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SUBARU CORPORATION
Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＵＢＡＲＵ |
| 【英訳名】 | SUBARU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 知美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-8825 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 齋藤 勝雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-8825 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 齋藤 勝雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02152 72700 株式会社ＳＵＢＡＲＵ SUBARU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02152-000 2018-11-09 E02152-000 2017-04-01 2017-09-30 E02152-000 2017-04-01 2018-03-31 E02152-000 2018-04-01 2018-09-30 E02152-000 2017-09-30 E02152-000 2018-03-31 E02152-000 2018-09-30 E02152-000 2017-07-01 2017-09-30 E02152-000 2018-07-01 2018-09-30 E02152-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02152-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02152-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02152-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02152-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02152-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02152-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02152-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02152-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02152-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02152-000 2017-03-31 E02152-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02152-000:AutomobilesReportableSegmentsMember E02152-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02152-000:AutomobilesReportableSegmentsMember E02152-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02152-000:AerospaceReportableSegmentsMember E02152-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02152-000:AerospaceReportableSegmentsMember E02152-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02152-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02152-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02152-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02152-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02152-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02152-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02152-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0735547003010.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期
第２四半期
連結累計期間 | 第88期
第２四半期
連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,608,013 | 1,486,810 | 3,232,695 |
| 経常利益 | （百万円） | 212,726 | 60,010 | 379,934 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 85,005 | 44,312 | 220,354 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 94,941 | 71,073 | 206,042 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,505,265 | 1,577,005 | 1,561,023 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,794,779 | 2,935,070 | 2,866,474 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 110.87 | 57.79 | 287.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.6 | 53.5 | 54.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 207,822 | 64,675 | 366,298 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △101,432 | △79,984 | △150,711 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △103,327 | △92,323 | △170,937 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 737,543 | 686,211 | 765,591 |
| 回次 | 第87期 第２四半期 連結会計期間 |
第88期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 | （円） | 3.49 | △1.50 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な
経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
４．第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。なお、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0735547003010.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容に重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、会計方針等を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）および（追加情報）」に記載のとおりであります。また、以下の前年同四半期の売上高につきましては、会計方針等の変更を遡及適用した数値で比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、自動車売上台数の減少などにより、１兆4,868億円と前年同期比1,212億円（7.5％）の減収となりました。
利益面につきましては、大規模なリコールなどによる品質関連費用の増加および自動車売上台数の減少などにより、営業利益は550億円と前年同期比1,571億円（74.1％）の減益となり、経常利益につきましても、600億円と前年同期比1,527億円（71.8％）の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、443億円と前年同期比407億円（47.9％）の減益となりました。
