JACCS CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181105171647

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第88期第２四半期 （自  2018年７月１日  至  2018年９月30日）
【会社名】	株式会社ジャックス
【英訳名】	JACCS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　山　﨑　　徹
【本店の所在の場所】	北海道函館市若松町２番５号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　菅　野　峰　一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　菅　野　峰　一
【縦覧に供する場所】	※株式会社ジャックス　本部 　（東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号） ※株式会社ジャックス　札幌支店 　（北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２） ※株式会社ジャックス　仙台支店 　（宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号） ※株式会社ジャックス　神戸支店 　（兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号） 　株式会社ジャックス　大宮支店 　（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16） 　株式会社ジャックス　東京支店 　（東京都品川区上大崎二丁目25番２号） 　株式会社ジャックス　千葉支店 　（千葉県千葉市中央区新田町１番１号） 　株式会社ジャックス　横浜支店 　（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号） 　株式会社ジャックス　名古屋支店 　（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号） 　株式会社ジャックス　大阪支店 　（大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 　株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）１.※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

２.第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E04768 85840 株式会社ジャックス JACCS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04768-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04768-000:OverseasReportableSegmentsMember E04768-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04768-000:DomesticReportableSegmentsMember E04768-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04768-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04768-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04768-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04768-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04768-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04768-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04768-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04768-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04768-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04768-000 2018-11-09 E04768-000 2018-09-30 E04768-000 2018-07-01 2018-09-30 E04768-000 2018-04-01 2018-09-30 E04768-000 2017-09-30 E04768-000 2017-07-01 2017-09-30 E04768-000 2017-04-01 2017-09-30 E04768-000 2018-03-31 E04768-000 2017-04-01 2018-03-31 E04768-000 2017-03-31 E04768-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04768-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04768-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04768-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04768-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04768-000:OverseasReportableSegmentsMember E04768-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04768-000:DomesticReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181105171647

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第２四半期 連結累計期間	第88期 第２四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自  2017年４月１日 至  2017年９月30日	自  2018年４月１日 至  2018年９月30日	自  2017年４月１日 至  2018年３月31日
営業収益	（百万円）	64,854	71,359	134,051
経常利益	（百万円）	6,977	7,268	12,733
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,132	4,576	7,859
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,532	4,536	9,518
純資産額	（百万円）	150,422	155,478	153,123
総資産額	（百万円）	3,953,779	4,511,783	4,193,058
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	119.60	132.56	227.32
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	119.04	131.86	226.22
自己資本比率	（％）	3.65	3.32	3.50
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△92,324	△212,479	△167,815
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,384	△3,980	△10,464
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	100,155	192,390	210,159
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	49,996	57,069	81,421

回次		第87期 第２四半期 連結会計期間	第88期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  2017年７月１日 至  2017年９月30日	自  2018年７月１日 至  2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	61.71	66.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内

容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメント区分を変更しております。

詳細は、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のと

おりであります。

 第２四半期報告書_20181105171647

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループは、2018年度より第13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」をスタートさせました。「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営ビジョンの実現に向けて、「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」を重点方針とする経営戦略を実行し、さらなる成長拡大を目指しています。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、第１四半期に続き国内各事業の取扱いが堅調に推移したことに加え、海外事業では、昨年連結子会社化したインドネシアのPT Mitra Pinasthika Mustika Financeの取扱いが好調に推移したことで、営業収益が増加しました。

営業費用は、取扱高の拡大による販管費及び金融費用、成長と効率化に向けたシステム関連費用が増加しました。また、営業総債権残高の拡大に伴う貸倒関連費用が増加しました。

以上の結果、当社グループの業績は、連結取扱高２兆2,172億41百万円（前年同期比9.7％増）、連結営業収益713億59百万円（前年同期比10.0％増）、連結経常利益72億68百万円（前年同期比4.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益45億76百万円（前年同期比10.7％増）となりました。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より「国内事業」と「海外事業」の２つのセグメント区分に変更することといたしました。なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

