Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 明治ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Meiji Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 川村 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 03(3273)4001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部経理財務Ｇ長 島田 勇人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 03(3273)4001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部経理財務Ｇ長 島田 勇人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E21902 22690 明治ホールディングス株式会社 Meiji Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E21902-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21902-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21902-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21902-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21902-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21902-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21902-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E21902-000:FoodReportableSegmentsMember E21902-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E21902-000:Pharmaceutica002ReportableSegmentsMember E21902-000 2018-11-09 E21902-000 2018-09-30 E21902-000 2018-07-01 2018-09-30 E21902-000 2018-04-01 2018-09-30 E21902-000 2017-09-30 E21902-000 2017-07-01 2017-09-30 E21902-000 2017-03-31 E21902-000 2017-04-01 2017-09-30 E21902-000 2017-04-01 2018-03-31 E21902-000 2018-03-31 E21902-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21902-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21902-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E21902-000:Pharmaceutica002ReportableSegmentsMember E21902-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E21902-000:FoodReportableSegmentsMember E21902-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21902-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21902-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21902-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21902-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21902-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20181108091858
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第９期 第２四半期連結 累計期間 |
第10期 第２四半期連結 累計期間 |
第９期 | |
| 会計期間 | 自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日 |
自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日 |
自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日 |
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| 売上高 | （百万円） | 611,494 | 611,971 | 1,240,860 |
| 経常利益 | （百万円） | 46,116 | 43,873 | 95,877 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 31,433 | 38,316 | 61,278 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 36,673 | 43,865 | 70,800 |
| 純資産 | （百万円） | 469,651 | 552,863 | 495,177 |
| 総資産 | （百万円） | 917,087 | 1,003,905 | 925,237 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 216.33 | 264.23 | 422.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 50.3 | 51.8 | 52.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 38,700 | 38,347 | 108,775 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △32,675 | △60,228 | △64,394 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △11,026 | 16,610 | △40,121 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 17,338 | 21,422 | 26,913 |
| 回次 | 第９期 第２四半期連結 会計期間 |
第10期 第２四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2017年 ７月１日 至2017年 ９月30日 |
自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 99.49 | 146.36 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、ＫＭバイオロジクス株式会社の株式を取得したことに伴い、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の医薬品セグメントが営む事業内容に生物学的製剤事業が加わりました。このことにより、連結子会社が１社増加しております。なお、同社は、資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することから当社の特定子会社に該当いたします。
第２四半期報告書_20181108091858
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
１．経営成績の分析