| （単位 金額：百万円、比率：％） | |||||
| 売上高 | 親会社株主 | 為替レート | |||
| 営業利益 | 経常利益 | に帰属する | |||
| （利益率） | （利益率） | 四半期純利益 | |||
| （利益率） | |||||
| 2019年３月期第２四半期 | 1,486,810 | 55,040 | 60,010 | 44,312 | 109円/米ドル |
| （3.7） | （4.0） | （3.0） | 131円/ユーロ | ||
| 2018年３月期第２四半期 | 1,608,013 | 212,125 | 212,726 | 85,005 | 111円/米ドル |
| （13.2） | （13.2） | （5.3） | 125円/ユーロ | ||
| 増減 | △121,203 | △157,085 | △152,716 | △40,693 | |
| 増減率 | △7.5 | △74.1 | △71.8 | △47.9 |
当第２四半期連結累計期間のセグメントの状況は以下のとおりです。
| （単位 金額：百万円、比率：％） | ||||||||
| 売上高 | セグメント利益 | |||||||
| 2018年３月期 | 2019年３月期 | 増減 | 増減率 | 2018年３月期 | 2019年３月期 | 増減 | 増減率 | |
| 第２四半期 | 第２四半期 | 第２四半期 | 第２四半期 | |||||
| 自動車 | 1,521,733 | 1,416,406 | △105,327 | △6.9 | 205,283 | 49,991 | △155,292 | △75.6 |
| 航空宇宙 | 68,009 | 63,046 | △4,963 | △7.3 | 4,174 | 2,982 | △1,192 | △28.6 |
| その他 | 18,271 | 7,358 | △10,913 | △59.7 | 2,364 | 1,752 | △612 | △25.9 |
| 調整額 | － | － | － | － | 304 | 315 | 11 | 3.6 |
| 合計 | 1,608,013 | 1,486,810 | △121,203 | △7.5 | 212,125 | 55,040 | △157,085 | △74.1 |
| （注）１．売上高は、外部顧客への売上高であります。 | ||||||||
| ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 |
① 自動車事業部門
国内につきましては、７月に全面改良を行った「フォレスター」の販売が好調に推移したものの、「インプレッサ」および「ＳＵＢＡＲＵ ＸＶ」の新型車効果が一巡したことなどにより、売上台数は6.5万台と前年同期比1.7万台（21.1％）の減少となりました。
海外につきましては、当社の重点市場であります北米において、全面改良前の「フォレスター」などの販売が減少したものの、販売を開始した新型車「アセント」の台数が寄与し、現地での販売は堅調に推移しました。しかし、主に米国で現地在庫の調整を行ったことなどによる出荷台数の減少に伴い、売上台数は41.7万台と前年同期比3.2万台（7.1％）の減少となりました。
以上の結果、国内と海外の売上台数の合計は48.2万台と前年同期比4.9万台（9.3％）の減少となり、売上高は、１兆4,164億円と前年同期比1,053億円（6.9％）の減収となりました。また、セグメント利益につきましても、500億円と前年同期比1,553億円（75.6％）の減益となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の地域別の連結売上台数は以下のとおりです。
| （単位 台数：万台、比率：％） | |||||
| 2018年３月期 | 2019年３月期 | 増減 | 増減率 | ||
| 第２四半期 | 第２四半期 | ||||
| 国内合計 | 8.2 | 6.5 | △1.7 | △21.1 | |
| 登録車 | 6.7 | 5.2 | △1.5 | △22.1 | |
| 軽自動車 | 1.5 | 1.3 | △0.2 | △16.4 | |
| 海外合計 | 44.9 | 41.7 | △3.2 | △7.1 | |
| 北米 | 36.4 | 33.4 | △3.0 | △8.2 | |
| 欧州・ロシア | 2.1 | 2.6 | 0.4 | 20.1 | |
| 豪州 | 2.8 | 2.3 | △0.4 | △15.2 | |
| 中国 | 1.4 | 0.9 | △0.5 | △33.5 | |
| その他地域 | 2.2 | 2.5 | 0.3 | 11.8 | |
| 総合計 | 53.1 | 48.2 | △4.9 | △9.3 |
② 航空宇宙事業部門
防衛省向け製品では、輸送機「C-2」の生産の増加およびその他研究開発契約の増加により、売上高は前年同期を上回りました。
民間向け製品では、「ボーイング777」の生産が減少したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は630億円と前年同期比50億円（7.3％）の減収となりました。また、セグメント利益につきましても、30億円と前年同期比12億円（28.6％）の減益となりました。
③ その他事業部門
売上高は74億円と前年同期比109億円（59.7％）の減収となりました。また、セグメント利益につきましても、18億円と前年同期比６億円（25.9％）の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、２兆9,351億円と前期末に比べ686億円の増加となりました。主な要因は、固定資産の増加580億円、商品及び製品の増加526億円、仕掛品の増加190億円、原材料及び貯蔵品の増加153億円、現金及び預金と有価証券を合わせた手許資金の減少765億円などであります。
負債につきましては、１兆3,581億円と前期末に比べ526億円の増加となりました。主な要因は、未払費用の増加445億円などであります。
純資産につきましては、１兆5,770億円と前期末に比べ160億円の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加274億円、利益剰余金の減少109億円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,862億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は647億円（前年同四半期連結累計期間は2,078億円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益630億円、減価償却費514億円、未払費用の増加379億円、たな卸資産の増加742億円、法人税等の支払503億円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は800億円（前年同四半期連結累計期間は1,014億円の減少）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出（売却による収入との純額）758億円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は923億円（前年同四半期連結累計期間は1,033億円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払552億円、長期借入金の返済による支出（借入れによる収入との純額）194億円、短期借入金の減少169億円などであります。
(4) 経営方針、経営戦略等
当社は、「安心と愉しさ」の提供を通じて、お客様から共感され、信頼していただける存在となることを目指して、新たな中期経営ビジョン「STEP」を策定し、2018年７月10日に公表いたしました。
新中期経営ビジョン「STEP」では、当社の“不変の経営理念”である、「お客様第一を基軸に『存在感と魅力ある企業』を目指す」の下、2017年の創業100年を機に掲げた“ありたい姿”である、「モノをつくる会社から笑顔をつくる会社へ」に向けた“2025年ビジョン”として、次の３項目を掲げ、取り組んでまいります。
-
個性を磨き上げ、お客様にとってDifferentな存在になる
-
お客様一人一人が主役の、心に響く事業活動を展開する
-
多様化する社会ニーズに貢献し、企業としての社会的責任を果たす
新中期経営ビジョン「STEP」の取り組みの全体像は、以下のとおりであります。
また、2019年３月期から2021年３月期の３カ年の連結収益につきましては、売上高は10兆円、営業利益は9,500億円、営業利益率は9.5％を計画しております。
なお、当社は株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けております。自己資本比率は50％を確保し、また、ネットキャッシュは２月商分を下限としたうえで、毎期の業績、投資計画、経営環境を勘案しながら、すべてのステークホルダーに対してバランスの良い利益還元の配分を行います。株主還元につきましては配当を主とし、継続的・安定的な還元を重視いたします。2019年３月期から2021年３月期は、年間配当144円をベースとし、キャッシュ・フローに応じて自己株式取得を機動的に実施いたします。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。
