Yushiro Inc.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 0000000_header_0860547003010.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第86期第２四半期(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)
【会社名】	ユシロ化学工業株式会社
【英訳名】	Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　胡　栄　一
【本店の所在の場所】	東京都大田区千鳥２丁目34番16号
【電話番号】	03－3750－6761
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括本部　財務部長　　菊　本　善　夫
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区千鳥２丁目34番16号
【電話番号】	03－3750－6761
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括本部　財務部長　　菊　本　善　夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01080 50130 ユシロ化学工業株式会社 Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01080-000 2018-11-09 E01080-000 2017-04-01 2017-09-30 E01080-000 2017-04-01 2018-03-31 E01080-000 2018-04-01 2018-09-30 E01080-000 2017-09-30 E01080-000 2018-03-31 E01080-000 2018-09-30 E01080-000 2017-07-01 2017-09-30 E01080-000 2018-07-01 2018-09-30 E01080-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01080-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01080-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01080-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01080-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01080-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01080-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01080-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01080-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01080-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01080-000 2017-03-31 E01080-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:JapanReportableSegmentsMember E01080-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:JapanReportableSegmentsMember E01080-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:NorthAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E01080-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:NorthAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E01080-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:ChinaReportableSegmentsMember E01080-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:ChinaReportableSegmentsMember E01080-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:SoutheastAsiaAndIndiaReportableSegmentsMember E01080-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:SoutheastAsiaAndIndiaReportableSegmentsMember E01080-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01080-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01080-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01080-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0860547003010.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期

第２四半期

連結累計期間 | 第86期

第２四半期

連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 15,270 | 16,380 | 31,565 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,645 | 1,415 | 3,243 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,226 | 1,025 | 2,228 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,875 | 358 | 3,641 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,853 | 32,148 | 32,197 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,281 | 49,626 | 43,683 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 90.34 | 75.50 | 164.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.6 | 60.9 | 69.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,131 | 993 | 2,211 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △583 | △6,177 | △1,241 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △616 | 4,365 | △975 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,924 | 7,074 | 8,082 |

回次		第85期 第２四半期 連結会計期間	第86期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	47.87	27.18

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（南北アメリカセグメント）

当第２四半期連結会計期間に、QualiChem,Inc.の株式を取得し、連結子会社化しております。　

 0102010_honbun_0860547003010.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、トランプ政権の対中国をはじめとする保護貿易主義を巡る各国との対立及び中東・北朝鮮情勢の緊迫化等の景気悪化のリスク、そして中国経済の減速基調が続いているものの、欧米諸国の堅調さから引き続き景気回復基調にあります。また、日本経済においても豪雨等の自然災害による一時的な景気停滞の可能性はありましたが、底堅い雇用・所得情勢により世界経済同様に景気回復が続いております。

このような環境下、売上高は前年同期比7.3％増の16,380百万円となりました。また、営業利益は前年同期比23.2％減の989百万円、経常利益は前年同期比14.0％減の1,415百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比16.4％減の1,025百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

①日本

堅調な国内自動車生産及び拡販に努めた結果、セグメント売上高は前年同期比7.5％増の8,913百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は原材料費高騰により、前年同期比14.3％減の442百万円となりました。

②南北アメリカ

日系自動車メーカーの生産台数の減産影響はありましたが、各拠点とも前期実績を上回った結果、セグメント売上高は前年同期比1.1％増の2,884百万円となりました。しかしながらセグメント利益は、ブラジルでのレアル安に伴う原材料費高騰及びアメリカ子会社でのＭ＆Ａ関連費用（129百万円）により前年同期比61.3％減の110百万円となりました。

③中国

日系自動車メーカーの生産増によりセグメント売上高は前年同期比13.4％増の2,227百万円となりました。セグメント利益は、原材料費高騰により前年同期比15.2％減の148百万円となりました。

④東南アジア／インド

タイ・インドネシアを中心に好調な自動車生産に牽引され、全ての拠点で売上高は前年同期実績を上回りました。その結果、セグメント売上高は前年同期比9.2％増の2,353百万円となりました。セグメント利益は、原材料費高騰を増収効果で補うことができず前年同期比7.6％減の290百万円となりました。

