IwaiCosmo Holdings, Inc.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108174721

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第80期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	岩井コスモホールディングス株式会社
【英訳名】	IwaiCosmo Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 CEO　沖津　嘉昭
【本店の所在の場所】	大阪市中央区今橋一丁目８番12号
【電話番号】	（06）6229－2800（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 COO　笹川　貴生
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区今橋一丁目８番12号
【電話番号】	（06）6229－2800（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 COO　笹川　貴生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03788 87070 岩井コスモホールディングス株式会社 IwaiCosmo Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03788-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03788-000:IwaiCosmoSecuritiesCoLtdReportableSegmentsMember E03788-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03788-000:IwaiCosmoHoldingsIncReportableSegmentsMember E03788-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03788-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03788-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03788-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03788-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03788-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03788-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03788-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03788-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03788-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03788-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03788-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03788-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03788-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03788-000:IwaiCosmoHoldingsIncReportableSegmentsMember E03788-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03788-000:IwaiCosmoSecuritiesCoLtdReportableSegmentsMember E03788-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03788-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03788-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03788-000 2018-11-09 E03788-000 2018-09-30 E03788-000 2018-07-01 2018-09-30 E03788-000 2018-04-01 2018-09-30 E03788-000 2017-09-30 E03788-000 2017-07-01 2017-09-30 E03788-000 2017-04-01 2017-09-30 E03788-000 2018-03-31 E03788-000 2017-04-01 2018-03-31 E03788-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108174721

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第79期 第２四半期連結 累計期間	第80期 第２四半期連結 累計期間	第79期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
営業収益	（百万円）	9,809	10,891	21,089
（うち受入手数料）	(5,076)	(4,982)	(10,909)
純営業収益	（百万円）	9,618	10,739	20,670
経常利益	（百万円）	2,332	3,199	5,465
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,086	2,283	4,726
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,157	2,295	5,810
純資産	（百万円）	45,507	48,694	47,691
総資産	（百万円）	195,416	195,280	205,538
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	88.81	97.24	201.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.3	24.9	23.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,544	3,945	1,441
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△226	△150	946
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,048	△1,993	△1,746
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,324	7,685	5,690

回次		第79期 第２四半期連結 会計期間	第80期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	46.22	47.19

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益及び純営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較及び分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、その一方で、米中貿易摩擦への懸念など、海外経済への不確実性の高まりから先行き不透明な状況が続きました。

国内株式市場は、米中貿易摩擦の緩和に向けた交渉が進むとの見通しから上昇して始まり、５月21日の日経平均株価（終値）は、およそ３ヶ月半ぶりに23,000円を付けました。その後、米中貿易摩擦の動向に加え、中東や北朝鮮の情勢を巡って、株価は上昇・下降を繰り返しながら徐々に値を下げ、７月前半には21,500円台まで下落しました。７月中旬から９月前半までは、米中貿易摩擦の激化に対する警戒感や米国とトルコの関係悪化などを背景に、投資家のリスク回避姿勢が強まる一方、米国の株高を支えとして、日経平均株価（終値）は、概ね22,000円台で推移しました。９月中旬には、米中両政府が閣僚級協議を再開する可能性が浮上したほか、トルコ中央銀行が大幅利上げを実施し、新興国経済への過度な懸念が後退したことを受けて上昇しました。その後も、米国金利の先高感を背景とした円安ドル高の進行や自民党総裁選挙で安倍首相の３選が決定したことを好感して上昇基調となり、９月26日の日経平均株価（終値）は、およそ８ヶ月ぶりに24,000円台を回復しました。また、９月末の終値は、27年ぶりの高値圏となる24,120円４銭となり、前期末を12.4％上回りました。

（経営成績の状況）

当社グループの営業収益は前年同期比11.0％増加の108億91百万円、純営業収益は同11.6％増加の107億39百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は同4.1％増加の78億０百万円となり、経常利益は同37.2％増加の31億99百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同9.5％増加の22億83百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

岩井コスモホールディングス株式会社

岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入の増加を主因として、前年同期比19.2％増加の12億40百万円となりました。一方、金融費用は、借入金返済による支払利息の減少から同32.8％減少の５百万円となりました。また、販売費・一般管理費は、前年同期並みの63百万円（対前年同期比1.0％増加）に止まりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の増加を主因として前年同期比50.1％増加の１億67百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は13億39百万円と前年同期に比べて23.8％増加しました。

