FLYING GARDEN CO., LTD

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181101141813

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月9日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社フライングガーデン
【英訳名】	FLYING GARDEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野沢　八千万
【本店の所在の場所】	栃木県小山市本郷町三丁目４番18号
【電話番号】	0285（30）4129（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　片柳　紀之
【最寄りの連絡場所】	栃木県小山市本郷町三丁目４番18号
【電話番号】	0285（30）4129（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　片柳　紀之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03432 33170 株式会社フライングガーデン FLYING GARDEN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03432-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03432-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03432-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03432-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03432-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03432-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03432-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03432-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03432-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03432-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03432-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2018-11-09 E03432-000 2018-09-30 E03432-000 2018-04-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181101141813

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第２四半期 累計期間	第38期 第２四半期 累計期間	第37期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	3,865,407	3,761,117	7,555,224
経常利益	（千円）	321,096	218,547	463,231
四半期（当期）純利益	（千円）	219,075	136,987	318,049
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	579,900	579,900	579,900
発行済株式総数	（株）	1,449,168	1,449,168	1,449,168
純資産額	（千円）	1,563,643	1,755,880	1,662,254
総資産額	（千円）	3,287,237	3,257,384	3,256,694
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	151.56	94.78	220.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	30.00
自己資本比率	（％）	47.6	53.9	51.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	422,612	179,666	636,566
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△110,776	△72,610	△341,221
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△119,680	△86,171	△253,966
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	484,808	354,915	334,030

回次		第37期 第２四半期 会計期間	第38期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	81.40	64.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181101141813

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在あるいは、リスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用状況の改善により、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は停滞が続いており先行きは不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、停滞する個人消費に加え、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費高騰など、依然として経営環境は厳しい状況となっております。

このような環境下で、当社は爆弾ハンバーグを中心とした商品力の向上、携帯販促等による顧客の囲い込みや来客頻度の向上に取り組んでまいりました。

店舗数につきましては、当第２四半期累計期間中に１店舗閉店いたしましたので、当第２四半期会計期間末の店舗数は61店舗となりました。

当第２四半期累計期間の業績につきましては、販売促進に努めたものの前年同期のテレビ放映効果を補えず来客数が減少したことにより、売上高は3,761,117千円(前年同期比2.7％減)となりました。利益面では売上高の減少に伴い売上総利益が減少し、また、原価率の低減やコストコントロールに努めたものの人件費が増加したため、当第２四半期累計期間の営業利益は211,581千円(前年同期比32.8％減)、経常利益は218,547千円(前年同期比31.9％減)、四半期純利益は136,987千円(前年同期比37.5％減)となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産の状況）

資産は、前事業年度末と比べ689千円増加し、3,257,384千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加17,888千円によるものであります。

（負債の状況）

負債は、前事業年度末と比べ92,936千円減少し、1,501,504千円となりました。主な要因は有利子負債の減少42,786千円及び未払金の減少29,061千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べて20,884千円増加し、354,915千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は179,666千円（前年同期比57.5％減)となりました。これは主に税引前四半期純利益218,547千円を計上したことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は72,610千円（前年同期比34.5％減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出87,546千円を計上したことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は86,171千円(前年同期比28.0％減)となりました。これは配当金の支払額43,385千円及び長期借入金の返済による支出42,786千円を計上したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題において重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,449,168	同左	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	1,449,168	同左	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	1,449,168	－	579,900	－	496,182

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
野沢八千万	群馬県桐生市	416,390	28.81
有限会社アクティヴ	群馬県桐生市新宿１丁目11-８	120,960	8.37
野沢卓史	栃木県小山市	66,124	4.57
野沢通子	群馬県桐生市	54,144	3.75
野沢良史	群馬県桐生市	51,724	3.58
ＦＧ持株会	栃木県小山市本郷町３丁目４番18号	48,816	3.38
須田忠雄	群馬県桐生市	31,844	2.20
株式会社足利銀行	栃木県宇都宮市桜４丁目１－25	28,800	1.99
綾羽静江	徳島県鳴門市	23,100	1.60
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン１４００４０ (常任代理人　株式会社みずほ 銀行決済営業部)	225　ＬＩＢＥＲＴＹ　ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，Ｕ.Ｓ.Ａ (東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティＡ棟)	20,500	1.42
計	－	862,402	59.67