(単位：百万円)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する四半期純利益 |
１株当たり 四半期純利益 （円 銭） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当第２四半期 連結累計期間 |
611,971 | 43,840 | 43,873 | 38,316 | 264.23 |
| 前第２四半期 連結累計期間 |
611,494 | 45,127 | 46,116 | 31,433 | 216.33 |
| 前年同期比 (%) |
100.1 | 97.1 | 95.1 | 121.9 | - |
当社グループは「2020中期経営計画」の初年度を迎え、基本コンセプト「継続的戦略課題への取り組み」と「成長に向けた新たな挑戦」に基づき、「コア事業での高シェア・高収益の実現」「海外市場での成長基盤の確立に向けた積極的な事業拡大」「健康を軸とした新たな価値領域での仕掛け」「構造改革の継続的な実行と個別事業課題の克服」「経営基盤の進化とＣＳＲの推進」に向けた取り組みを開始しました。
2019年３月期は、2020中期経営計画の達成に向けて、食品・医薬品の両セグメントともにコア領域・成長領域に経営資源を重点的に投下し、売り上げ拡大に取り組むとともに、海外事業の展開も積極的に進めています。また、食品セグメントでは物流費や人件費の上昇、医薬品セグメントでは薬価改定の影響を大きく受けるなど両セグメントともに厳しい環境下において、費用の効率的な支出や生産性向上に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間の売上高は 6,119億71百万円（前年同期比 0.1％増）、営業利益は 438億40百万円(同 2.9％減）、経常利益は 438億73百万円（同 4.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 383億16百万円（同 21.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 食品 | 医薬品 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 534,274 | 524,829 | △9,445 | 77,780 | 87,600 | 9,820 | 612,055 | 612,430 | 374 |
| セグメント 利益 |
40,907 | 39,005 | △1,901 | 4,354 | 5,115 | 761 | 45,261 | 44,120 | △1,140 |
（注）売上高、セグメント利益はセグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
(1)食品
当セグメントには発酵デイリー（ヨーグルト、牛乳類、飲料等）、加工食品（チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品等）、菓子（チョコレート、グミ、ガム等）、栄養（スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ等）、海外、飼料、畜産品、砂糖及び糖化穀粉等の製造・販売、運送等が含まれております。
売上高は前第２四半期連結累計期間を下回りました。加工食品事業、栄養事業、海外事業は前第２四半期連結累計期間を上回りましたが、プロバイオティクスや牛乳類の減収により発酵デイリー事業は前第２四半期連結累計期間を下回り、菓子事業は取引制度変更の影響やチョコレートが減収となったことから前第２四半期連結累計期間を下回りました。
セグメント利益は主力のプロバイオティクスやチョコレートの減収等により前第２四半期連結累計期間を下回りました。
事業別の売り上げ概況は次のとおりです。
■発酵デイリー事業
売上高は、リニューアルした「明治ブルガリアヨーグルト」のプレーンタイプが好調に推移しましたが、プロバイオティクスおよび牛乳類が減収となった結果、前第２四半期連結累計期間を下回りました。
営業利益は、減収の影響や物流費等の増加により前第２四半期連結累計期間を下回りました。
■加工食品事業
売上高は、「明治北海道十勝カマンベールチーズ」や業務用クリームが好調に推移したことに加え、アイスクリームも「明治エッセルスーパーカップ」シリーズが増収となり、前第２四半期連結累計期間を上回りました。
営業利益は、主要製品の増収により前第２四半期連結累計期間を上回りました。
■菓子事業
売上高は、2018年４月からの取引制度見直しによる販売価格の変更やチョコレートの減収に加え、2017年８月からスナック菓子「カール」の販売エリアを縮小したこともあり前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
営業利益は、減収の影響により前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
■栄養事業
売上高は、粉ミルクが好調に推移したことや、流動食の「明治メイバランス」シリーズの増収などにより前第２四半期連結累計期間を上回りました。
営業利益は、販促費等が増加したものの主要製品の増収により前第２四半期連結累計期間並みとなりました。
■海外事業
売上高は、ベトナム向け粉ミルクの輸出が拡大し、中国子会社も好調に推移したことから前第２四半期連結累計期間を上回りました。
営業利益は、輸出事業の伸長や中国子会社の増収により前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■その他国内子会社
売上高は、砂糖商社子会社や畜産品子会社の減収の影響がありましたが、物流子会社や飼料子会社の増収により前第２四半期連結累計期間並みとなりました。
営業利益は、畜産品子会社等の減収により前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
(2)医薬品
当セグメントには、国内外の医療用医薬品及び農薬・動物薬並びに生物学的製剤等の製造・販売が含まれております。
売上高は、2018年４月に実施された薬価改定の影響がありましたが、国内主力品の販売数量の伸長や海外子会社が好調に推移したことに加え、2018年７月よりＫＭバイオロジクス株式会社を新たに連結したことにより前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
セグメント利益は、薬価改定の影響を国内主力品の増収や原価低減の取り組みで増益を図り、併せて新規連結したＫＭバイオロジクス株式会社の寄与により前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
事業別の売り上げ概況は次のとおりです。
■国内事業
売上高は、前第２四半期連結累計期間並みとなりました。薬価改定の影響がありましたが、医療用医薬品では統合失調症治療薬「シクレスト」やアレルギー性疾患治療薬「ビラノア」が大幅に伸長し、2018年９月に発売したインフルエンザHAワクチン「KMB」も寄与しました。農薬でもBASF社と締結した新規農業用殺虫剤「アフィドピロペン」のライセンス契約に伴う一時金収入が寄与しました。
営業利益は、主力品の増収や原価低減の取り組みに加え、研究開発費の期ずれにより前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■海外事業
売上高は、抗菌薬「メイアクト」や「カナマイシン」の輸出販売が大幅に伸長し、またインドやインドネシアの子会社が好調に推移したことから前第２四半期連結累計期間を上回りました。
営業利益は、輸出品のコストアップにより前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
■生物学的製剤事業
売上高は、主力のインフルエンザワクチンや４種混合ワクチン「クアトロバック」が好調に推移しました。
営業利益は、計画通りの進捗となりました。
２．財政状態の分析
〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は １兆39億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて 786億68百万円増加しました。これは商品及び製品が 190億98百万円、建物及び構築物（純額）が 182億22百万円、機械装置及び運搬具（純額）が 130億29百万円、受取手形及び売掛金が 75億91百万円、投資有価証券が 75億65百万円増加したことなどによるものです。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 4,510億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて 209億81百万円増加しました。これは短期借入金が 84億82百万円減少した一方、長期借入金が 151億38百万円、コマーシャル・ペーパーが 110億円増加したことなどによるものです。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 5,528億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて 576億86百万円増加しました。これは利益剰余金が 275億42百万円、非支配株主持分が 245億31百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は 51.8％（前連結会計年度末は 52.7％）となりました。
３．キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円）
| 区 分 | 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 |
| --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,700 | 38,347 | △353 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △32,675 | △60,228 | △27,552 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,026 | 16,610 | 27,637 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △284 | △263 | 20 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,286 | △5,534 | △248 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,624 | 26,913 | 4,288 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 43 | 43 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 17,338 | 21,422 | 4,083 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間より ３億53百万円収入減の 383億47百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入が増加した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間より 275億52百万円支出増の 602億28百万円の支出となりました。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は前第２四半期連結累計期間より 279億６百万円支出増の 218億81百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加や非支配株主からの払込みによる収入の増加などにより、前第２四半期連結累計期間より 276億37百万円収入増の 166億10百万円の収入となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は 214億22百万円となりました。
４．経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
５．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、ＫＭバイオロジクス株式会社を連結子会社化したことに伴い、医薬品セグメントで新たに発生した対処すべき課題は、次のとおりであります。
＜医薬品＞
■生物学的製剤（人体用ワクチン・動物用ワクチン・血漿分画製剤）
生物学的製剤事業では、強固なガバナンス体制および事業運営における法規遵守等の体制強化、並びに厳格な品質・生産管理体制の徹底に努めてまいります。
近年、世界的に感染予防の重要性が高まる環境下、ワクチンと血漿分画製剤の安定供給に貢献し、公衆衛生及びお客さまの健康寄与に努めてまいります。
また、グループ会社間での連携強化に努め、医薬品セグメントの売上拡大に取り組んでまいります。
６．研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 132億11百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において連結子会社化したＫＭバイオロジクス株式会社は、人体用ワクチン、動物用ワクチン、血漿分画製剤の研究開発から製造販売まで行う体制を持ち、また新生児のマススクリーニングなどを行う臨床検査センターを保有しております。
同社においては、人体用ワクチン、動物用ワクチンならびに血漿分画製剤の３領域の研究開発を行っており、それぞれの領域における具体的な開発品目の進捗状況は、以下のとおりです。
人体用ワクチンにつきましては、「デング熱ワクチン（KD-382）」の臨床第一相試験を2018年8月よりオーストラリアで開始しております。また「小児用５種混合ワクチン（KD-370）」の国内臨床第三相試験を継続実施中です。
血漿分画製剤については提携先と共同で静注用人免疫グロブリン製剤であるベニロンの適応拡大試験を継続実施中です。組換え血漿たんぱく製剤を用いた先天性疾病の治療薬についても共同開発先と国際共同治験を継続実施中です。また、ボルヒールを用いた再生医療分野の治験を準備中です。
動物用ワクチンにつきましては、鶏用ワクチンとして「KD-390」、豚用ワクチンとして「KD-386」「KD-387」の３製品を農水省に製造販売承認申請中です。
７．従業員数
当第２四半期連結累計期間において、ＫＭバイオロジクス株式会社を連結子会社化したこと等に伴い、前連結会計年度末と比べて医薬品セグメントの従業員数は 1,303人増加し 6,886人、有期契約従業員数は 981人増加し 2,915人となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）です。
８．生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、ＫＭバイオロジクス株式会社を連結子会社化したこと等に伴い、医薬品セグメントの生産実績は 455億23百万円（前年同期比 121.6％）、販売実績は 873億54百万円（前年同期比 112.8％）となりました。なお、生産実績は販売価額により算出しており、生産実績及び販売実績に消費税等及びセグメント間の取引は含まれておりません。また、受注実績に著しい変動はありません。
９．主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、ＫＭバイオロジクス株式会社を連結子会社化したことにより、以下の設備が主要な設備に加わりました。
| 2018年９月30日現在 |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の 内容 |
帳簿価額 | 従業員数 （人） |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ＫＭバイオロジクス㈱ | 本社/熊本事業所 (熊本県 熊本市) |
医薬品 | 本社/ 生産設備 |
7,112 | 2,809 | 1,562 (132,391) |
53 | 465 | 12,004 | 710 (697) |
| 菊池研究所 (熊本県 菊池市) |
医薬品 | 生産設備 | 4,478 | 1,071 | 184 (190,009) |
- | 344 | 6,079 | 241 (165) |
|
| 合志事業所 (熊本県 合志市) |
医薬品 | 生産設備 | 7,706 | 572 | 239 (103,262) |
- | 129 | 8,649 | 30 (22) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」欄は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 「従業員数」欄の( )内は、有期契約従業員数で外数であります。