当社は、2018年６月５日に国土交通省より、燃費・排出ガスの抜き取り検査に関する二事案（トレースエラー・湿度エラー）および他に完成検査に係る不適切事案がないか徹底調査を行い、それに基づく再発防止策を策定し、報告するよう要請を受けておりました。これを客観的・中立的な立場から徹底調査を行うため、弁護士などの社外専門家によるチームに調査を委託し、同年９月28日にその調査結果の報告書（以下、報告書という。）を受領、国土交通省へ提出し、その内容を公表いたしました。同時に、報告書に基づき、完成検査に係る不適切行為が2017年12月末日まで行われていたと判断し、対象となる約６千台について、2018年10月11日にリコールを届出ました。
報告書によれば、当社が既に公表していた不正行為に加え、新たに、燃費・排出ガスの抜き取り検査ならびに燃費・排出ガスの測定以外の完成検査業務においても、不適切行為が行われていたことが判明いたしました。
当社は、これらの不適切行為を極めて重く受け止め、報告書の原因分析、提言に基づいて再発防止策を抜本的に見直し、以下の実効性のある対策を実行いたします。
①経営陣による品質保証（完成検査を含む）へのコミットメント強化
その一環として、完成検査部門を製造部門から移管し、検査業務の独立性を確保
②完成検査プロセスの全面的な分析によるプロセスと業務量の抜本的な見直し
③検査における不正・不適切行為の抑止・早期発見に向けた内部統制システムの運用の見直し
④絶対不正に手を染めない強い規範意識の醸成
なお、上記の対策を含む同年９月28日時点の再発防止策の進捗状況は、具体的な対策59項目のうち、実施済みもしくは運用継続中のものが38項目、検討が完了しこれから実行に移すものが６項目、検討中が15項目であります。
また、その後の国土交通省の立入検査を契機とした社内調査において、上記の不適切行為の終期について報告書作成時に把握された供述と一部不整合な供述が存在することが判明したため、報告書を受けて従前に実施したリコールと同等の措置を、その不整合を解消する期間まで延長して実施することといたしました。他方、調査過程において社外の専門調査チームによって把握されていたものの、同チームの判断により報告書に記載されていなかった事項（前輪および駐車ブレーキ検査時に使用するシフトギアのＤレンジとＮレンジの混在、ならびにバンパーフェイスが未装着の状態での完成検査行為）の存在が指摘を受けており、これらの行為内容についても、検査行為の一律性や一貫性を確保する観点からは適切ではないと判断したため、上記のリコールの対象に含めて対処することといたしました。
上記の各事由により、2017年12月末日以降の完成検査工程における合否判定が不明確であった可能性を完全には否定できないと判断し、供述によりリコールの範囲を特定するのではなく、2018年10月26日までに実施した再発防止策により、完成検査工程の健全性を確認できた日までの期間（同年１月９日から同年10月26日）に生産された国内向け車両約10万台について、同年10月11日に届出たものと同等のリコールを実施することといたしました。なお、同年11月２日には終日生産ラインを停止して、同年10月29日以降一切の不適切行為が発生していないことも念押し確認しております。
報告書で指摘された、当社経営陣の完成検査業務に対する認識および関与が不十分であったことを改めて痛感し、一連の問題を「企業風土」という体質的問題や、従業員のコンプライアンス意識の問題のみに帰結させることなく、経営トップが先頭に立って「品質第一」の意識を徹底し、真に現場に寄り添い、もう一度、皆様からの信頼を可及的速やかに回復すべく、全力で努めて参ります。
ご参考：完成検査および燃費・排出ガス測定に関する不適切事案について
一連の不適切事案について、当社がこれまでに公表した調査報告書は、当社ホームページ内「完成検査および燃費・排出ガス測定に関わる不適切事案について（https://www.subaru.co.jp/kensa/top.html）」をご覧ください。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体での研究開発費総額は、54,459百万円であります。
(7) 生産の実績
当第２四半期連結累計期間における自動車セグメントの国内生産につきましては、北米向け「クロストレック（日本名：ＳＵＢＡＲＵ ＸＶ）」の生産が増加したものの、全面改良前の「フォレスター」などの生産が減少したことにより、前年同期を下回りました。また、海外生産につきましては、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク（ＳＩＡ）において、新型車「アセント」の生産を開始したものの、「インプレッサ」の新型車効果が落ち着いたことなどにより、前年同期を下回りました。以上の結果、国内と海外の生産台数の合計は491,505台と前年同期比6.4％の減少となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
0103010_honbun_0735547003010.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年11月９日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 769,175,873 | 769,175,873 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 769,175,873 | 769,175,873 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当の事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年９月30日 | － | 769,175,873 | － | 153,795 | － | 160,071 |
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 129,000 | 16.82 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 52,060 | 6.79 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 42,451 | 5.53 |
| ＢＮＹＭ ＴＲＥＡＴＹ ＤＴＴ １５ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
２２５ ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６， ＵＳＡ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） |
20,022 | 2.61 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 12,101 | 1.58 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 11,524 | 1.50 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 10,078 | 1.31 |
| ＭＩＺＵＨＯ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ － ＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
１２ＴＨ ＦＬＯＯＲ， ＣＨＡＴＥＲ ＨＯＵＳＥ， ８ ＣＯＮＮＡＵＧＨＴ ＲＯＡＤ， ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟） |
10,002 | 1.30 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目２６番１号 | 9,726 | 1.27 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟） |
9,549 | 1.24 |
| 計 | ― | 306,513 | 39.95 |
（注）１．上記銀行株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 45,343千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 33,184千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 12,101千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 11,524千株
２．2018年１月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2017年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株主数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合(％) |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 10,078,909 | 1.31 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 1,807,358 | 0.23 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 26,963,816 | 3.51 |
| 計 | ― | 38,850,083 | 5.05 |
