Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | アズワン株式会社 |
| 【英訳名】 | AS ONE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 内 卓 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４４７）１２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート本部長 小 野 元 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４４７）１２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート本部長 小 野 元 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | アズワン株式会社 東京オフィス （東京都中央区八丁堀二丁目23番１号） アズワン株式会社 横浜支店 （横浜市港北区新横浜二丁目６番地３） アズワン株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目２番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
E02835 74760 アズワン株式会社 AS ONE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02835-000 2018-11-09 E02835-000 2017-04-01 2017-09-30 E02835-000 2017-04-01 2018-03-31 E02835-000 2018-04-01 2018-09-30 E02835-000 2017-09-30 E02835-000 2018-03-31 E02835-000 2018-09-30 E02835-000 2017-07-01 2017-09-30 E02835-000 2018-07-01 2018-09-30 E02835-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02835-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02835-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02835-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02835-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02835-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02835-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02835-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02835-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02835-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02835-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第57期
第２四半期
連結累計期間 | 第58期
第２四半期
連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 27,910,472 | 30,786,554 | 60,959,807 |
| 経常利益 | (千円) | 3,048,941 | 3,549,786 | 6,843,995 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,047,902 | 2,403,623 | 4,684,617 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,892,732 | 2,448,192 | 6,137,581 |
| 純資産額 | (千円) | 50,397,339 | 52,267,743 | 52,467,411 |
| 総資産額 | (千円) | 68,393,868 | 74,584,817 | 77,831,474 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 108.15 | 128.76 | 249.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 108.07 | 128.63 | 248.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.59 | 69.95 | 66.98 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 911,835 | 2,776,540 | 3,037,622 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,587,504 | △ 106,652 | 3,354,396 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △ 3,183,724 | △ 3,220,504 | △ 4,626,318 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,088,533 | 5,985,238 | 6,551,129 |
| 回次 | 第57期 第２四半期 連結会計期間 |
第58期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 52.01 | 61.95 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する単一事業を営んでおり、セグメントは一つであります。従いまして、セグメント別の記載はしておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、745億84百万円（前連結会計年度末比32億46百万円減）となりました。このうち流動資産は、428億50百万円（同70億65百万円減）となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が29億69百万円減少したこと、株式会社トライアンフ・ニジュウイチ（以下「トライアンフ21」という）の完全子会社化に伴う株式取得等により現金及び預金が25億65百万円減少したこと、１年以内に償還期を迎える有価証券が22億円減少したこと等によるものであります。固定資産は、317億33百万円（同38億19百万円増）となりました。これは、主として投資有価証券が債券購入等により38億49百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、223億17百万円（同30億46百万円減）となりました。このうち流動負債は、188億66百万円（同26億36百万円減）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が20億93百万円減少したこと、その他流動負債が３億35百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、34億50百万円（同４億10百万円減）となりました。これは、主として長期借入金が４億50百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、522億67百万円（同１億99百万円減）となりました。これは、主としてトライアンフ21の完全子会社化に伴い資本剰余金が11億31百万円、非支配株主持分が２億71百万円減少したこと、一方で利益剰余金が11億31百万円増加したこと等によるものであります。
(2)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年9月30日、以下「当第２四半期」という）におけるわが国経済は、記録的な豪雨や台風、地震などの自然災害の増加や、貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大など不安要因はあるものの、引き続き堅調な企業収益や雇用情勢により緩やかな回復基調で推移しました。
このような事業環境のもと、当第２四半期の連結売上高は、307億86百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。この要因としては、ｅコマース型集中購買やインターネット通販業者向け売上が伸張していることなどがあげられます。加えて、2018年３月に子会社化したトライアンフ21の売上高を連結したこと、WEB上の取扱商品の品揃えが300万点近くに拡大したこと、ユーザーが販売店経由でWEBから直接購入できるAXELショップの利用が増加していること等が、従来型の売上増に追加で寄与するようになってきたこと等があげられます。
販売費及び一般管理費につきましては、61億23百万円（同8.9％増）と前年同四半期比4億99百万円増加しました。増加要因としては、当年度よりトライアンフ21の費用が加わったことや人材投入を厚くしていることによる人件費増加並びに運賃及び保管費の値上げ等の影響による増加等があげられます。一方、減少要因としては、前年同四半期には３種類のカタログ更新がありましたが、当第２四半期は小規模なカタログ更新計画しか無かったことからカタログ費が前年同四半期比で１億57百万円減少しております。
この結果、営業利益は34億87百万円（同18.5％増）、経常利益は35億49百万円（同16.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億３百万円（同17.4％増）となりました。
部門別の状況及び中期経営計画売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
| 部門 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) (百万円) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) (百万円) |
前年同四半期比 （％） |
| 研究・産業機器部門 | 22,299 | 24,550 | 110.1 |
| 病院・介護部門 | 5,610 | 6,030 | 107.5 |
| その他 | ― | 205 | ― |
| 合計 | 27,910 | 30,786 | 110.3 |
①研究・産業機器部門
科学機器分野では、国内における民間からの引き合いが引続き好調なほか、中国を始めとした海外売上も伸張いたしました。販売手法としてはｅコマース型集中購買が大幅に増え、増収に寄与しました。これらにより当分野の売上高は174億96百万円（同10.5％増）となりました。