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 |
所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 | 完了 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈱明治 埼玉工場 |
埼玉県 春日部市 |
食品 | 製造棟及び 粉ミルク 生産設備 |
11,980 | 850 | 自己資金 及び借入金 |
2018年７月 | 2021年３月 |
（注） 上記金額には、消費税は含まれておりません。
2018年３月13日付で締結した株式譲渡契約により、2018年７月２日付で、当社及び当社の連結子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社は、ＫＭバイオロジクス株式会社の株式の一部を取得し、連結子会社化いたしました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。
第２四半期報告書_20181108091858
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 560,000,000 |
| 計 | 560,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2018年11月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 152,683,400 | 152,683,400 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 152,683,400 | 152,683,400 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
－ | 152,683,400 | － | 30,000 | － | 7,500 |
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） |
東京都港区浜松町２－11－３ | 11,416 | 7.87 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 6,254 | 4.31 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２－15－１） |
4,835 | 3.33 |
| ㈱みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信 託銀行㈱） |
東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12） |
4,617 | 3.18 |
| 日本生命保険(相) （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） |
東京都千代田区丸の内１－６－６ （東京都港区浜松町２－11－３） |
3,348 | 2.31 |
| ㈱りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ | 3,047 | 2.10 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１－13－２ | 2,892 | 1.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 2,679 | 1.85 |
| 明治ホールディングス取引先持株会 | 東京都中央区京橋２－４－16 | 2,553 | 1.76 |
| 明治ホールディングス従業員持株会 | 東京都中央区京橋２－４－16 | 2,443 | 1.68 |
| 計 | － | 44,087 | 30.40 |
（注）１ 上記の他に、当社は自己株式を7,648千株所有しております。
２ 2009年４月20日付で、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である以下の法人より連名で大量保有報告書の提出があり、2009年４月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、2015年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は、株式分割前の株式数にて記載しております。また、三菱ＵＦＪ投信㈱は2015年７月１日付で国際投信投資顧問㈱と合併し、三菱ＵＦＪ国際投信㈱となっております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 707,163 | 0.93 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 3,570,930 | 4.68 |
| 三菱ＵＦＪ証券㈱ | 東京都千代田区丸の内２－４－１ | 169,735 | 0.22 |
| 三菱ＵＦＪ投信㈱ | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 284,818 | 0.37 |
３ 2015年７月22日付で、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、2015年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、2015年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は、株式分割前の株式数にて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対す る所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 3,558,220 | 4.66 |
| 三井住友トラスト・アセット マネジメント㈱ | 東京都港区芝３－33－１ | 96,100 | 0.13 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂９－７－１ | 1,080,800 | 1.42 |
４ 2017年６月21日付で、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書が公衆の縦覧に供され、2017年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対す る所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| ブラックロック・ジャパン㈱ | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 2,417,000 | 1.58 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド （BlackRock Fund Managers Limited） |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 156,608 | 0.10 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド （BlackRock Life Limited） |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 257,330 | 0.17 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド （BlackRock Asset Management Ireland Limited） |
アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 517,767 | 0.34 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ （BlackRock Fund Advisors） |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,029,750 | 1.33 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． （BlackRock Institutional Trust Company, N.A.） |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,972,226 | 1.29 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー） リミテッド （BlackRock Investment Management (UK) Limited） |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 352,065 | 0.23 |