３．2013年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2013年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株主数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。なお、当社は2016年８月31日付で会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行い、発行済株式数が13,690,000株減少し、769,175,873株となっておりますが、それ以前に提出された変更報告書の株券等保有割合は、消却前の割合で記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合(％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 | 27,602,000 | 3.53 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジ メント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番1号 | 2,314,000 | 0.30 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 9,552,000 | 1.22 |
| 計 | ― | 39,468,000 | 5.04 |
４．2016年１月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2015年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株主数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。変更報告書の内容は以下のとおりであります。なお、当社は2016年８月31日付で会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行い、発行済株式数が13,690,000株減少し、769,175,873株となっておりますが、それ以前に提出された変更報告書の株券等保有割合は、消却前の割合で記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合(％) |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 | 9,405,500 | 1.20 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・ エルエルシー | 米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡 ウィルミントン オレンジストリート １２０９ ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 | 6,142,814 | 0.78 |
| ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ストリート 55 | 1,090,200 | 0.14 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ １ | 1,310,050 | 0.17 |
| ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 2,532,800 | 0.32 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,687,235 | 0.22 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 2,879,609 | 0.37 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 8,036,500 | 1.03 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 11,315,289 | 1.45 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,127,796 | 0.14 |
| 計 | ― | 45,527,793 | 5.82 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式 |
| 2,014,000 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 |
― | 同上 | |
| 400,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,664,505 | 同上 |
| 766,450,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 311,373 | |||
| 発行済株式総数 | 769,175,873 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,664,505 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京渋谷区恵比寿 １丁目20―８ |
2,014,000 | ― | 2,014,000 | 0.26 |
| 株式会社ＳＵＢＡＲＵ | |||||
| (相互保有株式) | 群馬県前橋市岩神町 ２丁目24―３ |
― | 400,000 | 400,000 | 0.05 |
| 富士機械株式会社 | |||||
| 計 | ― | 2,014,000 | 400,000 | 2,414,000 | 0.31 |
(注) 富士機械株式会社の他人名義所有株式400,000株は、同社が退職給付信託（日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社[東京都中央区晴海１丁目８－11]（三井住友信託銀行再信託分・富士機械株式会社退職給付信託口）
名義分）に拠出したものであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 765,397 | 785,214 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 155,247 | 151,495 | |||||||||
| リース投資資産 | 17,120 | 15,896 | |||||||||
| 有価証券 | 242,573 | 146,250 | |||||||||
| 商品及び製品 | 202,435 | 255,002 | |||||||||
| 仕掛品 | 52,307 | 71,344 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 42,448 | 57,722 | |||||||||
| 短期貸付金 | 185,364 | 185,559 | |||||||||
| その他 | 107,893 | 112,882 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △340 | △365 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,770,444 | 1,780,999 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 207,133 | 212,656 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 169,814 | 197,857 | |||||||||
| 土地 | 184,339 | 183,304 | |||||||||
| 賃貸用車両及び器具（純額） | 18,638 | 33,600 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 55,908 | 29,128 | |||||||||
| その他（純額） | 67,276 | 80,640 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 703,108 | 737,185 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 28,293 | 27,759 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 28,293 | 27,759 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 113,465 | 121,449 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 82 | 108 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 139,171 | 138,800 | |||||||||
| その他 | 115,273 | 132,099 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,362 | △3,329 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 364,629 | 389,127 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,096,030 | 1,154,071 | |||||||||