セグメント業績の概要は、次のとおりであります。

「国内事業」

（包括信用購入あっせん）

カードショッピングは、家電量販店及び生活用品店等の提携カードの取扱いが引き続き好調に推移しました。また、新たにリリースした提携カードにおいても順調に推移し、取扱高の増加に繋がりました。家賃関連商品は、主要提携先の安定的な取引の継続に加え、新規提携先が順調に稼働したことで取扱高が増加しました。

（個別信用購入あっせん）

ショッピングクレジットは、主要業種である二輪車や高級腕時計等が堅調に推移し、さらに住宅関連商品の取扱いに力強さが増したことで、取扱高が増加しました。

オートローンは、輸入車マーケットにおいて、提携先との関係強化により好調さを維持しました。また、中古車マーケットにおいても新規店・未稼働店を中心とした各種施策の展開により、取扱高が増加しました。

（信用保証）

投資用マンション向け住宅ローン保証は、主要提携先の販売戸数の増加に伴い取扱高が堅調に推移しました。また、新規提携先の拡大により取扱高が増加しました。

銀行個人ローン保証は、株式会社三菱UFJ銀行のWeb申込みローンの推進を強化し、地方銀行等に対しては、積極的なアプローチを行ってきたことで、取扱高が増加しました。

しかしながら、一部の商品において個別信用購入あっせんへシフトしたことから、信用保証全体の取扱高は減少しました。

（融資）

融資は、カードキャッシングが微減で推移するなか、その他融資の拡大により取扱高が増加しました。

（その他）

集金代行業務は、家賃及びスポーツクラブ等の継続課金の取扱いが順調に推移しました。また、新規提携先拡大キャンペーンの実施により提携社数が増え、取扱高が増加しました。

連結子会社のジャックスリース株式会社におけるリース事業も堅調に推移しました。

以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は２兆1,822億94百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント営業収益は640億34百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は71億91百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

「海外事業」

(個別信用購入あっせん)

ベトナムでは、ローンカウンターの新規出店や各種プロモーションを行ってきましたが、競争激化の影響により主力の二輪車ローン等の取扱いが振るわず、取扱高が減少しました。

インドネシアでは、各種プロモーションの実施により、二輪車及び四輪車の取扱いが好調に推移し、取扱高が増加しました。

カンボジアでは、本年３月より営業を本格的に開始し、二輪車ローンの取扱い加盟店を開拓するなど、順調に取扱いを拡大しています。引き続き営業基盤の構築に鋭意取り組んでいきます。

以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は349億46百万円（前年同期比89.5％増）、セグメント営業収益は73億24百万円（前年同期比91.4％増）、セグメント利益は５億22百万円（前年同期比51.0％増）となりました。

連結部門別取扱高

部門	前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)		前年同期比 （％）
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---	---
包括信用購入あっせん	616,923	30.5	639,330	28.8	3.6
個別信用購入あっせん	355,543	17.6	502,574	22.7	41.4
信用保証	427,765	21.2	400,896	18.1	△6.3
融資	37,473	1.8	40,585	1.8	8.3
その他	583,892	28.9	633,854	28.6	8.6
合計	2,021,598	100.0	2,217,241	100.0	9.7

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ3,187億24百万円増加し、４兆5,117億83百万円となりました。

これは、現金及び預金は減少したものの、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金、未収入金、リース投資資産が増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ3,163億70百万円増加し、４兆3,563億４百万円となりました。

これは、長期借入金等有利子負債、信用保証買掛金、支払手形及び買掛金、割賦利益繰延の増加等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ23億54百万円増加し、1,554億78百万円となりました。

これは、為替換算調整勘定は減少したものの、利益剰余金が増加したこと等によるものであり

ます。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ70億73百万円増加し、570億69百万円となりました。

各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は2,124億79百万円（前年同期は923億24百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額1,077億44百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額2,883億67百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は39億80百万円（前年同期は73億84百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出39億63百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,923億90百万円（前年同期は1,001億55百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入1,657億89百万円、短期借入金の増加額348億24百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額330億円、社債の発行による収入300億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出540億26百万円、社債の償還による支出150億円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	78,910,000
計	78,910,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （2018年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2018年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	35,079,161	35,079,161	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	35,079,161	35,079,161	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月30日	－	35,079,161	－	16,138	－	30,468