財政状態は次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、49,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,943百万円増加しました。主な要因は、「現金及び預金」が1,253百万円減少したものの、「のれん」が5,133百万円、「受取手形及び売掛金」が848百万円、「原材料及び貯蔵品」が324百万円、「投資有価証券」が233百万円増加したことによります。

負債は、17,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,991百万円増加しました。主な要因は、「未払法人税等」が130百万円減少したものの、「長期借入金」が4,332百万円、「支払手形及び買掛金」が817百万円、「短期借入金」が642百万円増加したことによります。

純資産は、32,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少しました。主な要因は、「利益剰余金」が617百万円、「その他有価証券評価差額金」が252百万円が増加したものの、「為替換算調整勘定」が938百万円変動したことによります。

(2) キャッシュ・フロー状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は7,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,007百万円減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により993百万円の収入超過となりました。これは、法人税等の支払額447百万円、持分法による投資利益302百万円、たな卸資産の増加額258百万円、売上債権の増加額213百万円等がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,399百万円、仕入債務の増加額467百万円、減価償却費394百万円等の収入によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により6,177百万円の支出超過となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,228百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により4,365百万円の収入超過となりました。これは、配当金の支払額407百万円、非支配株主への配当金の支払額190百万円等がありましたが、長期借入金による収入5,100百万円等の収入によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主や対象会社が株式の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が大規模買付提案に係る条件よりも有利な条件をもたらすために大規模買付提案者との協議・交渉を行うことを必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さないものも少なくありません。

当社は、自動車業界とその関連業界及びビルメンテナンス業界に対して高品質の製品と技術サービスを提供することで、ユーザー各社から高い信頼を得ている専業メーカーです。特に主力となる金属加工油剤関連事業においては、主要ユーザーである自動車業界の海外進出にもグループ各社を通じて対応する等国内外において展開を拡大しつつあります。これらを踏まえ、当社は、当社の企業価値の源泉が、長年にわたって独自に蓄積してきたノウハウ及び株主の皆様、従業員、取引先、顧客、地域社会、その他の当社の利害関係者との良好な関係性にあると考えております。したがって、大規模買付行為を行う者が、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で、これらを中期的に確保し、向上させるのでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されることになりかねません。

当社は、このような当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

②基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画を策定し、その達成に向けてグループ一体となって取り組んでおります。

(a)　事業環境と当社グループの対応

当社の主要顧客が属する自動車産業の国内市場は、高齢化及び若年層の自動車離れや生産拠点の海外移転も進み、頭打ちの状態が続いております。一方、海外市場は拡大基調にあり、当社グループは、平成26年度より取り組んできました第17次中期経営計画の初年度に、インド及びメキシコで工場を立ち上げ、また２年目の平成27年度に日本シー・ビー・ケミカル社を当社グループに加えるなど事業の強化・拡大を図ってきました。

平成29年４月からの第18次中期経営計画では、持続的成長を実現するため、市場が拡大する地域へ積極的な経営資源の投入を継続し、グローバルでの販売力・技術力強化及び戦略的投資により当社グループの総合力強化を図ってまいります。