５ 2017年７月24日付で、㈱みずほ銀行及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、2017年７月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、㈱みずほ銀行を除き、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対す る所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 4,617,386 | 3.02 |
| アセットマネジメントOne㈱ | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 5,035,800 | 3.30 |
６ 2018年８月22日付で、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、2018年８月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対す る所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー （Capital Research and Management Company） |
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 5,956,200 | 3.90 |
| キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー （Capital Guardian Trust Company） |
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 927,838 | 0.61 |
| キャピタル・インターナショナル・リミテッド （Capital International Limited） |
英国SW1X 7GG、ロンドン、グロスヴェノー・プレイス40 | 181,755 | 0.12 |
| キャピタル・インターナショナル㈱ | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 865,229 | 0.57 |
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 7,648,000 |
－ | － |
| （相互保有株式） 普通株式 29,700 |
－ | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 144,231,300 | 1,442,313 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 774,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 152,683,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,442,313 | － |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株及び証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権数24個）含まれております。
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 明治ホールディングス㈱ |
東京都中央区京橋 ２－４－16 |
7,648,000 | - | 7,648,000 | 5.01 |
| （相互保有株式） 都輸送㈱ |
神奈川県小田原市 栄町１－６－12 |
5,200 | 24,500 | 29,700 | 0.02 |
| 計 | － | 7,653,200 | 24,500 | 7,677,700 | 5.03 |
（注） 都輸送㈱が他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 加入持株会における共有持分のため | 明治ホールディングス取引先持株会 | 東京都中央区京橋２－４－16 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181108091858
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 27,613 | 22,829 |
| 受取手形及び売掛金 | ※４ 195,760 | ※４ 203,351 |
| 商品及び製品 | 86,929 | 106,027 |
| 仕掛品 | 3,344 | 4,411 |
| 原材料及び貯蔵品 | 46,194 | 53,756 |
| その他 | 23,364 | 25,749 |
| 貸倒引当金 | △202 | △246 |
| 流動資産合計 | 383,004 | 415,879 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 319,894 | 337,213 |
| 減価償却累計額 | △173,777 | △172,874 |
| 建物及び構築物（純額） | 146,116 | 164,338 |
| 機械装置及び運搬具 | 504,589 | 523,295 |
| 減価償却累計額 | △372,142 | △377,818 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 132,447 | 145,477 |
| 工具、器具及び備品 | 53,736 | 55,272 |
| 減価償却累計額 | △42,763 | △43,030 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,972 | 12,241 |
| 土地 | 71,454 | 69,816 |
| リース資産 | 2,710 | 2,823 |
| 減価償却累計額 | △2,063 | △2,130 |
| リース資産（純額） | 647 | 693 |
| 建設仮勘定 | 22,323 | 28,720 |
| 有形固定資産合計 | 383,962 | 421,287 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 10,590 | 10,482 |
| その他 | 11,964 | 13,718 |
| 無形固定資産合計 | 22,555 | 24,201 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 90,874 | 98,440 |
| 退職給付に係る資産 | 20,777 | 21,491 |
| その他 | 24,156 | 22,696 |
| 貸倒引当金 | △93 | △90 |
| 投資その他の資産合計 | 135,715 | 142,537 |
| 固定資産合計 | 542,232 | 588,025 |
| 資産合計 | 925,237 | 1,003,905 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※４ 120,107 | ※４ 119,494 |
| 短期借入金 | 49,749 | 41,266 |
| コマーシャル・ペーパー | - | 11,000 |
| 未払法人税等 | 18,253 | 16,505 |
| 賞与引当金 | 10,857 | 10,850 |
| 返品調整引当金 | 72 | 249 |
| 売上割戻引当金 | 1,943 | 1,959 |
| その他 | 93,444 | 92,166 |
| 流動負債合計 | 294,429 | 293,492 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 49,353 | 64,491 |