また、製造現場を対象とする産業機器分野は、電子部品製造業などを始めとする民間ユーザーが堅調であり、クリーンルーム向けの消耗品が引き続き堅調に推移しました。販売チャネルとしては、産業系のインターネット通販業者向けが引き続き伸張し、売上に寄与しました。これらにより当分野の売上高は70億53百万円（同9.0％増）となりました。この結果、当部門の当第２四半期の売上高合計は245億50百万円（同10.1％増）となりました。
②病院・介護部門
病院・介護部門では、昨年11月に更新した医療用総合カタログや、３年連続でカタログを更新している介護施設向けカタログにて品揃えの拡大を図った効果もあり、処置・手術用の器具消耗品や介護・リハビリ用品等が伸張したほか、全般的に堅調に推移しました。インターネット通販業者向けも徐々に寄与し始めており、当部門の当第２四半期の売上高は60億30百万円（同7.5％増）となりました
③その他
第１四半期連結会計期間より損益を連結した子会社のトライアンフ21は独自の「OffSide」システムによる理化学機器・消耗品等のWEB購買代行サービスを行っており、そのシステム利用料としての当第２四半期の売上高は２億５百万円となりました。
なお、トライアンフ21については、2018年３月に51％、同年８月に49％の株式を取得し完全子会社化しております。
＜中期経営計画売上施策の進捗状況＞
中期経営計画で掲げる売上促進３施策は以下の通り伸張しました。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) (百万円) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) (百万円) |
前年同四半期比 （％） |
同期間計画比 （％） |
|
| ｅコマース | 3,830 | 4,970 | 129.8 | 103.3 |
| 海外事業 | 1,360 | 1,779 | 130.8 | 108.7 |
| 新規商材 | 822 | 1,307 | 158.9 | 102.0 |
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、投資活動による資金支出及び財務活動による資金支出が営業活動による資金収入を上回り、前連結会計年度末に比べ５億65百万円減少し、59億85百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、27億76百万円の資金収入で、前第２四半期連結累計期間に比べ収入が18億64百万円増加しました。これは、主として前第２四半期連結累計期間に比べ売上債権の増減額による収入が15億74百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、１億６百万円の資金支出（前第２四半期連結累計期間は15億87百万円の資金収入）となりました。これは、主として前第２四半期連結累計期間に比べ投資有価証券の償還による収入が32億円増加した一方、投資有価証券の取得による支出が48億88百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、32億20百万円の資金支出で、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が36百万円増加しました。これは、主として前第２四半期連結累計期間に比べトライアンフ21の完全子会社化に伴い連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が13億67百万円、配当金の支払額が２億７百万円増加した一方、自己株式の取得による支出が18億47百万円減少したこと等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため26百万円を計上いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,688,135 | 20,688,135 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 20,688,135 | 20,688,135 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2018年７月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役 (社外取締役を除く)６ |
| 新株予約権の数(個)※ | 40（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 4,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予 約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2018年７月27日～2068年７月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 6,775 資本組入額 3,388（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役 会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※新株予約権証券の発行時（2018年７月26日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ ①新株予約権者は、割当日後３年間は新株予約権を行使することができない。ただし、当社の取締役の地位を喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から10年間に限り新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議日）の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。
③上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める開始日と組織再編行為の効力発生日のうち何れか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５ 以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年９月30日 | ─ | 20,688,135 | ─ | 5,075,000 | ─ | 5,469,500 |
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 有限会社井内盛英堂 | 大阪市北区天満４丁目10－15 | 2,591,573 | 13.85 |
| GOLDMAN, SACHS & CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA (東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒルズ森タワー) |
1,250,854 | 6.69 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380072 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティＡ棟) |
1,185,161 | 6.34 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 926,425 | 4.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 883,900 | 4.72 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 622,460 | 3.33 |
| 井内 英夫 | 神戸市灘区 | 593,119 | 3.17 |
| 井内 郁江 | 兵庫県西宮市 | 487,703 | 2.61 |
| 池尻 由貴 | 東京都世田谷区 | 456,103 | 2.44 |
| FCP SEXTANT AUTOUR DU MONDE (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
9 AVENUE PERCIER 75008 PARIS (東京都中央区日本橋３丁目11-１） |
381,300 | 2.04 |
| 計 | ― | 9,378,598 | 50.13 |
(注) １ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。
２ 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は622,460株であり、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株
式39,960株が含まれております。
３ 上記のほか自己株式が1,981,183株（「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」
が保有する当社株式が39,960株を除く）あります。
2018年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,981,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 18,634,600 |
186,346
―
単元未満株式
| 普通株式 | 72,435 |
―
―
発行済株式総数
20,688,135
―
―
総株主の議決権
―
186,346
―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、 「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信
託」が保有する当社株式が39,960株含まれております。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議
決権の数399個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 大阪市西区江戸堀 二丁目１番27号 |
1,981,100 | ― | 1,981,100 | 9.58 |
| アズワン株式会社 | |||||
| 計 | ― | 1,981,100 | ― | 1,981,100 | 9.58 |
(注)１ 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が700株（議決権の数７個）があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めて
おります。
２ 「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式は、上記自己保有
