Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第3四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日) |
| 【会社名】 | ヒューリック株式会社 |
| 【英訳名】 | Hulic Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉留 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号 |
| 【電話番号】 | (03)5623-8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 総合企画部長 小林 元 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号 |
| 【電話番号】 | (03)5623-8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 総合企画部長 小林 元 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00523 30030 ヒューリック株式会社 Hulic Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E00523-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00523-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00523-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00523-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00523-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00523-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00523-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00523-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00523-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00523-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00523-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00523-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00523-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2018-11-09 E00523-000 2018-09-30 E00523-000 2018-07-01 2018-09-30 E00523-000 2018-01-01 2018-09-30 E00523-000 2017-09-30 E00523-000 2017-07-01 2017-09-30 E00523-000 2017-01-01 2017-09-30 E00523-000 2017-12-31 E00523-000 2017-01-01 2017-12-31 E00523-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00523-000:HumanResourceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00523-000:HumanResourceRelatedBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第3四半期報告書_20181106094807
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第88期 第3四半期 連結累計期間 |
第89期 第3四半期 連結累計期間 |
第88期 | |
| 会計期間 | 自平成29年1月1日 至平成29年9月30日 |
自平成30年1月1日 至平成30年9月30日 |
自平成29年1月1日 至平成29年12月31日 |
|
| 営業収益 | (百万円) | 126,848 | 170,135 | 289,618 |
| 経常利益 | (百万円) | 40,419 | 48,662 | 61,870 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 27,268 | 33,417 | 42,402 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 31,359 | 30,127 | 50,655 |
| 純資産額 | (百万円) | 360,581 | 393,877 | 378,855 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,410,164 | 1,494,862 | 1,352,137 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.40 | 50.74 | 64.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.40 | - | 64.38 |
| 自己資本比率 | (%) | 25.2 | 26.0 | 27.7 |
| 回次 | 第88期 第3四半期 連結会計期間 |
第89期 第3四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自平成29年7月1日 至平成29年9月30日 |
自平成30年7月1日 至平成30年9月30日 |
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| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.76 | 14.84 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.第89期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次の通りであります。
(不動産事業)
平成30年4月18日付の匿名組合出資により、新宿三丁目プロパティ合同会社を連結子会社といたしました。
また、平成30年9月28日付で、株式会社ポルテ金沢の株式を取得し、連結子会社といたしました。
(保険事業)
主要な関係会社の異動はありません。
(人材関連事業)
主要な関係会社の異動はありません。
(その他)
平成30年9月28日付で、株式会社モスの株式を取得し、連結子会社といたしました。
また、平成30年7月2日付で、持分法適用会社であった株式会社KHリゾートマネジメント(ヒューリックふふ株式会社へ商号変更)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社といたしました。
なお、平成30年7月4日付で、連結子会社である株式会社サラダボウルインターナショナルは、ヒューリックアグリ株式会社に商号変更しております。
第3四半期報告書_20181106094807
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間に竣工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の売上が増加したことなどにより、営業収益は170,135百万円(前年同期比43,286百万円、34.1%増)、営業利益は51,089百万円(前年同期比8,694百万円、20.5%増)、経常利益は48,662百万円(前年同期比8,243百万円、20.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33,417百万円(前年同期比6,148百万円、22.5%増)となりました。
各セグメントの業績は、次の通りであります。
(各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。)
(不動産事業)