(b)　基本方針

（イ）グローバルでの販売力強化

拡大する海外市場に対応するための人員強化や国内及び海外拠点での販売網を構築することで販売力強化につなげ、事業拡大を加速させます。

（ロ）コア事業での競争力強化

金属加工分野での技術提案力をより強化し、顧客満足度の向上及び付加価値向上を図り、利益ある事業拡大につなげます。また、戦略的投資により事業強化を行います。

（ハ）グループ間シナジーを最大限に発揮できる体制構築

当社グループが持つ情報を積極的に活用し、経営の効率化とスピードアップによりグループ間のシナジーがより発揮できる体制を構築します。

(c)　基本戦略

（イ）海外事業戦略

1）営業人員増強及び販売店・代理店網の整備による販売力強化

2）国内を含む会社間での情報の積極的活用による業務の効率化

3）アメリカ、中国、東南アジアを中心に販売拠点を拡充

（ロ）国内事業戦略

1）販売チャネルの強化

2）素形材加工油剤分野の拡販

3）コスト競争力強化を目的としたグローバル製造ラインの構築

4）工具メーカー・機械メーカーとの連携及び大学と共同研究推進

（ハ）戦略的投資

1）日本及び北米を中心にアライアンス、Ｍ＆Ａによる事業強化・拡大の実施

（ニ）新規事業戦略

1）自己修復性ポリマーゲルの事業化

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、平成30年６月26日開催の第85回定時株主総会において、当社株式等の大規模買収行為に関する対応策（買収防衛策）の継続を株主の皆様にご承認いただきました。（以下、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）

本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が企業価値諮問委員会の勧告を尊重しつつ、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者との交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。

（https://www.yushiro.co.jp/app/news_view.php?id=qT）　

④具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由

本プランは当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、まさに上記当社の基本方針に沿うものです。特に本プランについては経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を充足していること、第85回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び取締役の任期は１年であり、また当社取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであること、独立性の高い企業価値諮問委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず企業価値諮問委員会の判断を経ることが必要とされていること、企業価値諮問委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は869百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、当社の連結子会社であるYushiro Manufacturing America Inc.を通じ、QualiChem,Inc.の全株式を取得することにより、QualiChem,Inc.を子会社化することを決定し、平成30年８月７日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

 0103010_honbun_0860547003010.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,180,000
計	29,180,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,900,065	13,900,065	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数　100株
計	13,900,065	13,900,065	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年９月30日	―	13,900,065	―	4,249	―	3,994

（平成30年９月30日現在）

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	1,057	7.78
ユシロ化学工業取引先持株会	東京都大田区千鳥２丁目34番16号	868	6.39
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	660	4.86
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	622	4.58
スズキ株式会社	静岡県浜松市南区高塚町300番地	549	4.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	371	2.73
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	316	2.32
ユシロ化学工業従業員持株会	東京都大田区千鳥２丁目34番16号	301	2.22
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	286	2.10
長瀬産業株式会社	東京都中央区日本橋小舟町５番１号	243	1.79
計	―	5,277	38.86

(注)　当社の保有する自己株式 322千株については、議決権を有しておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（平成30年９月30日現在）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
322,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	135,716	―
13,571,600
単元未満株式	普通株式	―	―
5,865
発行済株式総数	13,900,065	―	―
総株主の議決権	―	135,716	―

(注)　「単元未満株式」には当社所有の自己株式 42株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

（平成30年９月30日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ユシロ化学工業株式会社	東京都大田区千鳥 ２丁目34番16号	322,600	―	322,600	2.32
計	―	322,600	―	322,600	2.32

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0860547003010.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、EY新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

 0104010_honbun_0860547003010.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,439	7,186
		受取手形及び売掛金								※ 6,598	※ 7,447
		商品及び製品								1,535	1,733
		原材料及び貯蔵品								2,157	2,481
		その他								247	463
		貸倒引当金								△20	△26
		流動資産合計								18,957	19,286
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,761	4,948
			機械装置及び運搬具（純額）							1,256	1,377
			工具、器具及び備品（純額）							318	433
			土地							5,111	5,137
			リース資産（純額）							15	66
			建設仮勘定							42	38
			有形固定資産合計							11,505	12,003
		無形固定資産
			のれん							5	5,138
			その他							702	628
			無形固定資産合計							707	5,766
		投資その他の資産
			投資有価証券							11,442	11,676
			保険積立金							622	620
			長期預金							165	43
			繰延税金資産							6	6
			その他							296	245
			貸倒引当金							△20	△21
			投資その他の資産合計							12,512	12,569
		固定資産合計								24,725	30,340
	資産合計									43,683	49,626

