PIA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181107193605

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	ぴあ株式会社
【英訳名】	PIA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　矢内　廣
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】	０３（５７７４）５２７８
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート統括　　吉澤　保幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】	０３（５７７４）５２７８
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート統括　　吉澤　保幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03379 43370 ぴあ株式会社 PIA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03379-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03379-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03379-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03379-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03379-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03379-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03379-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03379-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03379-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03379-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03379-000 2018-03-31 E03379-000 2017-04-01 2018-03-31 E03379-000 2017-03-31 E03379-000 2017-04-01 2017-09-30 E03379-000 2018-11-09 E03379-000 2018-09-30 E03379-000 2018-07-01 2018-09-30 E03379-000 2018-04-01 2018-09-30 E03379-000 2017-09-30 E03379-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181107193605

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第２四半期連結 累計期間	第46期 第２四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（百万円）	86,225	95,068	163,509
経常利益	（百万円）	680	815	1,173
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	442	546	706
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	453	562	750
純資産額	（百万円）	7,453	6,492	7,329
総資産額	（百万円）	44,981	56,343	55,488
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	31.38	39.21	50.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	16.4	11.4	13.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,117	9,214	5,852
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△880	△2,444	△4,031
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,006	△43	△2,089
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	22,081	25,309	18,582

回次		第45期 第２四半期連結 会計期間	第46期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自2017年 ７月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.39	8.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181107193605

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)財政状況及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いているものの、相次ぐ自然災害や海外経済の不確実性などから、依然として先行き不透明な状況にあります。国内レジャー・エンタテインメント市場におきましては、“コト消費”ニーズの高まりを背景に、近年の増加トレンドを維持し堅調に推移しました。

このような状況下、新たな中期経営計画の初年度にあたる、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、音楽・スポーツ・イベントジャンルを中心にチケット販売が引き続き好調に推移し、第２四半期連結売上高としては過去最高を記録するなど、増収・増益となりました。

以上の結果、当社グループの第２四半期の業績は、連結売上高950億68百万円(対前年同期比110.3％)、営業利益８億51百万円(同126.2％)、経常利益８億15百万円(同119.8％)、親会社株主に帰属する四半期純利益５億46百万円(同123.4％)となりました。

売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。

＜イベント＞

「B'z」

「松任谷由実」

「シルク・ドゥ・ソレイユ キュリオス」

「ap bank fes'18」

「嵐のワクワク学校 2018」

「ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2018」

「長渕剛」

「Taylor Swift」

「Perfume」

「Mr.Children」

「Paul McCartney」

「UVERworld」

＜商品＞

「夏ぴあ」「秋ぴあ」（首都圏版/関西版/東海版）

「パンダと犬」

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して67億26百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は253億９百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは92億14百万円の収入（前年同四半期は51億17百万円の収入）となりました。この主要因は、税金等調整前四半期純利益が８億15百万円、売上債権の減少が75億82百万円、仕入債務の減少が29億18百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは24億44百万円の支出（前年同四半期は８億80百万円の支出）となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が11億31百万円、無形固定資産の取得による支出が12億47百万円であったことよるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは43百万円の支出（前年同四半期は10億６百万円の支出）となりました。この主要因は、長期借入金による収入が13億50百万円、自己株式取得による支出が12億17百万円、配当金の支払による支出が１億75百万円であったことによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

重要な変更等はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

重要な変更等はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
Ａ種優先株式	3,000,000
Ｂ種優先株式	3,000,000
Ｃ種優先株式	3,000,000
Ｄ種優先株式	3,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2018年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,649,513	14,649,513	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は、 100株であります。
計	14,649,513	14,649,513	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	14,649,513	－	4,903	－	663

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
矢内廣	東京都港区	3,050	22.05
株式会社セブン＆アイ・ ホールディングス	東京都千代田区二番町８－８	1,409	10.19
ＫＤＤＩ株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目３－２	1,400	10.12
凸版印刷株式会社	東京都台東区台東１丁目５番１号	1,087	7.87
株式会社セブン＆アイ・ ネットメディア	東京都千代田区二番町４－５	704	5.10
株式会社セブン－イレブン・ ジャパン	東京都千代田区二番町８番地８	704	5.10
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	520	3.76
斎藤廣一	東京都港区	204	1.48
株式会社ピー・エス	東京都港区六本木１丁目３－３９	200	1.45
林和男	東京都渋谷区	180	1.31
計	－	9,462	68.42

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     819,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  13,824,200	138,242	－
単元未満株式	普通株式       6,013	－	－
発行済株式総数	14,649,513	－	－
総株主の議決権	－	138,242	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式 83,600株（議決権の数836個）が含まれております。

２．単元未満株式には当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ぴあ株式会社	東京都渋谷区東一丁目 ２番20号	819,300	－	819,300	5.59
計	－	819,300	－	819,300	5.59

