Oi Electric Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181107174302

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第95期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	大井電気株式会社
【英訳名】	Oi Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　甲
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】	０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　中山　淳一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】	０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　中山　淳一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01859 68220 大井電気株式会社 Oi Electric Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01859-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01859-000:InformationAndCommunicationApparatusProductionSaleBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01859-000:NetworkConstructionMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01859-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01859-000:NetworkConstructionMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01859-000:InformationAndCommunicationApparatusProductionSaleBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01859-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01859-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01859-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01859-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01859-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01859-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01859-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01859-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01859-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01859-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01859-000 2018-09-30 E01859-000 2018-07-01 2018-09-30 E01859-000 2018-04-01 2018-09-30 E01859-000 2017-09-30 E01859-000 2017-07-01 2017-09-30 E01859-000 2017-04-01 2017-09-30 E01859-000 2018-03-31 E01859-000 2017-04-01 2018-03-31 E01859-000 2017-03-31 E01859-000 2018-11-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181107174302

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第94期 第２四半期 連結累計期間	第95期 第２四半期 連結累計期間	第94期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	9,362,406	8,522,097	23,830,534
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△813,918	△1,007,483	162,093
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△574,743	△665,426	△116,062
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△633,415	△743,119	171,028
純資産額	（千円）	9,047,221	9,198,761	9,994,986
総資産額	（千円）	17,624,308	17,894,695	19,269,273
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△447.14	△517.06	△90.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.2	47.1	47.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△223,452	256,782	△310,668
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△267,182	△135,906	△498,653
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△329,103	△368,476	△106,529
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,913,276	3,564,233	3,811,509

回次		第94期 第２四半期 連結会計期間	第95期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△124.32	△177.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181107174302

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、事業の関係から、情報通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期から第３四半期における各連結会計期間の売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動がありますが、今般は特にスマートメーター・スマートグリッド関連機器の売上が通年を通して平準化されていることから、同変動が緩和する傾向にあります。

当第２四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境に改善がみられ緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、世界経済につきましては、中国や新興国における景気減速、米国大統領の経済・貿易政策の動向等により先行きが不透明な状況が継続しております。

当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界における原子力発電所の稼働停止等による発電コスト増大の影響が長期にわたり継続しております。またスマートメーター・スマートグリッド関連機器への投資は、電力自由化に伴う需要増は一巡しておりますが、特にスマートメーター関連機器において、更なるコスト削減に向けたマルチベンダー化等の動きも出ており、当社の新規参入の機会が見込まれます。

①　財政状態

イ．資産

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ13億74百万円減少し178億94百万円となりました。これは主に、仕掛品が19億82百万円増加したものの、受取手形及び売掛金の回収により34億83百万円減少したことによります。

ロ．負債

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ５億78百万円減少し86億95百万円となりました。これは主に、工事損失引当金が２億93百万円増加したものの、未払金が４億55百万円減少、短期借入金の返済により３億円減少したことによります。

ハ．純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７億96百万円減少し91億98百万円となりました。これは主に、配当金の支払64百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失６億65百万円を計上したことによります。

②　経営成績

当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、ネットワーク工事保守が堅調に推移したものの、情報通信機器製造販売が減少したため、85億22百万円（前年同期比9.0％減）となりました。

損益につきましては、営業損益は10億62百万円の損失（前年同期比１億87百万円の損失増）、経常損益は10億７百万円の損失（前年同期比１億93百万円の損失増）、親会社株主に帰属する四半期純損益は６億65百万円の損失（前年同期比90百万円の損失増）となりました。

以下、セグメントの概況をご報告いたします。

イ．情報通信機器製造販売

スマートメーター・スマートグリッド関連機器が減少したため、売上高は前年同期より16.6％減の45億21百万円となり、セグメント損益につきましては、６億91百万円の損失（前年同期比３億６百万円の損失増）となりました。

ロ．ネットワーク工事保守

電力向け通信線路工事および機器工事が減少したものの、キャリア向け通信線路工事および保守が増加したため、売上高は前年同期より1.5％増の40億１百万円となりました。セグメント損益につきましては、３億86百万円の損失（前年同期比１億14百万円の損失減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億47百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には35億64百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加、未払金の減少、税金等調整前四半期純損失などにより資金が減少したものの、売上債権の減少、工事損失引当金の増加などにより資金が増加し、２億56百万円の資金の増加（前年同四半期は２億23百万円の資金の減少）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入などにより、１億35百万円の資金の減少（前年同四半期は２億67百万円の資金の減少）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、短期借入金の返済などにより、３億68百万円の資金の減少（前年同四半期は３億29百万円の資金の減少）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　株式会社の支配に関する基本方針についての内容の概要

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

②　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成28年６月28日開催の第92期定時株主総会において、株主の皆様に承認いただき「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」）を導入いたしました。

本プランは、以下の通り、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「買付者等」）が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。

また、本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。

本プランで定める買付ルール（以下、「本ルール」）は以下のとおりであります。

イ．当社取締役会は、買付者等に対して、大規模買付け等の実行に先立ち、当該買付者等が大規模買付け等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。