(５)【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	7,015	20.31
日本トラスティ・サービス信託銀行株式 会社(信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,448	7.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,372	3.97
第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	1,359	3.94
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクェアオフィスタワーＺ棟)	1,275	3.69
ジャックス共栄会	東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号	1,198	3.47
ジャックス職員持株会	東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号	799	2.31
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	588	1.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式 会社(信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	577	1.67
三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 (東京都港区浜松町二丁目11番３号）	564	1.63
計	－	17,200	49.80

（注）１. 株式数及び持株比率は単位未満を切り捨てて表示しております。

1. 2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ

銀行及びその共同保有者である他社から、2018年４月１日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJニコス株式会社を除き、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	7,015	20.00
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,066	3.04
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	72	0.21
三菱UFJニコス株式会社	東京都文京区本郷三丁目33番５号	88	0.25
計	―	8,244	23.50

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	538,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,483,400	344,834	－
単元未満株式	普通株式	57,661	－	－
発行済株式総数	35,079,161		－	－
総株主の議決権	－		344,834	－

（注）1.単元未満株式には、自己保有株式が37株含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託所有の株式250,700株(議決権数2,507個)が含まれております。  

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ジャックス	北海道函館市若松町２番５号	538,100	－	538,100	1.53
計	－	538,100	－	538,100	1.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181105171647

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	81,476	57,083
割賦売掛金	※１ 1,650,453	※１ 1,831,673
信用保証割賦売掛金	2,253,808	2,343,446
リース投資資産	103,425	114,826
前払費用	2,776	3,461
立替金	24,716	17,567
未収入金	13,623	77,484
その他	10,261	12,858
貸倒引当金	△23,539	△26,530
流動資産合計	4,117,001	4,431,872
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,088	9,048
減価償却累計額	△5,737	△5,780
建物及び構築物（純額）	3,350	3,268
土地	14,986	14,986
その他	8,168	10,061
減価償却累計額	△4,616	△4,989
その他（純額）	3,552	5,071
有形固定資産合計	21,888	23,325
無形固定資産
のれん	1,104	890
ソフトウエア	23,542	22,887
その他	15	15
無形固定資産合計	24,663	23,793
投資その他の資産
投資有価証券	17,379	18,980
固定化営業債権	1,517	1,472
長期前払費用	342	359
繰延税金資産	2,599	2,331
差入保証金	1,737	1,737
退職給付に係る資産	4,671	4,816
その他	2,314	4,135
貸倒引当金	△1,058	△1,040
投資その他の資産合計	29,504	32,791
固定資産合計	76,056	79,910
資産合計	4,193,058	4,511,783

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	93,569	111,600
信用保証買掛金	2,253,808	2,343,446
短期借入金	286,958	321,106
1年内償還予定の社債	15,000	2,331
1年内返済予定の長期借入金	106,972	192,705
コマーシャル・ペーパー	364,000	397,000
未払金	3,729	3,140
未払費用	1,669	1,648
未払法人税等	2,325	2,931
預り金	66,404	67,889
前受収益	394	423
賞与引当金	2,544	2,682
ポイント引当金	3,753	3,569
割賦利益繰延	※２ 134,296	※２ 147,535
その他	14,977	16,954
流動負債合計	3,350,404	3,614,968
固定負債
社債	127,267	154,766
長期借入金	558,320	583,030
役員退職慰労引当金	3	2
利息返還損失引当金	1,031	960
退職給付に係る負債	58	59
長期預り保証金	2,150	2,060
その他	698	457
固定負債合計	689,529	741,336
負債合計	4,039,934	4,356,304
純資産の部
株主資本
資本金	16,138	16,138
資本剰余金	30,533	30,532
利益剰余金	95,858	99,049
自己株式	△1,014	△1,825
株主資本合計	141,515	143,895
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,973	7,137
繰延ヘッジ損益	50	91
為替換算調整勘定	△92	△988
退職給付に係る調整累計額	△553	△522
その他の包括利益累計額合計	5,378	5,718
新株予約権	266	282
非支配株主持分	5,963	5,582
純資産合計	153,123	155,478
負債純資産合計	4,193,058	4,511,783