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      3,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,434,200	14,342	同上
単元未満株式	普通株式　　 11,168	－	同上
発行済株式総数	1,449,168	－	－
総株主の議決権	－	14,342	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社フライングガーデン	栃木県小山市本郷町三丁目4番18号	3,800	－	3,800	0.26
計	－	3,800	－	3,800	0.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	645,984	663,872
売掛金	65,998	62,677
商品及び製品	4,916	4,355
原材料及び貯蔵品	36,058	32,166
その他	68,544	76,152
流動資産合計	821,502	839,224
固定資産
有形固定資産
建物	3,688,197	3,709,511
構築物	876,459	887,675
工具、器具及び備品	414,570	416,614
その他	560,496	599,596
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,072,455	△4,142,253
有形固定資産合計	1,467,266	1,471,143
無形固定資産	174,125	168,442
投資その他の資産
差入保証金	327,250	315,157
保険積立金	315,745	315,745
その他	157,149	153,062
貸倒引当金	△6,345	△5,391
投資その他の資産合計	793,799	778,573
固定資産合計	2,435,192	2,418,160
資産合計	3,256,694	3,257,384
負債の部
流動負債
買掛金	228,592	191,764
1年内返済予定の長期借入金	80,844	73,820
未払金	327,029	297,967
未払法人税等	122,316	100,176
ポイント引当金	10,500	10,500
賞与引当金	52,531	62,400
圧縮未決算特別勘定	－	77,451
その他	139,820	161,771
流動負債合計	961,633	975,851
固定負債
長期借入金	115,048	79,286
退職給付引当金	117,150	120,805
役員退職慰労引当金	164,623	167,153
資産除去債務	133,070	133,138
圧縮未決算特別勘定	77,451	－
その他	25,464	25,268
固定負債合計	632,807	525,652
負債合計	1,594,440	1,501,504

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	579,900	579,900
資本剰余金	496,182	496,182
利益剰余金	592,252	685,878
自己株式	△6,080	△6,080
株主資本合計	1,662,254	1,755,880
純資産合計	1,662,254	1,755,880
負債純資産合計	3,256,694	3,257,384

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	3,865,407	3,761,117
売上原価	1,228,549	1,174,941
売上総利益	2,636,858	2,586,176
販売費及び一般管理費	※ 2,322,234	※ 2,374,594
営業利益	314,623	211,581
営業外収益
受取利息	743	614
受取賃貸料	23,931	21,249
その他	3,435	3,724
営業外収益合計	28,110	25,588
営業外費用
支払利息	2,189	827
賃貸収入原価	18,240	16,743
その他	1,206	1,050
営業外費用合計	21,636	18,621
経常利益	321,096	218,547
税引前四半期純利益	321,096	218,547
法人税、住民税及び事業税	88,722	79,933
法人税等調整額	13,298	1,627
法人税等合計	102,020	81,560
四半期純利益	219,075	136,987

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	321,096	218,547
減価償却費	84,821	83,189
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△971	△953
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△1,500	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,036	9,869
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,086	2,530
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△785	3,654
受取利息及び受取配当金	△743	△614
支払利息	2,189	827
売上債権の増減額（△は増加）	△12,457	3,320
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,691	4,453
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,698	△36,827
未払金の増減額（△は減少）	11,758	△21,091
未払費用の増減額（△は減少）	3,540	4,674
未払消費税等の増減額（△は減少）	104	△470
その他	17,687	10,525
小計	404,400	281,635
利息及び配当金の受取額	6	9
利息の支払額	△1,736	△781
補償金の受取額	77,451	－
法人税等の支払額	△57,508	△101,198
営業活動によるキャッシュ・フロー	422,612	179,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△101,000	△105,003
定期預金の払戻による収入	119,000	108,000
有形固定資産の取得による支出	△141,168	△87,546
差入保証金の差入による支出	△572	－
差入保証金の回収による収入	13,476	12,128
その他	△512	△189
投資活動によるキャッシュ・フロー	△110,776	△72,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△75,890	△42,786
リース債務の返済による支出	△306	－
自己株式の取得による支出	△50	－
配当金の支払額	△43,433	△43,385
財務活動によるキャッシュ・フロー	△119,680	△86,171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	192,156	20,884
現金及び現金同等物の期首残高	292,652	334,030
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 484,808	※ 354,915

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※ 　販売費及び一般管理費の主な内訳

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
消耗品費	131,849千円	122,207千円
給料・賞与	373,822	375,872
賞与引当金繰入額	51,632	61,500
雑給与	767,169	801,113
役員退職慰労引当金繰入額	2,086	2,530
退職給付費用	4,468	6,280
地代家賃	253,055	251,387
水道光熱費	205,032	212,943
減価償却費	72,348	72,799

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
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現金及び預金勘定	698,808千円	663,872千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△214,000	△308,957
現金及び現金同等物	484,808	354,915

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	43,364	30.0	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	43,360	30.0	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間末において、金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められませんので、記載を省略しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントでありますので、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
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１株当たり四半期純利益	151円56銭	94円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	219,075	136,987
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	219,075	136,987
普通株式の期中平均株式数（株）	1,445,464	1,445,356

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181101141813

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。