株式には含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_7003947003010.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,441,129 | 11,875,238 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 19,760,958 | ※2 16,791,958 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 5,086,604 | ※2 5,103,774 | |||||||||
| 有価証券 | 3,200,319 | 1,000,000 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 7,013,788 | ※1 7,566,562 | |||||||||
| その他 | 427,416 | 527,356 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,269 | △13,919 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,916,946 | 42,850,971 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,285,111 | 2,213,763 | |||||||||
| 土地 | 2,199,851 | 2,199,851 | |||||||||
| その他（純額） | 810,694 | 842,852 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,295,657 | 5,256,466 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,140,123 | 1,083,116 | |||||||||
| その他 | 839,574 | 918,749 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,979,697 | 2,001,866 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,969,808 | 19,819,364 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23,940 | 31,743 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 3,971,408 | 3,931,604 | |||||||||
| その他 | 693,697 | 707,622 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,681 | △14,821 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,639,173 | 24,475,513 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,914,528 | 31,733,846 | |||||||||
| 資産合計 | 77,831,474 | 74,584,817 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 16,952,795 | ※2 14,859,642 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,055,000 | 985,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,162,102 | 1,216,025 | |||||||||
| 賞与引当金 | 674,818 | 483,247 | |||||||||
| その他 | 1,658,518 | 1,322,872 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,503,234 | 18,866,788 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,000,000 | 1,550,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 411,204 | 453,241 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 57,122 | 56,006 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 15,624 | 15,624 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 24,849 | 28,262 | |||||||||
| 資産除去債務 | 657,451 | 659,340 | |||||||||
| その他 | 694,577 | 687,811 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,860,828 | 3,450,285 | |||||||||
| 負債合計 | 25,364,063 | 22,317,074 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,075,000 | 5,075,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,584,311 | 4,452,559 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,227,887 | 44,359,434 | |||||||||
| 自己株式 | △5,919,493 | △5,918,524 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,967,704 | 47,968,469 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,079,541 | 4,044,975 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △43,519 | 69,985 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 124,399 | 89,618 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,160,421 | 4,204,579 | |||||||||
| 新株予約権 | 67,597 | 94,693 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 271,687 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 52,467,411 | 52,267,743 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 77,831,474 | 74,584,817 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 27,910,472 | 30,786,554 | |||||||||
| 売上原価 | 19,344,442 | 21,175,542 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,566,029 | 9,611,012 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,623,406 | ※ 6,123,402 | |||||||||
| 営業利益 | 2,942,623 | 3,487,609 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30,376 | 29,847 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,505 | 17,632 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 188,044 | 182,977 | |||||||||
| その他 | 15,619 | 7,867 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 248,546 | 238,325 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,313 | 15,755 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 94,164 | 93,073 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,073 | 55,816 | |||||||||
| その他 | 22,675 | 11,503 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 142,227 | 176,148 | |||||||||
| 経常利益 | 3,048,941 | 3,549,786 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,048,941 | 3,549,786 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,023,717 | 1,146,326 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22,678 | △573 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,001,038 | 1,145,752 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,047,902 | 2,404,034 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 410 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,047,902 | 2,403,623 |