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 3,767	※ 4,585
		短期借入金								1,717	2,359
		リース債務								21	65
		未払金								816	964
		未払消費税等								34	48
		未払法人税等								291	160
		賞与引当金								506	461
		役員賞与引当金								27	26
		その他								1,148	1,287
		流動負債合計								8,331	9,959
	固定負債
		長期借入金								511	4,843
		リース債務								72	80
		繰延税金負債								714	858
		役員退職慰労引当金								98	110
		厚生年金基金解散損失引当金								275	―
		退職給付に係る負債								1,247	1,235
		長期預り保証金								178	179
		資産除去債務								16	16
		その他								39	193
		固定負債合計								3,154	7,517
	負債合計									11,485	17,477
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,249	4,249
		資本剰余金								4,046	4,046
		利益剰余金								22,229	22,847
		自己株式								△426	△426
		株主資本合計								30,098	30,716
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,146	2,399
		為替換算調整勘定								△1,915	△2,854
		退職給付に係る調整累計額								△25	△19
		その他の包括利益累計額合計								205	△475
	非支配株主持分									1,893	1,908
	純資産合計									32,197	32,148
負債純資産合計										43,683	49,626

 0104020_honbun_0860547003010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										15,270	16,380
売上原価										10,357	11,437
売上総利益										4,912	4,942
販売費及び一般管理費										※ 3,623	※ 3,952
営業利益										1,288	989
営業外収益
	受取利息									47	28
	受取配当金									35	47
	為替差益									25	23
	持分法による投資利益									231	302
	その他									40	57
	営業外収益合計									380	460
営業外費用
	支払利息									13	21
	保険解約損									―	8
	その他									10	5
	営業外費用合計									24	35
経常利益										1,645	1,415
特別損失
	固定資産除売却損									―	15
	特別損失合計									―	15
税金等調整前四半期純利益										1,645	1,399
法人税等										301	273
四半期純利益										1,343	1,125
非支配株主に帰属する四半期純利益										116	100
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,226	1,025

 0104035_honbun_0860547003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益										1,343	1,125
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									681	252
	為替換算調整勘定									△195	△588
	退職給付に係る調整額									11	5
	持分法適用会社に対する持分相当額									34	△436
	その他の包括利益合計									531	△766
四半期包括利益										1,875	358
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,791	344
	非支配株主に係る四半期包括利益									83	14

 0104050_honbun_0860547003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,645	1,399
	減価償却費									348	394
	のれん償却額									4	5
	持分法による投資損益（△は益）									△231	△302
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									2	△0
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△74	△44
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△12	△0
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									1	△2
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△66	12
	受取利息及び受取配当金									△82	△76
	支払利息									13	21
	売上債権の増減額（△は増加）									△275	△213
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△266	△258
	仕入債務の増減額（△は減少）									541	467
	その他									31	△39
	小計									1,578	1,361
	利息及び配当金の受取額									97	104
	利息の支払額									△16	△24
	法人税等の支払額									△527	△447
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,131	993
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△47	△64
	定期預金の払戻による収入									93	397
	投資有価証券の取得による支出									△4	△4
	有形固定資産の取得による支出									△581	△309
	有形固定資産の売却による収入									6	10
	無形固定資産の取得による支出									△27	△13
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									―	△6,228
	その他									△22	33
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△583	△6,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△1	△1
	長期借入れによる収入									101	5,100
	長期借入金の返済による支出									△116	△123
	配当金の支払額									△339	△407
	非支配株主への配当金の支払額									△248	△190
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	リース債務の返済による支出									△10	△12
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△616	4,365
現金及び現金同等物に係る換算差額										△41	△188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△110	△1,007
現金及び現金同等物の期首残高										8,034	8,082
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 7,924	※ 7,074

 0104100_honbun_0860547003010.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間に株式を取得したことに伴い、QualiChem,Inc.を連結の範囲に含めております。　##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の処理)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。　(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形	64百万円	52百万円
支払手形	29百万円	33百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
給料及び手当	956	百万円	959	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	11	百万円	10	百万円
退職給付費用	57	百万円	49	百万円
賞与引当金繰入額	280	百万円	284	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
現金及び預金	8,203百万円	7,186百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△278百万円	△111百万円
現金及び現金同等物	7,924百万円	7,074百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月31日 取締役会	普通株式	339	25	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	203	15	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月25日 取締役会	普通株式	407	30	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月７日 取締役会	普通株式	271	20	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額
	日本	南北 アメリカ	中国	東南アジア ／インド	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,294	2,854	1,965	2,155	15,270	―	15,270
セグメント間の内部 　 　売上高又は振替高	529	2	17	33	584	△584	―
計	8,824	2,857	1,983	2,189	15,854	△584	15,270
セグメント利益	515	284	175	314	1,290	△1	1,288