当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約240件(販売用不動産除く)の賃貸物件・賃貸可能面積約109万㎡を活用した不動産賃貸事業であります。賃貸ポートフォリオの増強及び質的向上の観点から、立地を厳選した新規物件取得や建替の推進、開発物件の組み入れを継続すると共に、アセットマネジメントの強化により、更なる不動産価値の向上に取り組んでおります。また、高付加価値を創出して収益化する不動産バリュー アッド事業の軌道化へ向けての取り組みも強化しております。
当第3四半期連結累計期間における建替の状況につきましては、ヒューリック板橋(東京都板橋区)が平成30年2月、ヒューリック府中ビル(東京都府中市)が平成30年7月に竣工いたしました。
そのほか、目白富士ビル(平成30年10月竣工)、昭栄駿河台ビル(平成30年12月竣工予定)、王子富士ビル(平成32年1月竣工予定)及び成増富士ビル(平成32年6月竣工予定)の建替計画が順調に進行しております。なお、当第3四半期連結累計期間におきましては、新たにヒューリック福岡ビル(平成36年12月竣工予定)の建替を決定しております。
当第3四半期連結累計期間の新規物件(固定資産)の取得につきましては、新日本実業銀座6丁目ビル(東京都中央区)、BECビル(東京都江戸川区)、新宿武蔵野ビル(東京都新宿区)、WeWork Shimbashi(東京都港区)、イトーヨーカドー川崎店(川崎市川崎区)、ラウンドワン吉祥寺店(東京都武蔵野市)及びポルテ金沢(石川県金沢市)などを取得いたしました。
開発事業(固定資産)につきましては、(仮称)赤坂二丁目開発計画(東京都港区)、(仮称)銀座8丁目開発計画(東京都中央区)などの開発用地を取得したほか、ヒューリックスクエア東京(東京都千代田区)(一部は販売用)、(仮称)築地三丁目開発計画(東京都中央区)、(仮称)宇田川町32開発計画(東京都渋谷区)、(仮称)新宿3-17開発計画(東京都新宿区)及び(仮称)銀座6丁目開発計画(東京都中央区)などが順調に進行しております。
PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)事業につきましては、大阪市主催の土地売却プロポーザルで事業予定者として選定され、(仮称)扇町医誠会病院開発計画(大阪市北区)の推進に着手したほか、(仮称)立誠小跡地開発計画(京都市中京区)などが順調に進行しております。
販売用不動産につきましては、リーフみなとみらい(横浜市西区)(一部)などを取得し、ヒューリック銀座7丁目ビル(東京都中央区)(一部)、ヒューリック神宮前五丁目ビル(東京都渋谷区)、ヒューリック志村坂上(東京都板橋区)、東池袋セントラルプレイス(東京都豊島区)、ふれあい横浜メディカルセンター(横浜市中区)及び品川シーズンテラス(東京都港区)(一部)などを売却しております。
販売用不動産に係る開発事業につきましては、ヒューリックスクエア東京(東京都千代田区)などが順調に進行しております。
このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しており、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間に竣工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の売上が増加したことなどにより、当第3四半期連結累計期間の営業収益は148,063百万円(前年同期比44,593百万円、43.0%増)、営業利益は54,514百万円(前年同期比8,926百万円、19.5%増)となりました。
(保険事業)
保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会社と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環境は引き続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点戦略として、法人取引を中心に拡充しております。
この結果、当セグメントにおける営業収益は3,194百万円(前年同期比429百万円、15.5%増)、営業利益は1,466百万円(前年同期比405百万円、38.2%増)となりました。
(人材関連事業)
人材関連事業におきましては、連結子会社である株式会社アヴァンティスタッフが、人材派遣・人材紹介事業等をおこなっております。同社では、主力ビジネスである人材派遣事業の増強をはかるとともに、企業及び求職者の多様化するニーズに対応するべく、総合人材サービス企業としてのノウハウを活用し、様々な人材サービスの提案、提供をおこなっております。
この結果、当セグメントにおける営業収益は13,607百万円(前年同期比△529百万円、3.7%減)、営業利益は286百万円(前年同期比△27百万円、8.6%減)となりました。
(その他)
その他におきましては、連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、テナント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げておりますほか、連結子会社であるヒューリックオフィスサービス株式会社による給食業務の受託事業等が寄与した結果、営業収益は7,838百万円(前年同期比△673百万円、7.9%減)、営業利益は465百万円(前年同期比△114百万円、19.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、1,494,862百万円となり、対前期末比で142,725百万円増加いたしました。当社グループにおきましては、賃貸ポートフォリオの増強及び質的向上の観点から、新規物件取得及び開発・建替の推進に取り組んでおります。
また、ヒューリックリート投資法人及びヒューリックプライベートリート投資法人の中長期的な収益向上と運用資産の着実な積上げを実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップに努めていくほか、不動産バリューアッド事業の軌道化にも取り組んでおります。
主な項目の増減は以下の通りであります。
| ①現金及び預金 | 13,995百万円増加 |
| ②販売用不動産 | 79,565百万円増加(固定資産からの振替、物件の取得及び売却等) |
| ③建物及び構築物 | 6,005百万円減少(物件の取得、竣工及び販売用不動産への振替等) |
| ④土地 | 54,999百万円増加(物件の取得及び販売用不動産への振替等) |
| ⑤投資有価証券 | 7,094百万円減少(有価証券の含み益の減少等) |
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、1,100,985百万円となり、対前期末比で127,703百万円増加いたしました。これは、主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。
当社グループの借入金残高は848,343百万円となっておりますが、このうち特別目的会社(SPC)のノンリコースローンが23,855百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景として安定的に低コストで調達をおこなっております。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、393,877百万円となり、対前期末比で15,021百万円増加いたしました。このうち株主資本合計は、351,936百万円となり、対前期末比で17,864百万円増加しております。これは、主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。
また、その他の包括利益累計額合計は、37,821百万円となり、対前期末比で3,510百万円減少いたしました。これは、主に、有価証券の含み益が5,500百万円減少したことによるその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20181106094807
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,800,000,000 |
| 計 | 1,800,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 663,062,271 | 663,062,271 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 663,062,271 | 663,062,271 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年7月1日~ 平成30年9月30日 |
- | 663,062,271 | - | 62,718 | - | 62,109 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,236,400 |
- | - |
