MORIYA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108134711

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社守谷商会
【英訳名】	MORIYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉澤　浩一郎
【本店の所在の場所】	長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】	０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 経理部担当　　町田　充徳
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】	０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 経理部担当　　町田　充徳
【縦覧に供する場所】	株式会社守谷商会　東京支店 （東京都千代田区岩本町二丁目３番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00251 17980 株式会社守谷商会 MORIYA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00251-000 2017-09-30 E00251-000 2017-07-01 2017-09-30 E00251-000 2017-04-01 2017-09-30 E00251-000 2018-03-31 E00251-000 2017-04-01 2018-03-31 E00251-000 2017-03-31 E00251-000 2018-04-01 2018-09-30 E00251-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00251-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00251-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00251-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00251-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00251-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00251-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00251-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00251-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00251-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00251-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00251-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00251-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00251-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00251-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00251-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00251-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00251-000:EstateBusinessReportableSegmentsMember E00251-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00251-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00251-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00251-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00251-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00251-000:EstateBusinessReportableSegmentsMember E00251-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00251-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00251-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00251-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00251-000 2018-11-09 E00251-000 2018-09-30 E00251-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108134711

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第２四半期連結 累計期間	第65期 第２四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	15,561,243	18,036,321	40,543,464
経常利益	（千円）	338,269	624,412	1,497,336
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	235,818	536,969	923,589
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	278,353	455,630	983,445
純資産額	（千円）	7,993,800	8,981,900	8,698,828
総資産額	（千円）	23,051,991	23,948,766	26,487,799
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	107.67	245.67	421.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.7	37.5	32.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,839,876	△886,278	5,619,080
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△152,772	228,286	10,976
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△131,841	△186,428	△934,865
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,349,605	6,645,114	7,489,534

回次		第64期 第２四半期連結 会計期間	第65期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	60.67	151.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の激化、英国のEU離脱交渉の行き詰まり等、国際情勢には懸念感が強まる一方、国内景気は相次ぐ大規模災害により景況感にやや陰りが見られたものの、旺盛な設備投資や建設需要、底堅い個人消費などに下支えされ、引き続き概ね堅調に推移しました。

当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、今後、大規模自然災害の復旧需要が見込まれる一方で、大都市圏を中心に東京五輪やインバウンド需要の増大を見越した大型再開発やホテル・分譲マンションなどの新規引合いに一巡感が出始めているほか、建設コストの上昇や地方圏の公共投資の減少、人手不足の深刻化とそれに伴う受注対応の難しさなども加わり、これまで以上に慎重な事業運営が求められる環境になりつつあります。

このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては18,036百万円（前年同四半期比15.9％増）となりました。損益面では、営業利益580百万円（前年同四半期比86.7％増）、経常利益624百万円（前年同四半期比84.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益536百万円（前年同四半期比127.7％増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金、不動産事業支出金等が増加しましたが、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,539百万円減の23,948百万円となりました。負債は、未成工事受入金等が増加しましたが、支払手形・工事未払金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,822百万円減の14,966百万円となりました。

なお、純資産は前連結会計年度末に比べ283百万円増の8,981百万円となり、自己資本比率は37.5％となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（建築事業）

完成工事高は14,561百万円（前年同四半期比14.2％増）、営業利益は1,079百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。

（土木事業）

完成工事高は3,310百万円（前年同四半期比31.5％増）、営業利益は195百万円（前年同四半期比220.2％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業の売上高は51百万円（前年同四半期比71.4％減）、営業損失は15百万円（前年同四半期は５百万円の営業損失）となりました。

（その他事業）

その他の事業の売上高は113百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益は10百万円（前年同四半期は５百万円の営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は6,645百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は886百万円（前年同四半期は3,839百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権は減少しましたが、不動産事業支出金の増加及び仕入債務の減少等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は228百万円（前年同四半期は152百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は186百万円（前年同四半期は131百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害等があります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