| 退職給付に係る負債 | 50,330 | 51,168 |
| 役員退職慰労引当金 | 148 | 96 |
| その他 | 15,797 | 21,792 |
| 固定負債合計 | 135,629 | 157,549 |
| 負債合計 | 430,059 | 451,041 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 30,000 | 30,000 |
| 資本剰余金 | 99,841 | 100,018 |
| 利益剰余金 | 366,276 | 393,818 |
| 自己株式 | △30,521 | △30,404 |
| 株主資本合計 | 465,595 | 493,433 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 33,188 | 38,978 |
| 繰延ヘッジ損益 | △53 | 26 |
| 為替換算調整勘定 | 268 | △1,343 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △11,689 | △10,628 |
| その他の包括利益累計額合計 | 21,714 | 27,032 |
| 非支配株主持分 | 7,866 | 32,398 |
| 純資産合計 | 495,177 | 552,863 |
| 負債純資産合計 | 925,237 | 1,003,905 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 売上高 | 611,494 | 611,971 |
| 売上原価 | 391,893 | 393,706 |
| 売上総利益 | 219,601 | 218,265 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 174,473 | ※１ 174,425 |
| 営業利益 | 45,127 | 43,840 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 69 | 64 |
| 受取配当金 | 664 | 698 |
| 持分法による投資利益 | 317 | - |
| 為替差益 | 147 | - |
| その他 | 742 | 725 |
| 営業外収益合計 | 1,942 | 1,488 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 382 | 359 |
| 持分法による投資損失 | - | 74 |
| 為替差損 | - | 567 |
| その他 | 571 | 454 |
| 営業外費用合計 | 953 | 1,455 |
| 経常利益 | 46,116 | 43,873 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,672 | 6,451 |
| 負ののれん発生益 | - | 6,584 |
| 子会社清算益 | 464 | - |
| その他 | 252 | 299 |
| 特別利益合計 | 3,390 | 13,335 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | 2,039 | 1,094 |
| 関係会社株式売却損 | 444 | 2 |
| 減損損失 | 114 | 1,007 |
| 災害による損失 | - | ※２ 1,021 |
| その他 | 61 | 977 |
| 特別損失合計 | 2,659 | 4,103 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 46,847 | 53,105 |
| 法人税等 | 14,856 | 14,477 |
| 四半期純利益 | 31,990 | 38,627 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 557 | 311 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 31,433 | 38,316 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 31,990 | 38,627 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,733 | 5,789 |
| 繰延ヘッジ損益 | 62 | 83 |
| 為替換算調整勘定 | △1,477 | △1,147 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,230 | 1,060 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 133 | △548 |
| その他の包括利益合計 | 4,682 | 5,237 |
| 四半期包括利益 | 36,673 | 43,865 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 36,154 | 43,633 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 518 | 231 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 46,847 | 53,105 |
| 減価償却費 | 22,401 | 20,652 |
| 減損損失 | 114 | 1,007 |
| のれん償却額 | 823 | 813 |
| 負ののれん発生益 | - | △6,584 |
| 有形固定資産除却損 | 2,039 | 1,087 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △159 | △16 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △553 | △391 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,578 | 1,746 |
| 受取利息及び受取配当金 | △734 | △763 |
| 支払利息 | 382 | 359 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △317 | 74 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2,647 | △6,225 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △246 | △94 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △11,258 | △1,998 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,341 | △2,429 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 9,518 | △3,654 |
| その他 | △4,968 | △3,414 |
| 小計 | 53,478 | 53,275 |
| 利息及び配当金の受取額 | 741 | 774 |
| 利息の支払額 | △414 | △346 |
| 法人税等の支払額 | △15,103 | △15,355 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,700 | 38,347 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △33,929 | △32,661 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △906 | △1,646 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 3,807 | 9,553 |
| 投資不動産の売却による収入 | 1 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,007 | △81 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 364 | 190 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △33,879 |