| (相互保有株式) 普通株式 2,000,000 |
- | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 659,691,900 | 6,596,919 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 133,971 | - | - |
| 発行済株式総数 | 663,062,271 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 6,596,919 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,400株(議決権154個)含まれております。
| 平成30年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名 称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株 式数(株) |
他人名義所有株 式数(株) |
所有株式数の合 計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) ヒューリック㈱ |
東京都中央区日本橋大伝馬町7-3 | 1,236,400 | - | 1,236,400 | 0.18 |
| (相互保有株式) 平和管財㈱ |
東京都中央区八丁堀4-2-2 | 2,000,000 | - | 2,000,000 | 0.30 |
| 計 | - | 3,236,400 | - | 3,236,400 | 0.48 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20181106094807
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日付で名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 28,217 | 42,213 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 5,244 | 4,785 |
| 商品 | 0 | 10 |
| 販売用不動産 | 111,458 | 191,023 |
| 仕掛販売用不動産 | 15,037 | 16,633 |
| 未成工事支出金 | 111 | 148 |
| 貯蔵品 | 44 | 132 |
| 営業投資有価証券 | 442 | 0 |
| 繰延税金資産 | 1,139 | 197 |
| その他 | 3,221 | 4,546 |
| 貸倒引当金 | △1 | △4 |
| 流動資産合計 | 164,913 | 259,687 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 199,935 | 193,930 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 2,700 | 2,770 |
| 土地 | 792,489 | 847,488 |
| 建設仮勘定 | 9,010 | 11,890 |
| その他(純額) | 1,028 | 1,246 |
| 有形固定資産合計 | 1,005,164 | 1,057,327 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 4,055 | 4,733 |
| 借地権 | 21,994 | 21,365 |
| その他 | 569 | 582 |
| 無形固定資産合計 | 26,619 | 26,682 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 136,047 | 128,952 |
| 差入保証金 | 13,257 | 14,743 |
| 繰延税金資産 | 818 | 918 |
| 退職給付に係る資産 | 66 | 80 |
| その他 | 5,184 | 6,095 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 155,373 | 150,790 |
| 固定資産合計 | 1,187,157 | 1,234,800 |
| 繰延資産 | ||
| 繰延資産合計 | 66 | 375 |
| 資産合計 | 1,352,137 | 1,494,862 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 100,023 | 43,459 |
| 短期社債 | 11,999 | 39,999 |
| 1年内償還予定の社債 | 15,000 | 8,000 |
| 未払費用 | 3,994 | 5,071 |
| 未払法人税等 | 15,667 | 5,681 |
| 前受金 | 5,655 | 6,269 |
| 繰延税金負債 | - | 2,886 |
| 賞与引当金 | 403 | 651 |
| 役員賞与引当金 | 196 | 139 |
| その他 | 7,095 | 8,574 |
| 流動負債合計 | 160,036 | 120,734 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 23,000 | 65,000 |
| 長期借入金 | 676,674 | 804,884 |
| 繰延税金負債 | 45,464 | 39,201 |
| 役員退職慰労引当金 | 91 | 96 |
| 株式給付引当金 | 741 | 971 |
| 退職給付に係る負債 | 1,265 | 1,354 |
| 長期預り保証金 | 64,039 | 66,590 |
| その他 | 1,968 | 2,153 |
| 固定負債合計 | 813,245 | 980,251 |
| 負債合計 | 973,281 | 1,100,985 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 62,718 | 62,718 |
| 資本剰余金 | 78,783 | 78,783 |
| 利益剰余金 | 193,697 | 211,561 |
| 自己株式 | △1,126 | △1,127 |
| 株主資本合計 | 334,072 | 351,936 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 41,382 | 37,827 |
| 繰延ヘッジ損益 | △40 | △34 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △9 | 28 |
| その他の包括利益累計額合計 | 41,332 | 37,821 |
| 非支配株主持分 | 3,450 | 4,118 |
| 純資産合計 | 378,855 | 393,877 |
| 負債純資産合計 | 1,352,137 | 1,494,862 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| 営業収益 | 126,848 | 170,135 |
| 営業原価 | 71,133 | 104,827 |
| 営業総利益 | 55,715 | 65,308 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,320 | 14,219 |
| 営業利益 | 42,394 | 51,089 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 6 |
| 受取配当金 | 1,075 | 1,185 |
| 持分法による投資利益 | 199 | 457 |
| 賃貸解約関係収入 | 24 | 345 |
| その他 | 239 | 175 |
| 営業外収益合計 | 1,546 | 2,170 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,288 | 4,090 |
| その他 | 233 | 507 |
| 営業外費用合計 | 3,521 | 4,597 |
| 経常利益 | 40,419 | 48,662 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 65 | 20 |
| 匿名組合等投資利益 | - | 82 |
| 違約金収入 | - | 91 |
| その他 | 5 | 111 |
| 特別利益合計 | 71 | 305 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1 | 1 |
| 固定資産除却損 | 365 | 366 |
| 建替関連損失 | 472 | 321 |
| その他 | 3 | 28 |