1）資金需要

当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。

2）財務政策

当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況であります。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,800,000
計	7,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,260,000	同左	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,260,000	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日 ～ 平成30年９月30日	－	2,260,000	－	1,712,500	－	1,341,130

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
守谷商会従業員持株会	長野市南千歳町878番地	236,460	10.87
一般財団法人守谷奨学財団	長野市南千歳一丁目３番12号	192,200	8.83
守谷商会取引先持株会	長野市南千歳町878番地	150,500	6.92
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	長野市中御所岡田178番地８号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	109,200	5.02
山根　敏郎	長野市	80,000	3.68
守谷　晶子	長野市	77,120	3.54
株式会社タナベスポーツ	大阪市中央区松屋町住吉５番４号	67,600	3.11
守谷　堯夫	長野市	62,000	2.85
守谷　ソノ	長野市	50,400	2.32
八十二キャピタル株式会社	長野市南長野南石堂町1282番地11号	47,114	2.17
計	－	1,072,594	49.29

（注）上記のほか、当社所有の自己株式が83,916株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     83,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  2,174,500	21,745	－
単元未満株式	普通株式      1,600	－	－
発行済株式総数	2,260,000	－	－
総株主の議決権	－	21,745	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株及び10個含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社守谷商会	長野市南千歳町878番地	83,900	－	83,900	3.71
計	－	83,900	－	83,900	3.71

（注）自己株式は、平成30年７月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により6,071株減少し、７月31日に実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付及び単元未満株式の買取により20,072株増加しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108134711

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,102,625	8,430,020
受取手形・完成工事未収入金等	10,202,190	7,410,291
販売用不動産	48,439	48,439
未成工事支出金	178,538	463,267
不動産事業支出金	244,465	1,703,289
その他	460,136	79,689
貸倒引当金	△414	△288
流動資産合計	20,235,982	18,134,709
固定資産
有形固定資産
土地	2,047,480	2,047,480
その他	1,287,595	1,276,412
有形固定資産合計	3,335,075	3,323,893
無形固定資産	51,129	48,920
投資その他の資産
その他	2,899,211	2,474,842
貸倒引当金	△33,600	△33,600
投資その他の資産合計	2,865,611	2,441,242
固定資産合計	6,251,817	5,814,056
資産合計	26,487,799	23,948,766
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	11,501,484	8,970,413
短期借入金	880,000	1,000,000
1年内返済予定の長期借入金	240,000	240,000
未払法人税等	289,160	225,939
未成工事受入金	1,166,677	2,049,694
不動産事業受入金	－	37,053
賞与引当金	140,363	144,455
完成工事補償引当金	44,503	46,128
その他	1,639,907	510,476
流動負債合計	15,902,098	13,224,161
固定負債
長期借入金	480,000	360,000
退職給付に係る負債	811,390	835,145
入会保証預り金	525,450	477,850
その他	70,031	69,709
固定負債合計	1,886,872	1,742,704
負債合計	17,788,971	14,966,866

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,712,500	1,712,500
資本剰余金	1,341,130	1,350,011
利益剰余金	5,509,883	5,904,373
自己株式	△45,008	△83,970
株主資本合計	8,518,505	8,882,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	187,980	105,289
退職給付に係る調整累計額	△7,657	△6,303
その他の包括利益累計額合計	180,323	98,985
純資産合計	8,698,828	8,981,900
負債純資産合計	26,487,799	23,948,766

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	15,561,243	18,036,321
売上原価	14,159,908	16,350,122
売上総利益	1,401,335	1,686,198
販売費及び一般管理費	※ 1,090,204	※ 1,105,233
営業利益	311,131	580,965
営業外収益
受取利息	197	164
受取配当金	14,819	9,087
受取賃貸料	12,943	12,929
入会保証預り金償還益	11,200	27,290
その他	12,199	8,224
営業外収益合計	51,361	57,695
営業外費用
支払利息	19,030	13,324
複合金融商品評価損	4,552	－
その他	639	924
営業外費用合計	24,222	14,248
経常利益	338,269	624,412
特別利益
固定資産売却益	8,606	－
投資有価証券売却益	－	140,429
特別利益合計	8,606	140,429
税金等調整前四半期純利益	346,876	764,841
法人税、住民税及び事業税	67,275	200,607
法人税等調整額	43,782	27,265
法人税等合計	111,058	227,872
四半期純利益	235,818	536,969
親会社株主に帰属する四半期純利益	235,818	536,969