| 資産合計 | 2,866,474 | 2,935,070 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 320,137 | 335,936 | |||||||||
| 電子記録債務 | 64,863 | 63,643 | |||||||||
| 短期借入金 | 22,082 | 5,025 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 42,982 | 15,566 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,372 | 13,031 | |||||||||
| 未払費用 | 255,914 | 300,400 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,131 | 24,328 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 34,743 | 40,139 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 160 | 87 | |||||||||
| 事業終了損失引当金 | 3,098 | 2,984 | |||||||||
| エアバッグ関連損失引当金 | 64,711 | 64,711 | |||||||||
| その他 | 172,813 | 201,048 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,051,006 | 1,066,898 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 21,138 | 29,198 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,466 | 2,822 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 35,801 | 36,854 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 447 | 445 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19,337 | 21,277 | |||||||||
| その他 | 175,256 | 200,571 | |||||||||
| 固定負債合計 | 254,445 | 291,167 | |||||||||
| 負債合計 | 1,305,451 | 1,358,065 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 153,795 | 153,795 | |||||||||
| 資本剰余金 | 160,197 | 160,192 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,283,539 | 1,272,619 | |||||||||
| 自己株式 | △7,054 | △6,908 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,590,477 | 1,579,698 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,038 | 5,901 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △36,193 | △8,787 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,136 | △9,068 | |||||||||
| 在外子会社のその他退職後給付調整額 | 1,658 | 1,772 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △37,633 | △10,182 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,179 | 7,489 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,561,023 | 1,577,005 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,866,474 | 2,935,070 |
0104020_honbun_0735547003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,608,013 | 1,486,810 | |||||||||
| 売上原価 | 1,192,083 | 1,228,118 | |||||||||
| 売上総利益 | 415,930 | 258,692 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 203,805 | ※1 203,652 | |||||||||
| 営業利益 | 212,125 | 55,040 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,692 | 5,562 | |||||||||
| 受取配当金 | 522 | 400 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 399 | － | |||||||||
| 為替差益 | 5,751 | 10,255 | |||||||||
| その他 | 1,520 | 2,560 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,884 | 18,777 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 791 | 386 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 178 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 7,748 | 11,017 | |||||||||
| その他 | 1,744 | 2,226 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,283 | 13,807 | |||||||||
| 経常利益 | 212,726 | 60,010 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 155 | 1,048 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 630 | 3,571 | |||||||||
| その他 | 17 | 1,695 | |||||||||
| 特別利益合計 | 802 | 6,314 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2,899 | 2,471 | |||||||||
| エアバッグ関連損失 | ※2 81,261 | － | |||||||||
| その他 | 884 | 856 | |||||||||
| 特別損失合計 | 85,044 | 3,327 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 128,484 | 62,997 | |||||||||
| 法人税等合計 | 43,043 | 19,220 | |||||||||
| 四半期純利益 | 85,441 | 43,777 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 436 | △535 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 85,005 | 44,312 |
0104035_honbun_0735547003010.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 85,441 | 43,777 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,000 | △1,137 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,884 | 27,391 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,252 | 1,068 | |||||||||
| 在外子会社のその他退職後給付調整額 | △9 | 114 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 373 | △140 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,500 | 27,296 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 94,941 | 71,073 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 94,284 | 71,763 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 657 | △690 |
