AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108174816

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第105期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	阿波製紙株式会社
【英訳名】	AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三木　康弘
【本店の所在の場所】	徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】	０８８（６３１）８１０１
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員経営管理部長　　岡澤　智
【最寄りの連絡場所】	徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】	０８８（６３１）８１０１
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員経営管理部長　　岡澤　智
【縦覧に供する場所】	阿波製紙株式会社　東京支店 （東京都中央区八丁堀三丁目４番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26914 38960 阿波製紙株式会社 AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E26914-000 2018-11-09 E26914-000 2018-09-30 E26914-000 2018-04-01 2018-09-30 E26914-000 2017-09-30 E26914-000 2017-07-01 2017-09-30 E26914-000 2017-04-01 2017-09-30 E26914-000 2018-03-31 E26914-000 2017-04-01 2018-03-31 E26914-000 2017-03-31 E26914-000 2018-07-01 2018-09-30 E26914-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26914-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26914-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26914-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26914-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26914-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26914-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26914-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26914-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26914-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108174816

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第104期 第２四半期 連結累計期間	第105期 第２四半期 連結累計期間	第104期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年９月30日	自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（千円）	8,299,026	8,247,622	16,083,456
経常利益	（千円）	192,399	288,492	331,930
親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	99,722	129,821	△1,219,238
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	239,887	57,455	△895,025
純資産額	（千円）	7,644,004	6,463,973	6,474,180
総資産額	（千円）	18,421,143	16,836,184	16,816,135
１株当たり四半期純利益又は１株 当たり当期純損失（△）	（円）	10.00	13.02	△122.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.97	12.95	－
自己資本比率	（％）	33.0	28.8	28.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,258,448	654,989	1,945,511
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△548,561	△440,945	△1,578,205
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△761,216	△279,410	△649,121
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	787,648	513,804	582,404

回次		第104期 第２四半期 連結会計期間	第105期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.16	5.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181108174816

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界の自動車販売台数は、国内において横ばいとなったものの、米国・中国・欧州・アジアなどで前年度に比べ増加いたしました。このような状況のもと、当社グループの関連市場である自動車部品業界も需要は堅調に推移いたしました。また、水処理関連市場では、浄水器用途や産業用途の需要が好調に推移する中で、アジアにおいて参入企業が相次ぎ、競争が激化しております。

当社グループは、このような状況において、既存事業については主にアジア地域を中心として拡販に注力するとともに、高性能商品の開発に取り組んでまいりました。新商品については国内を中心に用途開発に注力してまいりました。

その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、水処理関連資材や産業用濾材などの一般産業用資材は増加いたしましたが、顧客の生産効率アップなどの影響を受け自動車関連資材が減少したため、8,247百万円(前年同四半期比51百万円減、0.6％減)となりました。営業利益は、原燃料価格の上昇や研究開発費等の増加により220百万円(前年同四半期比37百万円減、14.5％減)、経常利益は、徳島県からの補助金収入も含め288百万円(前年同四半期比96百万円増、49.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、129百万円(前年同四半期比30百万円増、30.2％増)となりました。

当第２四半期連結累計期間の主要な品目別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。

なお、当社グループは、機能材料の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。

（自動車関連資材）

当第２四半期連結累計期間の売上高は、4,751百万円(前年同四半期比369百万円減、7.2％減)となりました。

（水処理関連資材）

当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,751百万円(前年同四半期比200百万円増、7.8％増)となりました。

（一般産業用資材）

当第２四半期連結累計期間の売上高は、744百万円(前年同四半期比117百万円増、18.8％増)となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、16,836百万円となり、前連結会計年度末より20百万円増加しております。これは主に現金及び預金の減少186百万円、有形固定資産の減少144百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加217百万円、投資その他の資産のその他に含まれる関係会社出資金の増加94百万円、原材料及び貯蔵品の増加77百万円があったことによるものであります。

負債総額は10,372百万円となり、前連結会計年度末より30百万円増加しております。これは主に支払手形及び買掛金の減少993百万円、短期借入金の減少262百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の減少78百万円があったものの、電子記録債務の増加1,417百万円があったことによるものであります。なお、支払手形及び買掛金の減少、電子記録債務の増加は、主に当連結会計年度から支払方法を電子記録債務に変更したことによるものであります。