| その他 | △1,006 | △1,705 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △32,675 | △60,228 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 10,410 | △347 |
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 8,000 | 11,000 |
| 長期借入れによる収入 | 3,157 | 18,070 |
| 長期借入金の返済による支出 | △11,581 | △11,619 |
| 社債の発行による収入 | 9,955 | - |
| 社債の償還による支出 | △10,000 | - |
| 自己株式の増減額（△は増加） | △10,053 | 288 |
| 配当金の支払額 | △9,499 | △10,483 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △92 | △96 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △817 | △0 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 10,200 |
| その他 | △506 | △400 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,026 | 16,610 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △284 | △263 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,286 | △5,534 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,624 | 26,913 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 43 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 17,338 | ※ 21,422 |
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、台湾明治食品股份有限公司及びMe ファルマ株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、ＫＭＢ株式会社（以下「ＫＭＢ」）及びＫＭバイオロジクス株式会社（以下「ＫＭバイオロジクス」）の株式の一部を取得し、連結の範囲に含めております。またＫＭＢとＫＭバイオロジクスは、ＫＭバイオロジクスを存続会社として合併したためＫＭＢを連結の範囲から除外しております。なお、当該連結範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社の食品セグメントに属する株式会社明治のうち菓子工場等及びその一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
2026ビジョンに基づき当連結会計年度より開始した「2020 中期経営計画」において、コア事業での高シェア・高収益を実現していく方針です。具体的には、健康志向チョコなど市場における競争優位性の高いコア事業の市場が拡大していることから、当社グループは経営資源をコア事業に集中し、これに合わせた設備投資を計画しております。これを契機に、生産設備の稼働状況を検討した結果、長期安定稼働が見込まれるため、定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、今後のグループの経営実態をより適正に反映するものと判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は 2,080百万円増加しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| PT MEIJI FOOD INDONESIA | 164百万円 | 170百万円 |
| 仙台飼料㈱ | 89 | 83 |
| 従業員 | 90 | 76 |
| 計 | 344 | 330 |
２ 社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当社第２回無担保社債 | 15,000百万円 | -百万円 |
| 当社第４回無担保社債 | 20,000 | 20,000 |
| 当社第６回無担保社債 | 15,000 | 15,000 |
| 計 | 50,000 | 35,000 |
３ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|
| 受取手形割引高 | 6百万円 | 7百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 67 | 6 |
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四
半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 339百万円 | 305百万円 |
| 支払手形 | 3,380 | 3,256 |
５ コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメ
ントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| コミットメントラインの総額 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 30,000 | 30,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| 拡売費 | 51,696百万円 | 48,094百万円 |
| 労務費 | 33,195 | 34,010 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,009 | 6,307 |
| 退職給付費用 | 2,839 | 2,960 |
| 売上割戻引当金繰入額 | 2,048 | 1,959 |
※２ 平成30年北海道胆振東部地震他により被害を受けた当社及び当社の連結子会社で、工場設備等の復旧費用やたな卸資産の滅失損失等を計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 18,674百万円 | 22,829百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,566 | △2,922 |
| 満期までの期間が３か月以内の有価証券 | 1,230 | 1,515 |
| 現金及び現金同等物 | 17,338 | 21,422 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 9,520 | 65.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 8,337 | 57.50 | 2017年９月30日 | 2017年12月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 10,512 | 72.50 | 2018年３月31日 | 2018年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 9,427 | 65.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月６日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
||
| 食品 | 医薬品 | ||||
| 売上高 | |||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 534,038 | 77,456 | 611,494 | - | 611,494 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 236 | 324 | 560 | △560 | - |