0104050_honbun_0735547003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 128,484 | 62,997 | |||||||||
| 減価償却費 | 48,555 | 51,401 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △178 | △8 | |||||||||
| エアバッグ関連損失引当金の増減額（△は減少） | 81,261 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,214 | △5,962 | |||||||||
| 支払利息 | 791 | 386 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2,744 | 1,423 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △535 | △3,343 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △3,164 | △654 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,034 | 4,400 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,869 | △74,195 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △54,292 | 10,005 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △409 | 37,932 | |||||||||
| その他 | 37,413 | 24,851 | |||||||||
| 小計 | 232,621 | 109,233 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,564 | 6,192 | |||||||||
| 利息の支払額 | △862 | △455 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △27,501 | △50,295 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 207,822 | 64,675 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △14,001 | 4,094 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △67,856 | △56,909 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 71,597 | 54,790 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △76,586 | △79,555 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 627 | 3,799 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △28,142 | △30,135 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 16,359 | 22,597 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △62,495 | △58,318 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 60,278 | 60,669 | |||||||||
| その他 | △1,213 | △1,016 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △101,432 | △79,984 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △8,422 | △16,913 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,400 | 10,400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △42,572 | △29,758 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △55,154 | △55,189 | |||||||||
| その他 | △579 | △863 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △103,327 | △92,323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,708 | 28,252 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,771 | △79,380 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 728,616 | 765,591 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △534 | － | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,690 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 737,543 | ※1 686,211 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| 持分法適用の範囲の重要な変更 SUBARU-SBI Innovation Fundを新たに設立したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等合計に含めて表示しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| （会計方針の変更） （売上高の計上方法の変更） 当社グループは、従来、販売奨励金を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より売上高から控除する方法に変更しております。 この会計方針の変更は、当社グループを取り巻く経営環境において、販売奨励金が増加傾向にあることから、取引実態を改めて精査したところ、取引条件の決定時に販売奨励金が考慮され、実質的に販売価格を構成する一部として捉えられること、及び業務プロセスやシステム構築など経営管理体制が整ったことに伴い、売上高から控除して計上する方法が当該状況をより適切に反映できると判断したことによるものであります。 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書の売上高および販売費及び一般管理費はそれぞれ78,296百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響はありません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) (有形固定資産の減価償却方法の変更) 当社及び主要な国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間から一部の有形固定資産について定額法に変更しております。 この会計方針の変更は、近年、車種のラインナップ強化とフルモデルチェンジ・新商品の間断ない投入により、発売時以降も販売台数が安定化する傾向にあり、また、生産設備の複数車種への汎用化を進めていることから、今後は耐用年数にわたり長期安定的に稼動する傾向になると見込まれるため、当該設備の償却費を耐用年数にわたって均等償却により費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。 これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益が5,838百万円増加しており、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ5,913百万円増加しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1)連結会社以外の者の金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||
| スバル カナダ インクの取引先 | 22,207 | 百万円 | スバル カナダ インクの取引先 | 22,888 | 百万円 |
| 従業員 | 7,407 | 百万円 | 従業員 | 6,814 | 百万円 |
| その他 | 181 | 百万円 | その他 | 212 | 百万円 |