岩井コスモ証券株式会社

岩井コスモ証券株式会社は、お客様に海外金融商品を運用資産の一つに組み入れて頂くことが重要と捉え、好調が続く米国株式の取り扱いに注力いたしました。また、投資信託では、中長期の資産運用に向けて、成長期待の大きい深セン・イノベーション株式ファンドや低ボラティリティファンドで安定したパフォーマンスが期待できる野村PIMCO・世界インカム戦略ファンドを中核商品として、販売及び残高の増加に努めました。対面取引では、平成29年12月よりタブレット端末による視覚的で分かり易い商品提案を展開しておりますが、さらに本年５月からは、当該端末に、顧客資産の状況や取引履歴の閲覧機能を追加するなど、一層の顧客サービス向上に努めるとともに、客先への直行や直帰をはじめとした業務の効率化を推進しました。こうした取り組みの中、国内株式市場では、日経平均株価が４月中旬から９月上旬にかけて、概ね22,000円台で推移するなど、膠着した状態が続いたことを受けて、当社の国内株式委託売買は低調となりました。しかし、米国の株価上昇を背景に同売買が大幅に増加したほか、投資信託の販売も前年同期実績を上回ったことから、営業収益は前年同期比11.1％増加の108億74百万円、純営業収益は同11.6％増加の107億27百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は同4.1％増加の77億52百万円に止まり、投資有価証券の配当金などによる営業外損益93百万円の利益（対前年同期比1.5％増加）を加えた経常利益は、前年同期比36.4％増加の30億69百万円となりました。

（財政状態の状況）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,952億80百万円（対前連結会計年度末比102億58百万円減少）となりました。

流動資産は顧客分別金信託の増加などがあったものの、信用取引資産の減少などにより1,825億36百万円（同100億85百万円減少）となりました。固定資産は投資有価証券の時価の上昇による増加などがあったものの、減価償却による固定資産の減少などにより127億43百万円（同１億73百万円減少）となりました。

一方、負債合計は1,465億85百万円（同112億62百万円減少）となりました。

流動負債は預り金の増加などがあったものの、信用取引負債の減少などにより1,399億28百万円（同108億18百万円減少）となりました。固定負債は長期借入金の返済による減少などにより61億81百万円（同４億42百万円減少）となりました。

純資産合計は486億94百万円（同10億３百万円増加）となり、自己資本比率は24.9％（前連結会計年度末は23.2％）となっております。

なお、当第２四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

				前第２四半期末 （平成29年9月30日）	当第２四半期末 （平成30年9月30日）	前事業年度末 （平成30年3月31日）
基本的項目			（A）	37,439	40,511	38,822
補完的項目			（B）	756	798	815
	その他有価証券評価差額金（評価益）			302	317	329
	金融商品取引責任準備金			447	475	476
一般貸倒引当金			6	6	8
控除資産			（C）	4,386	4,349	4,060
固定化されていない自己資本（A）＋（B）－（C）			（D）	33,809	36,960	35,577
リスク相当額			（E）	5,213	5,535	5,765
	市　場リスク相当額			284	302	234
	取引先リスク相当額			1,489	1,519	1,937
基礎的リスク相当額			3,438	3,713	3,593
自己資本規制比率 （％）		（D）／（E）×100		648.5	667.7	617.1

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、76億85百万円（前年同期は53億24百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、信用取引負債の減少による支出などがあったものの、信用取引資産の減少や預り金の増加による収入などにより、39億45百万円の増加（前年同期は15億44百万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出などにより、１億50百万円の減少（前年同期は２億26百万円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や借入金の返済による支出などにより、19億93百万円の減少（前年同期は10億48百万円の減少）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,012,800	25,012,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	25,012,800	25,012,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	25,012,800	－	10,004	－	4,890

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,328	5.66
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	1,008	4.29
トーターエンジニアリング株式会社	東京都港区芝二丁目22番17号	1,000	4.26
日本理化工業株式会社	東京都豊島区駒込一丁目10番13－806号	1,000	4.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	833	3.55
石橋　栄二	大阪市天王寺区	750	3.19
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	678	2.89
株式会社LIVNEX	東京都中央区日本橋富沢町12番16号	500	2.13
吉本興業株式会社	大阪市中央区難波千日前11番６号	440	1.87
株式会社ヤマト	大阪市浪速区難波中一丁目10番４号	410	1.75
計	－	7,949	33.85

（注）１．上記のほか、自己株式数が1,523千株あります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,523,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　23,483,900	234,839	－
単元未満株式	普通株式　　　 5,300	－	－
発行済株式総数	25,012,800	－	－
総株主の議決権	－	234,839	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式   87株 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 岩井コスモホールディングス株式会社	大阪市中央区今橋一丁目 ８番12号	1,523,600	－	1,523,600	6.09
計	－	1,523,600	－	1,523,600	6.09