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益	15,915	16,417
個別信用購入あっせん収益	15,716	19,942
信用保証収益	20,767	20,629
融資収益	5,341	5,252
その他の営業収益	6,816	8,833
金融収益
受取利息	15	16
受取配当金	249	268
その他の金融収益	31	0
金融収益合計	296	284
営業収益合計	64,854	71,359
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 53,435	※２ 57,769
金融費用
借入金利息	3,282	4,284
コマーシャル・ペーパー利息	113	117
その他の金融費用	1,070	1,944
金融費用合計	4,465	6,346
営業費用合計	57,900	64,116
営業利益	6,954	7,242
営業外収益
雑収入	41	47
営業外収益合計	41	47
営業外費用
持分法による投資損失	17	17
雑損失	2	4
営業外費用合計	19	22
経常利益	6,977	7,268
特別利益
投資有価証券売却益	1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
固定資産除却損	16	2
投資有価証券評価損	4	1
減損損失	－	91
段階取得に係る差損	370	－
特別損失合計	390	95
税金等調整前四半期純利益	6,587	7,172
法人税、住民税及び事業税	3,007	2,821
法人税等調整額	△618	△270
法人税等合計	2,388	2,551
四半期純利益	4,199	4,621
非支配株主に帰属する四半期純利益	66	45
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,132	4,576

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	4,199	4,621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	835	1,164
繰延ヘッジ損益	37	68
為替換算調整勘定	△112	△1,319
退職給付に係る調整額	91	28
持分法適用会社に対する持分相当額	481	△26
その他の包括利益合計	1,333	△84
四半期包括利益	5,532	4,536
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,466	4,916
非支配株主に係る四半期包括利益	66	△380

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,587	7,172
減価償却費	4,521	4,990
減損損失	－	91
のれん償却額	64	121
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,434	3,073
賞与引当金の増減額（△は減少）	19	140
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△284	△184
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	11	△96
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△56	4
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△133	△70
受取利息及び受取配当金	△265	△284
支払利息	3,898	5,053
為替差損益（△は益）	△31	187
有形及び無形固定資産除却損	16	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	－
投資有価証券評価損益（△は益）	4	1
持分法による投資損益（△は益）	17	17
段階取得に係る差損益（△は益）	370	－
売上債権の増減額（△は増加）	△177,483	△288,367
未収入金の増減額（△は増加）	△15,597	△63,878
仕入債務の増減額（△は減少）	81,150	107,744
割賦利益繰延の増減額（△は減少）	5,195	14,164
その他の資産の増減額（△は増加）	△725	1,681
その他の負債の増減額（△は減少）	5,665	2,769
小計	△84,619	△205,664
利息及び配当金の受取額	265	284
利息の支払額	△3,814	△4,867
法人税等の支払額	△4,155	△2,232
営業活動によるキャッシュ・フロー	△92,324	△212,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,665	△3,963
有形及び無形固定資産の売却による収入	0	－
投資有価証券の売却による収入	3	－
差入保証金の差入による支出	△313	△81
差入保証金の回収による収入	288	64
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△1	0
貸付けによる支出	△9	△7
貸付金の回収による収入	9	8
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△3,696	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,384	△3,980

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	24,561	34,824
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	48,000	33,000
長期借入れによる収入	62,583	165,789
長期借入金の返済による支出	△33,798	△54,026
社債の発行による収入	20,000	30,000
社債の償還による支出	△20,000	△15,000
自己株式の売却による収入	105	36
自己株式の取得による支出	△1	△848
配当金の支払額	△1,295	△1,384
財務活動によるキャッシュ・フロー	100,155	192,390
現金及び現金同等物に係る換算差額	22	△281
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	468	△24,351
現金及び現金同等物の期首残高	49,527	81,421
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 49,996	※１ 57,069

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．取引の概要

当社は、2018年８月３日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の再導入を決議いたしました。

本制度では、当社が「ジャックス職員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後約３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末において599百万円、250千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第２四半期連結会計期間末　600百万円 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
包括信用購入あっせん	192,789百万円	194,365百万円
個別信用購入あっせん	1,229,651	1,412,142
融資	222,505	219,117
その他	5,506	6,047
計	1,650,453	1,831,673