| 計 | 29,795 | 百万円 | 29,914 | 百万円 |
(2)その他の偶発債務
前連結会計年度（2018年３月31日）
2016年５月４日のタカタ株式会社（現・TKJP株式会社）の米国子会社とＮＨＴＳＡ(米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見積ることができる費用については計上しております。しかしながら、今後新たな事象の発生等により追加的な計上が必要となる可能性があります。
当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）
2016年５月４日のタカタ株式会社（現・TKJP株式会社）の米国子会社とＮＨＴＳＡ(米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見積ることができる費用については計上しております。しかしながら、今後新たな事象の発生等により追加的な計上が必要となる可能性があります。 ２ 手形割引高
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|||
| 輸出手形割引高 | 1,891 | 百万円 | 1,834 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 給料手当及び賞与 | 27,865 | 百万円 | 28,371 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,180 | 百万円 | 7,389 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 39,409 | 百万円 | 40,261 | 百万円 |
| 研究開発費 | 60,554 | 百万円 | 54,078 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
エアバッグ関連損失
乾燥剤が入っていないタカタ製エアバッグインフレータ（以下、「本エアバッグ」という。）に関する市場措置について、2018年３月期以降に実施予定である当社グループの本エアバッグに関する品質関連費用を計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 733,064 | 百万円 | 785,214 | 百万円 |
| 有価証券 | 272,426 | 百万円 | 146,250 | 百万円 |
| 小計 | 1,005,490 | 百万円 | 931,464 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △167,616 | 百万円 | △150,341 | 百万円 |
| 現金同等物以外の有価証券 | △100,331 | 百万円 | △94,912 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 737,543 | 百万円 | 686,211 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月23日 第86期 定時株主総会 |
普通株式 | 55,230 | 72.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 55,233 | 72.0 | 2017年９月30日 | 2017年12月７日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月22日 第87期 定時株主総会 |
普通株式 | 55,233 | 72.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 55,236 | 72.0 | 2018年９月30日 | 2018年12月５日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0735547003010.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| 自動車 | 航空宇宙 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,521,733 | 68,009 | 1,589,742 | 18,271 | 1,608,013 | － | 1,608,013 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,548 | － | 1,548 | 9,839 | 11,387 | △11,387 | － |
| 計 | 1,523,281 | 68,009 | 1,591,290 | 28,110 | 1,619,400 | △11,387 | 1,608,013 |
| セグメント利益 | 205,283 | 4,174 | 209,457 | 2,364 | 211,821 | 304 | 212,125 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
- セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| 自動車 | 航空宇宙 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,416,406 | 63,046 | 1,479,452 | 7,358 | 1,486,810 | － | 1,486,810 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,504 | 798 | 2,302 | 11,616 | 13,918 | △13,918 | － |
| 計 | 1,417,910 | 63,844 | 1,481,754 | 18,974 | 1,500,728 | △13,918 | 1,486,810 |
| セグメント利益 | 49,991 | 2,982 | 52,973 | 1,752 | 54,725 | 315 | 55,040 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
- セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(売上高の計上方法の変更)
「（会計方針の変更等）」に記載のとおり、売上高の計上方法の変更は遡及適用しております。これにより、前第２四半期連結累計期間における「自動車」の売上高が78,296百万円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「（会計方針の変更等）」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「自動車」で5,301百万円、「航空宇宙」で482百万円、「その他」で55百万円増加しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末（2018年３月31日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 通貨 | 為替予約取引 | |||
| 売建 | ||||
| 米ドル | 254,467 | 4,163 | 4,163 | |
| ユーロ | 5,997 | 132 | 132 | |
| カナダドル | 25,349 | 882 | 882 | |
| 合計 | 285,813 | 5,177 | 5,177 |
(注) 時価の算定方法は金融機関から提示された価格によっております。
当第２四半期連結会計期間末（2018年９月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、
かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 通貨 | 為替予約取引 | |||
| 売建 | ||||
| 米ドル | 273,967 | △5,839 | △5,839 | |
| 合計 | 273,967 | △5,839 | △5,839 |
(注) 時価の算定方法は金融機関から提示された価格によっております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 110円87銭 | 57円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
85,005 | 44,312 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) |
85,005 | 44,312 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 766,696 | 766,738 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
2018年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・55,236百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・72円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2018年12月５日
（注） 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。