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 平成30年７月１日　至 平成30年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	6,981	8,948
預託金	83,833	91,800
顧客分別金信託	83,500	91,500
その他の預託金	333	300
トレーディング商品	1,856	2,344
商品有価証券等	1,851	2,343
デリバティブ取引	5	0
約定見返勘定	93	－
信用取引資産	84,050	63,713
信用取引貸付金	82,906	61,032
信用取引借証券担保金	1,144	2,680
有価証券担保貸付金	1,309	1,592
借入有価証券担保金	1,309	1,592
立替金	1,308	888
短期差入保証金	11,077	10,657
未収収益	1,551	1,556
その他の流動資産	566	1,041
貸倒引当金	△8	△6
流動資産計	192,621	182,536
固定資産
有形固定資産	1,623	1,499
建物	224	220
器具備品	838	722
土地	541	541
その他	18	15
無形固定資産	738	665
ソフトウエア	737	665
その他	1	0
投資その他の資産	10,554	10,578
投資有価証券	9,343	9,441
長期差入保証金	685	685
繰延税金資産	478	409
その他	360	341
貸倒引当金	△312	△300
固定資産計	12,917	12,743
資産合計	205,538	195,280

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	5	413
商品有価証券等	－	406
デリバティブ取引	5	7
約定見返勘定	－	167
信用取引負債	35,691	22,273
信用取引借入金	28,672	11,290
信用取引貸証券受入金	7,019	10,983
有価証券担保借入金	18,589	11,103
有価証券貸借取引受入金	18,589	11,103
預り金	42,357	51,017
顧客からの預り金	38,575	42,370
その他の預り金	3,781	8,646
受入保証金	47,177	47,572
短期借入金	3,900	4,100
1年内返済予定の長期借入金	450	－
未払法人税等	794	984
賞与引当金	990	990
その他の流動負債	790	1,304
流動負債計	150,747	139,928
固定負債
社債	4,000	4,000
長期借入金	450	－
繰延税金負債	1,830	1,839
資産除去債務	180	182
その他の固定負債	162	158
固定負債計	6,623	6,181
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	476	475
特別法上の準備金計	476	475
負債合計	157,847	146,585
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金	4,890	4,890
利益剰余金	29,946	30,939
自己株式	△1,702	△1,702
株主資本合計	43,139	44,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,552	4,563
その他の包括利益累計額合計	4,552	4,563
純資産合計	47,691	48,694
負債・純資産合計	205,538	195,280

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業収益
受入手数料	5,076	4,982
委託手数料	3,141	2,568
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	55	88
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	855	1,203
その他の受入手数料	1,024	1,121
トレーディング損益	3,349	4,414
金融収益	1,384	1,494
営業収益計	9,809	10,891
金融費用	191	152
純営業収益	9,618	10,739
販売費・一般管理費	7,490	7,800
取引関係費	1,190	1,215
人件費	3,761	4,019
不動産関係費	726	713
事務費	1,209	1,197
減価償却費	299	334
租税公課	190	206
その他	112	114
営業利益	2,127	2,938
営業外収益	※ 208	※ 264
営業外費用	3	2
経常利益	2,332	3,199
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入	18	1
特別利益計	18	1
税金等調整前四半期純利益	2,350	3,201
法人税、住民税及び事業税	313	843
法人税等調整額	△48	73
法人税等合計	264	917
四半期純利益	2,086	2,283
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,086	2,283

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	2,086	2,283
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,063	11
退職給付に係る調整額	8	－
その他の包括利益合計	1,071	11
四半期包括利益	3,157	2,295
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,157	2,295
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,350	3,201
減価償却費	299	334
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△14
受取利息及び受取配当金	△1,397	△1,548
支払利息	191	152
為替差損益（△は益）	△106	△174
賞与引当金の増減額（△は減少）	262	△0
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△18	△1
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△14,000	△8,000
トレーディング商品の増減額（△は増加）	△1,005	△79
約定見返勘定の増減額（△は増加）	769	261
信用取引資産の増減額（△は増加）	4,680	20,337
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加）	92	△283
立替金の増減額（△は増加）	△196	419
差入保証金の増減額（△は増加）	85	420
信用取引負債の増減額（△は減少）	△5,267	△13,417
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）	300	△7,485
預り金の増減額（△は減少）	9,151	8,659
受入保証金の増減額（△は減少）	3,913	395
その他	△94	△93
小計	5	3,082
利息及び配当金の受取額	1,420	1,559
利息の支払額	△185	△153
法人税等の支払額	303	△542
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,544	3,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△698	△224
定期預金の払戻による収入	558	244
有形固定資産の取得による支出	△33	△36
無形固定資産の取得による支出	△54	△57
投資有価証券の取得による支出	△30	△91
貸付金の回収による収入	0	0
その他	29	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△226	△150
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	200
リース債務の返済による支出	△2	△2
長期借入金の返済による支出	△225	△900
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△820	△1,290
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,048	△1,993
現金及び現金同等物に係る換算差額	80	192
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	349	1,994
現金及び現金同等物の期首残高	4,975	5,690
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,324	※ 7,685