0104035_honbun_7003947003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,047,902 | 2,404,034 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 821,817 | △34,565 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 41,497 | 113,504 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18,485 | △34,781 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 844,829 | 44,158 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,892,732 | 2,448,192 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,892,732 | 2,447,781 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 410 |
0104050_honbun_7003947003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,048,941 | 3,549,786 | |||||||||
| 減価償却費 | 408,698 | 388,325 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △44,882 | △47,480 | |||||||||
| 支払利息 | 21,313 | 15,755 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,362,097 | 2,936,803 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △700,376 | △563,593 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,561,064 | △2,087,785 | |||||||||
| その他 | △362,727 | △350,134 | |||||||||
| 小計 | 2,172,001 | 3,841,676 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 44,376 | 49,686 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21,302 | △15,781 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,283,239 | △1,099,040 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 911,835 | 2,776,540 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,245,550 | 2,000,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △25,000 | △4,913,459 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 3,200,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △420,364 | △130,206 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △118,209 | △237,171 | |||||||||
| その他 | △94,471 | △25,814 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,587,504 | △106,652 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △20,000 | △20,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △450,000 | △500,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,847,985 | △369 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 224,316 | 1,339 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,063,960 | △1,271,163 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △36,750 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △26,094 | △26,460 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △1,367,100 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,183,724 | △3,220,504 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8,869 | △15,274 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △693,253 | △565,891 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,781,787 | 6,551,129 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,088,533 | ※ 5,985,238 |
0104100_honbun_7003947003010.htm
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
前第２四半期連結累計期間において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた26,749千円は「固定資産除却損」4,073千円、「その他」22,675千円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 6,885,733 | 千円 | 7,437,789 | 千円 |
| 原料品及び貯蔵品 | 128,054 | 128,773 |
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 受取手形 | 376,303千円 | 304,229千円 |
| 電子記録債権 | 362,624 | 347,144 |
| 支払手形 | 8,703 | 24,791 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 運賃及び保管費 | 1,266,213 | 千円 | 1,487,385 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,441 | 542 | ||
| 役員報酬・給与及び賞与 | 1,323,836 | 1,458,768 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 426,911 | 478,745 | ||
| 退職給付費用 | 39,394 | 43,077 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,636 | ― |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 14,321,607千円 | 11,875,238千円 |
| 流動資産のその他に含まれる預け金 | 306,925 | ― |
| 計 | 14,628,533 | 11,875,238 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △10,540,000 | △ 5,890,000 |
| 現金及び現金同等物 | 4,088,533 | 5,985,238 |
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,065,044 | 56 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,069,706 | 57 | 2017年９月30日 | 2017年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）2017年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,291千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,272,076 | 68 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,733千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,309,486 | 70 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,797千円が含まれております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 108円15銭 | 128円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,047,902 | 2,403,623 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
2,047,902 | 2,403,623 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,935,478 | 18,666,838 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 108円07銭 | 128円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 14,555 | 19,761 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― | ― |
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間10,105株、当第２四半期連結累計期間40,143株であります。
該当事項はありません。
0104120_honbun_7003947003010.htm
第58期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 1,309,486,640円
(ロ) １株当たりの金額 70円00銭
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月３日
0201010_honbun_7003947003010.htm
該当事項はありません。
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