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式 83,600株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,582	25,309
売掛金	25,287	17,704
商品及び製品	134	115
仕掛品	6	5
原材料及び貯蔵品	9	8
その他	2,712	3,168
貸倒引当金	△34	△26
流動資産合計	46,698	46,284
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	67	62
工具、器具及び備品（純額）	512	450
土地	6	6
その他	773	2,045
有形固定資産合計	1,359	2,564
無形固定資産
ソフトウエア	2,359	3,389
ソフトウエア仮勘定	1,492	458
その他	59	59
無形固定資産合計	3,911	3,907
投資その他の資産
投資有価証券	745	804
その他	3,082	3,175
貸倒引当金	△309	△392
投資その他の資産合計	3,518	3,587
固定資産合計	8,789	10,059
資産合計	55,488	56,343

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	41,326	38,407
未払金	2,516	2,667
未払法人税等	94	364
賞与引当金	8	178
返品調整引当金	562	300
その他	3,088	6,015
流動負債合計	47,597	47,934
固定負債
長期借入金	－	1,350
退職給付に係る負債	102	106
資産除去債務	64	64
その他	395	396
固定負債合計	561	1,917
負債合計	48,158	49,851
純資産の部
株主資本
資本金	4,903	4,903
資本剰余金	1,084	1,084
利益剰余金	3,796	4,160
自己株式	△2,488	△3,705
株主資本合計	7,295	6,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28	31
為替換算調整勘定	△60	△62
退職給付に係る調整累計額	△10	△4
その他の包括利益累計額合計	△43	△36
非支配株主持分	77	86
純資産合計	7,329	6,492
負債純資産合計	55,488	56,343

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	86,225	95,068
売上原価	79,883	87,767
売上総利益	6,341	7,300
返品調整引当金戻入額	475	562
返品調整引当金繰入額	401	300
差引売上総利益	6,415	7,562
販売費及び一般管理費	※ 5,740	※ 6,710
営業利益	674	851
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	7	7
諸債務整理益	1	2
持分法による投資利益	4	9
その他	1	0
営業外収益合計	14	20
営業外費用
支払利息	2	0
有価証券評価損	2	－
支払手数料	－	48
その他	4	7
営業外費用合計	9	56
経常利益	680	815
特別利益
固定資産売却益	8	－
特別利益合計	8	－
税金等調整前四半期純利益	689	815
法人税等	238	259
四半期純利益	450	555
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	442	546

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	450	555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	2
為替換算調整勘定	△0	△0
退職給付に係る調整額	7	6
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△1
その他の包括利益合計	3	7
四半期包括利益	453	562
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	446	553
非支配株主に係る四半期包括利益	7	9

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	689	815
減価償却費	373	594
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16	75
賞与引当金の増減額（△は減少）	△300	169
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△74	△262
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	10
受取利息及び受取配当金	△7	△7
支払利息	2	0
投資有価証券評価損益（△は益）	2	－
固定資産売却損益（△は益）	△8	－
持分法による投資損益（△は益）	△4	△9
売上債権の増減額（△は増加）	1,749	7,582
たな卸資産の増減額（△は増加）	66	21
前渡金の増減額（△は増加）	262	138
仕入債務の増減額（△は減少）	5,411	△2,918
未払金の増減額（△は減少）	218	1,021
前受金の増減額（△は減少）	△1,954	1,355
その他	△991	700
小計	5,458	9,288
利息及び配当金の受取額	8	9
利息の支払額	△2	△1
役員退職慰労金の支払額	△4	－
法人税等の支払額	△342	△82
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,117	9,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の売却による収入	9	－
有形固定資産の取得による支出	△191	△1,131
無形固定資産の取得による支出	△685	△1,247
投資有価証券の取得による支出	－	△49
長期前払費用の取得による支出	△11	△15
その他	△1	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△880	△2,444
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,350
長期借入金の返済による支出	△20	－
配当金の支払額	△228	△175
自己株式の取得による支出	△789	△1,217
自己株式の処分による収入	35	－
その他	△4	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,006	△43
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,230	6,726
現金及び現金同等物の期首残高	18,851	18,582
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,081	※ 25,309

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）及び上席執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。

１．取引の概要

当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、216百万円及び83,600株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
販売手数料	1,262百万円	1,403百万円
貸倒引当金繰入額	16	75
給与手当及び賞与	1,683	1,800
賞与引当金繰入額	10	178
退職給付費用	57	62

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下

記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	22,081百万円	25,309百万円
現金及び現金同等物	22,081	25,309

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年５月10日 定時取締役会	普通株式	228	16	2017年３月31日	2017年６月20日	利益剰余金

（注）2017年5月10日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月９日 定時取締役会	普通株式	182	13	2018年３月31日	2018年６月19日	利益剰余金

（注）2018年５月９日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）

当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）

当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	31 円 38 銭	39 円 21 銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	442	546
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	442	546
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,113	13,937

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間76,375株、当第２四半期連結累計期間83,600株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181107193605

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。