368
賞与引当金	226,620	206,047
その他	944,474	720,265
流動負債合計	6,588,489	6,316,459
固定負債
長期借入金	754,698	743,664
退職給付に係る負債	387,245	365,567
長期預り保証金	74,277	77,387
長期未払金	21,467	32,651
その他	157,694	149,389
固定負債合計	1,395,382	1,368,659
負債合計	7,983,872	7,685,118
純資産の部
株主資本
資本金	898,591	898,591
資本剰余金	961,044	961,044
利益剰余金	14,087,763	14,465,305
自己株式	△435,339	△435,362
株主資本合計	15,512,059	15,889,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	151,520	235,796
繰延ヘッジ損益	△1,101	494
為替換算調整勘定	51,552	16,696
その他の包括利益累計額合計	201,972	252,987
純資産合計	15,714,032	16,142,565
負債純資産合計	23,697,904	23,827,684

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	20,472,493	20,991,775
売上原価	17,266,016	17,584,436
売上総利益	3,206,476	3,407,338
販売費及び一般管理費	※ 2,329,730	※ 2,525,740
営業利益	876,746	881,598
営業外収益
受取利息	249	292
受取配当金	3,198	3,511
仕入割引	61,240	61,580
為替差益	10,734	－
その他	13,175	20,672
営業外収益合計	88,599	86,056
営業外費用
支払利息	2,523	2,850
売上割引	67,860	71,953
為替差損	－	22,536
その他	1,949	1,741
営業外費用合計	72,333	99,082
経常利益	893,012	868,572
特別利益
固定資産売却益	116	1,066
特別利益合計	116	1,066
特別損失
事務所移転費用	－	3,645
固定資産除売却損	0	－
特別損失合計	0	3,645
税金等調整前四半期純利益	893,129	865,994
法人税、住民税及び事業税	305,970	254,626
法人税等調整額	△13,285	27,138
法人税等合計	292,684	281,764
四半期純利益	600,444	584,229
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	600,444	584,229

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	600,444	584,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39,248	84,275
繰延ヘッジ損益	△1,034	1,596
為替換算調整勘定	3,853	△32,408
その他の包括利益合計	42,067	53,463
四半期包括利益	642,511	637,693
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	642,511	637,693
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	893,129	865,994
減価償却費	68,874	76,007
長期前払費用償却額	1,590	1,132
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,771	△2,095
賞与引当金の増減額（△は減少）	55,836	△20,572
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13,961	△21,677
受取利息及び受取配当金	△3,447	△3,804
支払利息	2,523	2,850
為替差損益（△は益）	△596	△4,625
有形固定資産売却益	△116	△1,066
有形固定資産除売却損	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△296,982	289,892
たな卸資産の増減額（△は増加）	△548,220	46,689
仕入債務の増減額（△は減少）	307,375	33,843
未収消費税等の増減額（△は増加）	△68,290	△50,548
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,936	△9,992
その他	129,581	△80,742
小計	522,460	1,121,283
利息及び配当金の受取額	3,316	3,699
利息の支払額	△2,531	△2,850
法人税等の支払額	△301,745	△361,426
営業活動によるキャッシュ・フロー	221,499	760,706
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9,000	△59,000
定期預金の払戻による収入	－	100,000
有形固定資産の取得による支出	△558,509	△454,416
有形固定資産の売却による収入	500	51,852
無形固定資産の取得による支出	△12,298	－
投資有価証券の取得による支出	△5,233	－
子会社株式の取得による支出	△315,310	－
貸付金の回収による収入	28,527	1,188
その他	△15,393	843
投資活動によるキャッシュ・フロー	△886,717	△359,532
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	137,809	56,287
リース債務の返済による支出	△28,040	△31,575
長期借入れによる収入	800,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△101,712	△191,504
配当金の支払額	△160,675	△165,696
自己株式の取得による支出	－	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	647,381	△132,511
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,163	△6,317
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△16,672	262,344
現金及び現金同等物の期首残高	4,639,536	3,972,475
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	145,269
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,622,863	※ 4,380,089

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

NIPPON TRANS PACIFIC CORP.及びＳＰＫビークルパーツ CORP.は、連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	451,946千円	276,236千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	384,280千円	319,558千円
電子記録債権 支払手形	41,830 162,329	45,372 186,956

３．保証債務

次の関係会社について取引先からの仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---	---	---
SPKヨーロッパB.V. （仕入債務）	29,338千円 （ＥＵＲ222千)		SPKヨーロッパB.V. （仕入債務）	19,434千円 （ＥＵＲ145千）
NIPPON TRANS PACIFIC CORP.	11,796千円 （ＵＳＤ110千)
計	41,135千円		計	19,434千円

※４．たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
商品及び製品	4,282,489千円	4,523,102千円
仕掛品	19,607	15,171
原材料及び貯蔵品	60,801	77,397

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給与手当	796,274千円	892,390千円
荷造運搬費	324,314	362,605
賞与引当金繰入額	223,405	189,228
減価償却費	50,517	56,949
退職給付費用	30,904	43,867

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,703,988千円	4,579,223千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△81,125	△199,133
現金及び現金同等物	4,622,863	4,380,089

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年4月26日 取締役会	普通株式	160,675	32	平成29年３月31日	平成29年５月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月24日 取締役会	普通株式	160,675	32	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年4月26日 取締役会	普通株式	165,696	33	平成30年３月31日	平成30年５月31日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月25日 取締役会	普通株式	165,696	33	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,542,975	6,605,081	2,324,435	20,472,493
セグメント間の内部売上高又は振替高	35,700	29,920	－	65,621
計	11,578,676	6,635,002	2,324,435	20,538,114
セグメント利益	527,694	130,399	122,719	780,812

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 　一般管理費の調整額（1） 　全社営業外収益（2） 　営業外費用の調整額（3）	780,812 23,609 70,535 18,055
四半期連結損益計算書の経常利益	893,012

（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。

（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,964,216	6,365,204	2,662,354	20,991,775
セグメント間の内部売上高又は振替高	77,328	53,110	－	130,438
計	12,041,544	6,418,315	2,662,354	21,122,214
セグメント利益	499,521	76,130	163,822	739,474

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 　一般管理費の調整額（1） 　全社営業外収益（2） 　営業外費用の調整額（3）	739,474 46,477 60,044 22,576
四半期連結損益計算書の経常利益	868,572

（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。

（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	119円58銭	116円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	600,444	584,229
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	600,444	584,229
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,021	5,021

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月25日開催の取締役会において、第148期事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当金の総額・・・・・・・・・・・・・165,696千円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・33円

(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・平成30年12月３日

(注) 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181107142627

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。