※２　割賦利益繰延

	前連結会計年度 （2018年３月31日）					当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)		当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
包括信用購入あっせん	733	32,126	32,142	717		717	16,413	16,417	713
個別信用購入あっせん	56,597	61,499	35,319	82,777		82,777	37,851	19,942	100,686
信用保証	54,432	37,595	41,552	50,476		50,476	15,962	20,629	45,810
融資	4	10,959	10,639	324		324	5,252	5,252	324
その他	-	13,882	13,882	-		-	8,834	8,833	0
計	111,767	156,063	133,535	134,296		134,296	84,314	71,074	147,535

３　保証債務

当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている貸付金等の残高を偶発債務として記載しております。

なお、金融機関が保有する貸付金等について、当社が直接債務保証を行う業務に係る債務保証残高については、連結貸借対照表の流動資産に「信用保証割賦売掛金」として、また流動負債に「信用保証買掛金」として両建て表示しております。

営業上の保証予約

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
保証会社	－百万円	224,125百万円

４　　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	1,149,811百万円	1,168,324百万円
貸出実行残高	55,516	54,570
差引額	1,094,295	1,113,754

（四半期連結損益計算書関係）

１　連結部門別取扱高

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
包括信用購入あっせん	616,923百万円	639,330百万円
個別信用購入あっせん	355,543	502,574
信用保証	427,765	400,896
融資	37,473	40,585
その他	583,892	633,854
計	2,021,598	2,217,241
（注） 信用保証の極度貸しの期末保証残高	40,146百万円	44,065百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
広告宣伝費	2,026百万円	1,939百万円
貸倒引当金繰入額	7,481	9,929
従業員給料	7,949	8,504
賞与引当金繰入額	2,589	2,682
ポイント引当金繰入額	2,872	2,577
福利厚生費	1,704	1,788
退職給付費用	770	695
通信費	1,548	1,648
計算費	9,385	9,955
支払手数料	2,384	2,510
消耗品費	1,064	1,144
賃借料	1,806	1,755
減価償却費	351	416
その他	11,501	12,222
計	53,435	57,769

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	49,996百万円	57,083百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△13
現金及び現金同等物	49,996	57,069

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

１．配当金支払額

2017年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,298百万円
(2）	１株当たり配当額	7円50銭
(3）	基準日	2017年３月31日
(4）	効力発生日	2017年６月30日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 2017年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・75579口)に対する３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

2017年11月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,384百万円
(2）	１株当たり配当額	8円00銭
(3）	基準日	2017年９月30日
(4）	効力発生日	2017年11月30日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 2017年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・75579口)に対する１百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．配当金支払額

2018年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,384百万円
(2）	１株当たり配当額	40円00銭
(3）	基準日	2018年３月31日
(4）	効力発生日	2018年６月29日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

2018年11月７日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,381百万円
(2）	１株当たり配当額	40円00銭
(3）	基準日	2018年９月30日
(4）	効力発生日	2018年11月30日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 2018年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・76325口)に対する10百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	61,028	3,826	64,854	－	64,854
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	－	－	－	－	－
計	61,028	3,826	64,854	－	64,854
セグメント利益
営業利益	6,569	363	6,933	21	6,954
持分法による投資利益又は損失（△）	－	△17	△17	－	△17
計	6,569	346	6,915	21	6,937

(注)１．セグメント利益の調整額21百万円は、のれんの償却額等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	64,034	7,324	71,359	－	71,359
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	－	－	－	－	－
計	64,034	7,324	71,359	－	71,359
セグメント利益
営業利益	7,191	540	7,731	△488	7,242
持分法による投資利益又は損失（△）	－	△17	△17	－	△17
計	7,191	522	7,713	△488	7,224

(注)１．セグメント利益の調整額△488百万円は、のれんの償却額等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来より「信販業」の単一セグメントとしておりましたが、海外事業の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「国内」、「海外」の２区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
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(1)１株当たり四半期純利益	119円60銭	132円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,132	4,576
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益    （百万円）	4,132	4,576
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,554	34,521
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	119円04銭	131円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数（千株）	162	183

(注)１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間62千株、当第２四半期連結累計期間42千株）。 

２【その他】

2018年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①  配当金の総額	1,381百万円
②  １株当たりの金額	40円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2018年11月30日

 第２四半期報告書_20181105171647

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。