| 計 | 534,274 | 77,780 | 612,055 | △560 | 611,494 |
| セグメント利益 | 40,907 | 4,354 | 45,261 | △133 | 45,127 |
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△133百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに
に配分していない全社費用△139百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係
る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
||
| 食品 | 医薬品 | ||||
| 売上高 | |||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 524,617 | 87,354 | 611,971 | - | 611,971 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 211 | 246 | 458 | △458 | - |
| 計 | 524,829 | 87,600 | 612,430 | △458 | 611,971 |
| セグメント利益 | 39,005 | 5,115 | 44,120 | △280 | 43,840 |
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△280百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに
に配分していない全社費用△287百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係
る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、ＫＭバイオロジクス株式会社の株式の一部を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「医薬品」のセグメントにおいて65,261百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社の食品セグメントに属する株式会社明治のうち菓子工場等及びその一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の食品セグメントのセグメント利益は2,080百万円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当第２四半期連結累計期間において、ＫＭバイオロジクス株式会社の株式の一部を取得し、連結範囲に含めた事により、「医薬品」のセグメントにおいて負ののれん発生益を6,584百万円計上しております。
取得による企業結合（取得）
１．企業結合の概要
当社及び当社の連結子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社（以下「Meiji Seika ファルマ」）は、2018年３月13日付で、一般財団法人化学及血清療法研究所（以下「化血研」）と、化血研の主要事業を現物出資等により承継するＫＭバイオロジクス株式会社（以下「ＫＭバイオロジクス」）の株式を当社グループが一部取得し、連結子会社化する株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、2018年７月２日付で、当社の子会社であるＫＭＢ株式会社（以下「ＫＭＢ」）は、ＫＭバイオロジクス株式の一部を取得致しました。
なお、ＫＭＢは本件取得のために当社及びMeiji Seika ファルマ、熊本県企業グループ（株式会社えがおホールディングス、学校法人君が淵学園、株式会社熊本放送、株式会社再春館製薬所、株式会社テレビ熊本、富田薬品株式会社及び株式会社肥後銀行）並びに熊本県が設立した会社であり、当社及びMeiji Seika ファルマの議決権比率は49%であります。株式取得後、2018年９月２日付で、ＫＭバイオロジクスとＫＭＢはＫＭバイオロジクスを存続会社として合併致しました。
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業 ＫＭバイオロジクス
事業の内容 人体用ワクチン、血漿分画製剤及び動物用ワクチンなど生物学的医薬品の研究・開発・製造・供給
(2)企業結合を行った主な理由
明治グループは、「明治グループ2026ビジョン（以下「2026ビジョン」）において、健康、特に予防に関する栄養・医薬分野の先進的知見をもとに、食品・医薬品事業を有する明治グループならではの強みを最大限に発揮して、「健康・予防」領域へのアプローチを強化し、日本、世界で新たな健康価値を提供することを重点方針として掲げております。
化血研は、熊本県を基盤として、創立以来70年以上にわたって、人体用ワクチン、血漿分画製剤及び動物用ワクチンといった生物学的製剤の研究・開発・製造と、国内においてこれらの製品の供給を行っております。
そのため、本株式取得は「2026ビジョン」の実現と企業価値の向上に資するものであると考えております。
(3)企業結合日
2018年７月２日
(4)企業結合の法的形式
現金による株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
49%
ＫＭＢはＫＭバイオロジクスの議決権比率の100%を取得しておりますが、2018年９月２日付のＫＭＢと
ＫＭバイオロジクスの合併により、合併後のＫＭバイオロジクスに対する議決権比率は当社29%、Meiji Seika ファルマ20%となっております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
ＫＭＢが現金を対価とした株式取得をしたことにより実質的な支配を獲得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年７月１日から2018年９月30日まで
３．子会社の取得に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
ＫＭＢによる取得の対価 現金 42,500百万円（取得原価42,500百万円）
なお、当該取得にあたり、当社及びMeiji Seika ファルマはＫＭＢ普通株式9,800百万円、無議決権株式7,500百万円を引受けております。
(2)取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は938百万円（うち当四半期連結累計期間にかかる金額は818百万円）であり、四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。
４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
6,584百万円
(2)発生原因
受け入れた資産及び負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。なお、当該金額は暫定的に算定された金額であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | 216円33銭 | 264円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
31,433 | 38,316 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
31,433 | 38,316 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 145,308 | 145,012 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2018年11月７日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………9,427百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………65円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月６日
第２四半期報告書_20181108091858
該当事項はありません。
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