| 特別損失合計 | 843 | 718 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 39,647 | 48,249 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,342 | 15,410 |
| 法人税等調整額 | △208 | △799 |
| 法人税等合計 | 12,134 | 14,611 |
| 四半期純利益 | 27,512 | 33,638 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 244 | 221 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 27,268 | 33,417 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 27,512 | 33,638 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,508 | △3,869 |
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | 7 |
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 8 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 318 | 342 |
| その他の包括利益合計 | 3,846 | △3,511 |
| 四半期包括利益 | 31,359 | 30,127 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 31,114 | 29,906 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 245 | 221 |
(1) 連結の範囲の重要な変更
新宿三丁目プロパティ合同会社は、第2四半期連結会計期間において匿名組合出資したため、株式会社モス及び株式会社ポルテ金沢は、当第3四半期連結会計期間において株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
また、当第3四半期連結会計期間において、株式会社KHリゾートマネジメント(ヒューリックふふ株式会社へ商号変更)の第三者割当増資を引き受けたため、連結の範囲に含めております。
なお、株式会社サラダボウルインターナショナルは、当第3四半期連結会計期間において、ヒューリックアグリ株式会社に商号変更しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、株式会社KHリゾートマネジメント(ヒューリックふふ株式会社へ商号変更)の第三者割当増資を引き受けたことにより、連結子会社に該当することとなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
(固定資産の振替)
当第3四半期連結累計期間において、固定資産に計上していたもののうち、金額84,497百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産に振替えております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 8,774百万円 | 8,826百万円 |
| のれんの償却額 | 289 | 231 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年3月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,955 | 9 | 平成28年12月31日 | 平成29年3月27日 | 利益剰余金 |
| 平成29年7月28日 取締役会 |
普通株式 | 5,956 | 9 | 平成29年6月30日 | 平成29年9月4日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年3月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 7,941 | 12 | 平成29年12月31日 | 平成30年3月26日 | 利益剰余金 |
| 平成30年7月30日 取締役会 |
普通株式 | 7,611 | 11.5 | 平成30年6月30日 | 平成30年9月4日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| 不動産事業 | 保険事業 | 人材関連事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 103,035 | 2,765 | 14,063 | 119,864 | 6,984 | 126,848 | - | 126,848 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 434 | - | 73 | 508 | 1,527 | 2,035 | △2,035 | - |
| 計 | 103,470 | 2,765 | 14,136 | 120,372 | 8,511 | 128,884 | △2,035 | 126,848 |
| セグメント利益 | 45,587 | 1,060 | 313 | 46,962 | 579 | 47,542 | △5,147 | 42,394 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△5,147百万円には、セグメント間取引消去△51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,095百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| 不動産事業 | 保険事業 | 人材関連事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 147,560 | 3,194 | 13,510 | 164,265 | 5,870 | 170,135 | - | 170,135 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 503 | - | 96 | 599 | 1,967 | 2,567 | △2,567 | - |
| 計 | 148,063 | 3,194 | 13,607 | 164,865 | 7,838 | 172,703 | △2,567 | 170,135 |
| セグメント利益 | 54,514 | 1,466 | 286 | 56,267 | 465 | 56,732 | △5,643 | 51,089 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△5,643百万円には、セグメント間取引消去△105百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,538百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 41円40銭 | 50円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 27,268 | 33,417 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 27,268 | 33,417 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 658,536 | 658,576 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 41円40銭 | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | 24 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成30年7月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 7,611百万円 |
| ② 1株当たりの金額 | 11円50銭 |
| ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年9月4日 |
(注) 平成30年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないました。
第3四半期報告書_20181106094807
該当事項はありません。
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