また、純資産につきましては、6,463百万円となり、前連結会計年度末より10百万円減少しております。これは主に利益剰余金の増加94百万円があったものの、為替換算調整勘定の減少60百万円、非支配株主持分の減少57百万円があったことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は28.8％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は513百万円となり、前連結会計年度末と比較して、68百万円の減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、654百万円（前年同四半期比603百万円減、48.0％減）となりました。これは主に仕入債務の増加額433百万円、減価償却費354百万円、税金等調整前四半期純利益227百万円がありましたが、売上債権の増加額306百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、440百万円（前年同四半期比107百万円減、19.6％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出458百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、279百万円（前年同四半期比481百万円減、63.3％減）となりました。これは主に短期借入金の純減額244百万円があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、251百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181108174816

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,172,676	10,172,676	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,172,676	10,172,676	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度に基づき、当第２四半期会期期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

当社の取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプション

決議年月日	2018年６月27日
---	---
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役(社外取締役を除く)　５
新株予約権の数（個）　※	1,995
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）　※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　19,950　(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	１株当たり１
新株予約権の行使期間　※	自　2018年８月１日 至　2038年７月31日　(注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　590 資本組入額　(注)３
新株予約権の行使の条件　※	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項　※	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注)６

※　新株予約権の発行時（2018年７月31日）における内容を記載しております。

(注)１.新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は、10株とする。

なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。

２.新株予約権の行使期間

2018年８月１日から2038年７月31日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

３.新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

４.新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

５.新株予約権の取得に関する事項

(1)新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

(2)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

６.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。

(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(4)新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(5)新株予約権の取得に関する事項

前記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。

(6)新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	10,172,676	－	1,385,137	－	1,375,899

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社徳応舎	東京都大田区久が原六丁目２番15号	2,020,000	20.25
三木産業株式会社	徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20	1,046,100	10.49
株式会社日伸	徳島県徳島市中常三島町二丁目15番地	800,000	8.02
三木　富士彦	東京都大田区	617,192	6.19
株式会社マーレフィルターシステムズ	東京都豊島区北大塚一丁目９番12号	432,000	4.33
三木　康弘	徳島県徳島市	305,003	3.06
株式会社阿波銀行	徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１	296,970	2.98
東京濾器株式会社	神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番３号	288,000	2.89
丸紅株式会社	東京都中央区日本橋二丁目７番１号	220,875	2.21
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	206,000	2.06
計	－	6,232,140	62.48

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　198,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　9,972,400	99,724	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,276	－	－
発行済株式総数	10,172,676	－	－
総株主の議決権	－	99,724	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
阿波製紙株式会社	徳島県徳島市南矢三町 三丁目10番18号	198,000	－	198,000	1.95
計	－	198,000	－	198,000	1.95

（注）2018年９月30日現在の所有株式数は、198,010株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108174816

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	920,465	734,280
受取手形及び売掛金	2,769,498	2,987,155
電子記録債権	36,675	92,920
商品及び製品	1,032,219	977,049
仕掛品	618,306	553,147
原材料及び貯蔵品	802,214	879,879
その他	82,271	99,075
貸倒引当金	△71	△74
流動資産合計	6,261,581	6,323,434
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,402,691	3,303,162
機械装置及び運搬具（純額）	2,056,516	1,941,886
土地	2,723,966	2,716,986
リース資産（純額）	117,625	88,341
建設仮勘定	956,369	1,077,054
その他（純額）	350,575	335,793
有形固定資産合計	9,607,745	9,463,224
無形固定資産	15,709	16,635
投資その他の資産
投資有価証券	127,131	130,477
繰延税金資産	655,388	650,845
その他	149,579	252,566
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	931,099	1,032,889
固定資産合計	10,554,554	10,512,749
資産合計	16,816,135	16,836,184

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,612,337	※２ 1,619,185
電子記録債務	－	※２ 1,417,700
短期借入金	1,575,000	1,312,374
1年内返済予定の長期借入金	778,637	807,323
未払法人税等	57,245	57,515
賞与引当金	244,398	264,174
設備関係支払手形	※２ 134,375	※２ 23,853
設備関係電子記録債務	－	※２ 48,487
その他	841,159	682,375
流動負債合計	6,243,155	6,232,990
固定負債
長期借入金	2,847,724	2,891,137
リース債務	145,264	126,017
再評価に係る繰延税金負債	373,873	373,873
退職給付に係る負債	722,599	745,624
資産除去債務	9,338	2,568
固定負債合計	4,098,800	4,139,220
負債合計	10,341,955	10,372,210
純資産の部
株主資本
資本金	1,385,137	1,385,137
資本剰余金	1,375,899	1,375,899
利益剰余金	1,073,904	1,168,814
自己株式	△117,069	△117,069
株主資本合計	3,717,871	3,812,781
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,323	17,399
土地再評価差額金	836,565	836,565
為替換算調整勘定	234,144	173,777
その他の包括利益累計額合計	1,087,033	1,027,742
新株予約権	22,450	34,201
非支配株主持分	1,646,824	1,589,247
純資産合計	6,474,180	6,463,973
負債純資産合計	16,816,135	16,836,184