ロ．当社取締役会は、買付者等に対して、大規模買付け等に対する株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報の提供を求めます。

ハ．当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間を設定し、速やかに開示いたします。

二．独立委員会は、取締役会評価期間内に、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。

ホ．当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から、速やかに新株予約権発行等の対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。

③　上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、本ルールの設計にあたり、以下の原則を充足することを確認することにより、本ルールが前記基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的に資するものであると考えております。

イ．企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則

本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされる際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

ロ．事前開示・株主意思の原則

本プランは、平成28年６月28日開催の第92期定時株主総会において株主の承認を得たうえで導入しております。今後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。

ハ．必要性・相当性確保の原則

a.　独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底

当社は、本プランに基づく大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。

また、当社は、独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。

b.　合理的な客観的発動要件の設定

当社は、本プランに基づく大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。

また、本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

c.　デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社の取締役の任期は１年であり、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、３億41百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181107174302

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,800,000
計	54,800,000

（注）　平成30年６月26日開催の第94期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は49,320,000株減少し、5,480,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,700,000	1,470,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	14,700,000	1,470,000	－	－

（注）１．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は13,230,000株減少し、1,470,000株となっております。

２．平成30年６月26日開催の第94期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日 ～ 平成30年９月30日	－	14,700,000	－	2,708,389	－	1,442,759

（注）　平成30年６月26日開催の第94期定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は13,230,000株減少し、1,470,000株となっております。 

(5) 【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	2,472	19.17
合同会社Ｍ＆Ｓ	東京都中央区日本橋室町１丁目９－１　 日本橋室町ビル	1,293	10.02
石田　哲爾	東京都大田区	562	4.36
大井電気従業員持株会	神奈川県横浜市港北区菊名７丁目３－16	482	3.74
石田　　甲	神奈川県横浜市青葉区	424	3.29
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	300	2.33
松岡　国夫	東京都世田谷区	260	2.02
一般財団法人石田實記念財団	宮城県仙台市泉区明通３丁目12－２	222	1.72
石橋　　健	愛知県碧南市	166	1.29
石田　雅子	東京都大田区	161	1.25
計	－	6,342	49.17

（注）１．上記のほか、自己株式が1,801千株あります。

２．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　1,801,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 12,872,000	12,872	－
単元未満株式	普通株式　　　 27,000	－	－
発行済株式総数	14,700,000	－	－
総株主の議決権	－	12,872	－

（注）１．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は13,230,000株減少し、1,470,000株となっております。

２．平成30年６月26日開催の第94期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
大井電気株式会社	神奈川県横浜市港北区菊名７丁目３－16	1,801,000	－	1,801,000	12.25
計	－	1,801,000	－	1,801,000	12.25

（注）　当第２四半期連結会計期間末日の自己株式数は1,801,793株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181107174302

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,871,509	3,624,233
受取手形及び売掛金	※２ 6,176,409	※２ 2,693,321
電子記録債権	※２ 370,585	※２ 619,617
商品及び製品	328,211	286,864
仕掛品	2,134,209	4,116,726
原材料及び貯蔵品	156,205	259,855
その他	271,583	206,870
貸倒引当金	△6,555	△2,348
流動資産合計	13,302,158	11,805,142
固定資産
有形固定資産	2,860,390	2,824,160
無形固定資産	460,245	418,191
投資その他の資産
繰延税金資産	1,699,424	1,925,512
その他	947,911	922,546
貸倒引当金	△856	△856
投資その他の資産合計	2,646,478	2,847,202
固定資産合計	5,967,114	6,089,553
資産合計	19,269,273	17,894,695

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,972,687	2,113,291
電子記録債務	96,020	108,047
短期借入金	450,000	150,000
未払法人税等	68,880	34,289
未払消費税等	146,659	21,449
賞与引当金	742,335	740,014
役員賞与引当金	7,000	－
工事損失引当金	121,000	414,413
独占禁止法関連損失引当金	201,211	201,211
その他	1,755,799	1,337,584
流動負債合計	5,561,595	5,120,300
固定負債
役員退職慰労引当金	118,170	26,039
退職給付に係る負債	3,508,223	3,385,256
資産除去債務	85,613	84,781
その他	683	79,555
固定負債合計	3,712,691	3,575,633
負債合計	9,274,286	8,695,934
純資産の部
株主資本
資本金	2,708,389	2,708,389
資本剰余金	1,401,317	1,402,573
利益剰余金	5,628,717	4,899,028
自己株式	△571,720	△557,607
株主資本合計	9,166,704	8,452,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	208,285	191,390
退職給付に係る調整累計額	△260,698	△219,159
その他の包括利益累計額合計	△52,413	△27,768
非支配株主持分	880,695	774,146
純資産合計	9,994,986	9,198,761
負債純資産合計	19,269,273	17,894,695