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	235,818	536,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41,275	△82,691
退職給付に係る調整額	1,260	1,353
その他の包括利益合計	42,535	△81,338
四半期包括利益	278,353	455,630
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	278,353	455,630
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	346,876	764,841
減価償却費	75,006	67,493
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21,851	23,754
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△275	△125
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,314	4,091
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	3,052	1,624
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△140,429
複合金融商品評価損益（△は益）	4,552	－
固定資産売却損益（△は益）	△8,606	－
受取利息及び受取配当金	△15,017	△9,251
支払利息	19,030	13,324
売上債権の増減額（△は増加）	6,605,536	2,791,899
販売用不動産の増減額（△は増加）	109,497	－
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△297,670	△284,728
不動産事業支出金の増減額（△は増加）	△742,515	△1,458,824
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,985,595	△2,531,071
未成工事受入金の増減額（△は減少）	8,220	883,016
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	99,072	37,053
未払消費税等の増減額（△は減少）	248,526	△573,254
その他	△160,114	△207,821
小計	4,342,744	△618,406
利息及び配当金の受取額	14,973	9,189
利息の支払額	△18,431	△12,539
法人税等の支払額	△499,409	△264,521
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,839,876	△886,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△182,627	△171,815
有形固定資産の取得による支出	△39,411	△39,428
有形固定資産の売却による収入	7,288	401
投資有価証券の取得による支出	△835	△872
投資有価証券の売却による収入	16,086	494,452
投資不動産の取得による支出	△15,550	△27,451
投資不動産の売却による収入	44,368	－
貸付けによる支出	－	△81
貸付金の回収による収入	49	51
その他	17,858	△26,968
投資活動によるキャッシュ・フロー	△152,772	228,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	120,000	120,000
長期借入金の返済による支出	△120,000	△120,000
リース債務の返済による支出	△1,011	△1,241
配当金の支払額	△130,829	△142,314
自己株式の取得による支出	－	△42,872
財務活動によるキャッシュ・フロー	△131,841	△186,428
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,555,262	△844,420
現金及び現金同等物の期首残高	2,794,343	7,489,534
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,349,605	※ 6,645,114

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
役員報酬	106,886千円	115,733千円
従業員給料手当	378,343	389,602
賞与引当金繰入額	56,020	56,035
退職給付費用	21,417	21,469
貸倒引当金繰入額	△275	△125

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	8,141,484千円	8,430,020千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金・定期積金	△1,791,878	△1,784,906
現金及び現金同等物	6,349,605	6,645,114

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	131,406	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	142,355	65.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	12,747,951	2,516,475	178,536	15,442,963	118,280	－	15,561,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,898	74,736	－	95,635	－	△95,635	－
計	12,768,850	2,591,211	178,536	15,538,598	118,280	△95,635	15,561,243
セグメント利益又はセグメント損失（△）	945,809	60,935	△5,816	1,000,928	△5,285	△684,511	311,131

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△684,511千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	14,561,433	3,310,020	51,019	17,922,473	113,848	－	18,036,321
セグメント間の内部売上高又は振替高	267	274,922	－	275,190	－	△275,190	－
計	14,561,701	3,584,942	51,019	18,197,663	113,848	△275,190	18,036,321
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,079,320	195,145	△15,621	1,258,843	10,013	△687,892	580,965

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△687,892千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	107円67銭	245円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	235,818	536,969
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	235,818	536,969
普通株式の期中平均株式数（株）	2,190,155	2,185,708

（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108134711

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。