(注) １　各地域セグメントに属する国

日　　　　　　　本	：	日本
南  北 ア メ リ カ	：	アメリカ、ブラジル、メキシコ
中　　　　　　  国	：	中国
東南アジア／インド	：	タイ、マレーシア、インド、インドネシア

２　セグメント利益（営業利益）の調整額△１百万円のうち主なものは、内部損益取引の調整額が８百万円、未実現損益の消去が△４百万円、のれん償却が△４百万円であります。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額
	日本	南北 アメリカ	中国	東南アジア ／インド	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,913	2,884	2,227	2,353	16,380	―	16,380
セグメント間の内部 　 　売上高又は振替高	529	2	8	40	580	△580	―
計	9,443	2,887	2,236	2,394	16,960	△580	16,380
セグメント利益	442	110	148	290	991	△1	989

(注) １　各地域セグメントに属する国

日　　　　　　　本	：	日本
南  北 ア メ リ カ	：	アメリカ、ブラジル、メキシコ
中　　　　　　  国	：	中国
東南アジア／インド	：	タイ、マレーシア、インド、インドネシア

２　セグメント利益（営業利益）の調整額△１百万円のうち主なものは、内部損益取引の調整額が０百万円、未実現損益の消去が３百万円、のれん償却が△５百万円であります。　　２. 報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

QualiChem,Inc.を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントの資産が増加しております。当該事象による当第２四半期連結会計期間の資産の増加額は、南北アメリカセグメントにおいて1,841百万円です。　　３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

QualiChem,Inc.を連結子会社としたことに伴い、のれん5,138百万円が発生しております。のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額であります。なお、のれんは報告セグメントに配分しておりません。 ###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、当社の連結子会社であるYushiro Manufacturing America Inc.（以下「Yuma社」）を通じ、QualiChem,Inc.（以下「QualiChem社」）の株式を以下のとおり取得しました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　QualiChem,Inc.

事業の内容　　　　　金属加工油剤及び水処理剤の製造販売

②　企業結合を行った主な理由

当社はグローバル化の推進を中期経営計画の重要方針に掲げ、米州、中国及び東南アジア、インドに進出し現地日系企業を中心に事業拡大を図っております。しかし、持続的成長においては海外各拠点での非日系企業への拡販や非自動車分野への参入が課題となっています。特に北米市場でのこの様な実績は当社にとって他拠点での事業拡大に繋がる最重要課題と位置付けております。

今回、株式取得したQualiChem社は北米市場を事業基盤とした金属加工油剤メーカーであり、欧米系顧客を主体とし、充実した代理店を活用して航空機、医療機器分野といった非自動車分野への展開で事業拡大しています。

今後はQualiChem社の北米における販売チャネルを活用したYuma社製品の拡販、原材料調達及び技術面でのコラボレーション、更に将来的には北米以外の当社拠点の活用により効率的な事業拡大に繋げることが可能と考えております。

③　企業結合日

平成30年８月31日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

Yuma社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間については被取得企業の業績を含んでおりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	6,276百万円
取得原価		6,276百万円

（注） 株式譲渡契約に基づき、取得原価をベースに運転資本等の増減を反映した価格調整を実施する可能性があります。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

5,138百万円

なお、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

13年間にわたる定額法  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益	90円34銭	75円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,226	1,025
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	1,226	1,025
普通株式の期中平均株式数(千株)	13,577	13,577

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

第86期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年11月７日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)　配当金の総額　　　　　　　　　　　 　　　　　　   271百万円

(2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　　　  20円

(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 平成30年12月４日 

 0201010_honbun_0860547003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。