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	8,299,026	8,247,622
売上原価	6,883,864	6,838,731
売上総利益	1,415,162	1,408,890
販売費及び一般管理費	※１ 1,157,156	※１ 1,188,184
営業利益	258,005	220,705
営業外収益
受取利息	1,938	1,424
受取配当金	2,077	2,122
受取ロイヤリティー	5,992	5,922
技術指導料	2,459	297
為替差益	－	9,344
補助金収入	－	71,296
その他	8,919	10,075
営業外収益合計	21,387	100,481
営業外費用
支払利息	30,128	25,507
手形売却損	1,276	1,337
為替差損	42,843	－
その他	12,746	5,849
営業外費用合計	86,994	32,695
経常利益	192,399	288,492
特別利益
固定資産売却益	－	9,124
受取保険金	－	833
特別利益合計	－	9,958
特別損失
固定資産売却損	2,088	－
固定資産除却損	0	17,170
災害による損失	－	54,185
特別損失合計	2,088	71,355
税金等調整前四半期純利益	190,310	227,094
法人税、住民税及び事業税	46,927	48,272
法人税等調整額	△14,053	4,070
法人税等合計	32,874	52,343
四半期純利益	157,436	174,750
非支配株主に帰属する四半期純利益	57,713	44,928
親会社株主に帰属する四半期純利益	99,722	129,821

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	157,436	174,750
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,001	1,076
為替換算調整勘定	80,449	△118,371
その他の包括利益合計	82,451	△117,295
四半期包括利益	239,887	57,455
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	158,545	70,530
非支配株主に係る四半期包括利益	81,342	△13,074

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	190,310	227,094
減価償却費	355,242	354,463
株式報酬費用	12,544	11,750
賞与引当金の増減額（△は減少）	28,921	19,775
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,201	24,249
受取利息及び受取配当金	△4,016	△3,546
支払利息	30,128	25,507
固定資産売却損益（△は益）	2,088	△9,124
固定資産除却損	0	17,170
補助金収入	－	△71,296
売上債権の増減額（△は増加）	△180,673	△306,857
たな卸資産の増減額（△は増加）	453,744	18,293
仕入債務の増減額（△は減少）	265,220	433,482
その他	65,115	△93,844
小計	1,231,828	647,118
利息及び配当金の受取額	3,629	2,715
利息の支払額	△29,839	△25,371
補助金の受取額	－	71,296
法人税等の支払額	△30,264	△40,769
法人税等の還付額	83,094	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,258,448	654,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△92,400	△25,000
定期預金の払戻による収入	131,280	136,990
有形固定資産の取得による支出	△569,211	△458,565
有形固定資産の売却による収入	321	5,706
無形固定資産の取得による支出	△942	△2,809
投資有価証券の取得による支出	△1,798	△1,798
出資金の払込による支出	－	△94,050
その他	△15,809	△1,418
投資活動によるキャッシュ・フロー	△548,561	△440,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△628,857	△244,338
長期借入れによる収入	500,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△504,099	△414,851
配当金の支払額	△44,877	△34,911
非支配株主への配当金の支払額	△42,701	△44,501
その他	△40,679	△40,807
財務活動によるキャッシュ・フロー	△761,216	△279,410
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,181	△3,233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△45,146	△68,600
現金及び現金同等物の期首残高	832,795	582,404
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 787,648	※１ 513,804

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形割引高	105,565千円	184,838千円
電子記録債権割引高	－	63,301

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
支払手形	395,203千円	71,655千円
設備関係支払手形	3,261	12,582
電子記録債務	－	402,681
設備関係電子記録債務	－	1,585

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
運賃及び荷造費	224,304千円	231,775千円
給料及び手当	206,098	207,461
賞与引当金繰入額	50,883	51,811
研究開発費	220,595	251,854

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり　であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,147,200千円	734,280千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△359,552	△220,476
現金及び現金同等物	787,648	513,804

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日  定時株主総会	普通株式	44,877	4.5	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月８日  取締役会	普通株式	34,911	3.5	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日  定時株主総会	普通株式	34,911	3.5	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月８日  取締役会	普通株式	34,911	3.5	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、機能材料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	10円00銭	13円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	99,722	129,821
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	99,722	129,821
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,973	9,974
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	９円97銭	12円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	28	47
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………34,911千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………………３円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2018年12月３日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181108174816

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。