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　営業外収益の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
受取配当金	116百万円	177百万円
寮・社宅の受取家賃	47	41
貸倒引当金戻入益	7	14
その他	37	31
計	208	264

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金・預金勘定	7,875百万円	8,948百万円
金融商品取引責任準備金預金	△466	△476
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び 担保預金	△2,084	△786
現金及び現金同等物	5,324	7,685

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月23日 取締役会	普通株式	822	35	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	469	20	平成29年９月30日	平成29年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月21日 取締役会	普通株式	1,291	55	平成30年３月31日	平成30年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月26日 取締役会	普通株式	469	20	平成30年９月30日	平成30年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	岩井コスモホールディングス 株式会社	岩井コスモ証券 株式会社	計
営業収益
外部顧客への営業収益	－	9,783	9,783	25	9,809
受入手数料	－	5,050	5,050	25	5,076
トレーディング損益	－	3,349	3,349	－	3,349
金融収益	－	1,384	1,384	－	1,384
セグメント間の内部営業収益又は振替収益	1,040	7	1,048	87	1,135
計	1,040	9,791	10,831	113	10,945
セグメント利益又は損失（△）	1,081	2,250	3,331	△4	3,327

（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,331
「その他」の区分の損失（△）	△4
セグメント間取引消去	△1,000
連結上の時価評価による簿価修正額の減少	4
四半期連結損益計算書の経常利益	2,332

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	岩井コスモホールディングス 株式会社	岩井コスモ証券 株式会社	計
営業収益
外部顧客への営業収益	－	10,866	10,866	24	10,891
受入手数料	－	4,958	4,958	24	4,982
トレーディング損益	－	4,414	4,414	－	4,414
金融収益	－	1,494	1,494	－	1,494
セグメント間の内部営業収益又は振替収益	1,240	7	1,248	87	1,335
計	1,240	10,874	12,114	112	12,226
セグメント利益又は損失（△）	1,339	3,069	4,408	△8	4,399

（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,408
「その他」の区分の損失（△）	△8
セグメント間取引消去	△1,200
連結上の時価評価による簿価修正額の減少	－
四半期連結損益計算書の経常利益	3,199

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）債券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

区　　分	種　　類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市場取引	債券先物取引 売建	752	－	△1	△1
合　計		752	－	△1	△1

（注）時価の算定方法

主たる金融商品取引所が定める清算値段によっております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

区　　分	種　　類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市場取引	債券先物取引 売建	901	－	0	0
合　計		901	－	0	0

（注）時価の算定方法

主たる金融商品取引所が定める清算値段によっております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

（２）通貨関連

前連結会計年度（平成30年３月31日）

区    分	種　　類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 米ドル ＮＺドル 南アフリカランド 豪ドル トルコリラ メキシコペソ ロシアルーブル 買建 米ドル トルコリラ	138 53 71 107 88 108 53 63 17	－ － － － － － － － －	0 0 △0 2 0 △3 0 △0 0	0 0 △0 2 0 △3 0 △0 0
合　計		704	－	1	1

（注）時価の算定方法

受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割り引き、直物為替相場により円換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

区    分	種　　類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 米ドル ＮＺドル 南アフリカランド 豪ドル トルコリラ メキシコペソ ロシアルーブル	169 44 62 80 55 59 195	－ － － － － － －	△0 △0 △1 0 △1 △1 △2	△0 △0 △1 0 △1 △1 △2
買建 米ドル トルコリラ	13 19	－ －	△0 △0	△0 △0
合　計		700	－	△7	△7

（注）時価の算定方法

受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割り引き、直物為替相場により円換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	88円81銭	97円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,086	2,283
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,086	2,283
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,489	23,489

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成30年10月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………469百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月27日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181108174721

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。