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	9,362,406	8,522,097
売上原価	8,025,987	7,358,535
売上総利益	1,336,418	1,163,562
販売費及び一般管理費	※２ 2,211,610	※２ 2,225,936
営業損失（△）	△875,191	△1,062,374
営業外収益
受取利息	1,000	523
受取配当金	10,325	11,545
受取賃貸料	27,595	28,694
貸倒引当金戻入額	5,822	4,207
その他	18,827	11,850
営業外収益合計	63,571	56,821
営業外費用
支払利息	949	751
その他	1,348	1,178
営業外費用合計	2,298	1,930
経常損失（△）	△813,918	△1,007,483
特別利益
投資有価証券売却益	－	10,263
受取補償金	13,662	－
特別利益合計	13,662	10,263
税金等調整前四半期純損失（△）	△800,256	△997,220
法人税等	△87,352	△228,112
四半期純損失（△）	△712,903	△769,107
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△138,160	△103,681
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△574,743	△665,426

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純損失（△）	△712,903	△769,107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	55,668	△13,895
退職給付に係る調整額	23,819	39,884
その他の包括利益合計	79,488	25,988
四半期包括利益	△633,415	△743,119
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△488,461	△640,782
非支配株主に係る四半期包括利益	△144,953	△102,337

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△800,256	△997,220
減価償却費	217,134	223,355
株式報酬費用	－	3,843
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,822	△4,207
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,243	△2,321
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,375	△7,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△659	△13,330
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△42,547	△63,956
工事損失引当金の増減額（△は減少）	94,185	293,413
受取利息及び受取配当金	△11,326	△12,068
支払利息	949	751
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△10,263
売上債権の増減額（△は増加）	1,971,848	3,362,075
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,428,032	△2,044,819
その他の資産の増減額（△は増加）	68,519	105,773
仕入債務の増減額（△は減少）	△158,543	154,637
未払消費税等の増減額（△は減少）	△81,268	△194,921
その他の負債の増減額（△は減少）	△298,854	△482,371
その他	112	△200
小計	△509,179	311,168
利息及び配当金の受取額	11,262	11,997
利息の支払額	△889	△643
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	275,353	△65,739
営業活動によるキャッシュ・フロー	△223,452	256,782
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△124,278	△101,903
有形固定資産の売却による収入	125	95
有形固定資産の除却による支出	－	△832
無形固定資産の取得による支出	△115,349	△43,133
投資有価証券の取得による支出	△3,319	△18,438
投資有価証券の売却による収入	－	19,800
貸付けによる支出	△636	△200
貸付金の回収による収入	1,695	776
その他	△25,420	7,927
投資活動によるキャッシュ・フロー	△267,182	△135,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	△300,000
リース債務の返済による支出	△565	－
自己株式の取得による支出	－	△1
配当金の支払額	△128,538	△64,263
非支配株主への配当金の支払額	－	△4,212
財務活動によるキャッシュ・フロー	△329,103	△368,476
現金及び現金同等物に係る換算差額	△203	325
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△819,941	△247,275
現金及び現金同等物の期首残高	4,733,218	3,811,509
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,913,276	※ 3,564,233

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

１．（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

２．（役員退職慰労金制度の廃止）

当社の役員退職慰労金制度につきましては、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分78,800千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

なお、一部の連結子会社については引き続き、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---	---
従業員（借入債務）	1,093千円	従業員（借入債務）	1,691千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	3,753千円	1,224千円
電子記録債権	2,602千円	514千円

（四半期連結損益計算書関係）

１．売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日  至　平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日  至　平成30年９月30日）

当社グループの売上高は、事業の関係から、通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
受注活動費	114,137千円	107,391千円
給与手当・賞与	612,365	630,099
退職給付費用	65,518	68,392
役員退職慰労引当金繰入額	12,478	4,239
賞与引当金繰入額	204,301	187,296
研究開発費	340,589	341,060
保証修理費	81,520	43,899

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,973,276千円	3,624,233千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△60,000	△60,000
現金及び現金同等物	3,913,276	3,564,233

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	128,538	10	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	64,263	5	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

（注）　平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
売上高
外部顧客への売上高	5,419,142	3,943,263	9,362,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	152,637	142,156	294,793
計	5,571,780	4,085,419	9,657,200
セグメント損失（△）	△385,120	△501,721	△886,842

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	△886,842
セグメント間取引消去	11,650
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△875,191

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
売上高
外部顧客への売上高	4,521,022	4,001,074	8,522,097
セグメント間の内部売上高又は振替高	124,893	156,586	281,479
計	4,645,916	4,157,661	8,803,577
セグメント損失（△）	△691,419	△386,827	△1,078,247

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	△1,078,247
セグメント間取引消去	15,872
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,062,374

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△447円14銭	△517円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△574,743	△665,426
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△574,743	△665,426
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,285	1,286

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。 

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更等

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の第94期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）	14,700,000株
今回の株式併合により減少する株式数	13,230,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,470,000株

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

5,480,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の54,800,000株から5,480,000株に減少いたしました。

(5) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月11日
株主総会決議日	平成30年６月26日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

(7) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181107174302

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。