Mitsubishi HC Capital Inc.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181105162736

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	三菱ＵＦＪリース株式会社
【英訳名】	Mitsubishi UFJ Lease & Finance Company Limited
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　柳井　隆博
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】	東京03(6865)3004
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　  福山　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】	東京03(6865)3004
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　  福山　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 三菱ＵＦＪリース株式会社名古屋本社 （名古屋市中区丸の内三丁目22番24号） 三菱ＵＦＪリース株式会社大宮支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地３） 三菱ＵＦＪリース株式会社横浜支店 （横浜市西区北幸一丁目11番５号） 三菱ＵＦＪリース株式会社大阪オフィス （大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E04788 85930 三菱ＵＦＪリース株式会社 Mitsubishi UFJ Lease & Finance Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04788-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04788-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04788-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04788-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04788-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04788-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04788-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04788-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04788-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:CustomerFinanceReportableSegmentsMember E04788-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04788-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:AssetFinanceReportableSegmentsMember E04788-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04788-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04788-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04788-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:AssetFinanceReportableSegmentsMember E04788-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04788-000:CustomerFinanceReportableSegmentsMember E04788-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04788-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04788-000 2018-11-09 E04788-000 2018-09-30 E04788-000 2018-07-01 2018-09-30 E04788-000 2018-04-01 2018-09-30 E04788-000 2017-09-30 E04788-000 2017-07-01 2017-09-30 E04788-000 2017-04-01 2017-09-30 E04788-000 2018-03-31 E04788-000 2017-04-01 2018-03-31 E04788-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181105162736

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第２四半期 連結累計期間	第48期 第２四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自 2017年４月１日 至 2017年９月30日	自 2018年４月１日 至 2018年９月30日	自 2017年４月１日 至 2018年３月31日
売上高	（百万円）	433,510	420,254	869,948
経常利益	（百万円）	47,012	41,963	86,177
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	31,682	32,757	63,679
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	26,793	41,341	65,283
純資産額	（百万円）	707,379	762,184	731,124
総資産額	（百万円）	5,506,767	5,495,100	5,552,712
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	35.61	36.80	71.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	35.49	36.66	71.31
自己資本比率	（％）	12.3	13.4	12.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△38,360	△121,885	△50,751
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△25,966	△12,986	△31,962
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	133,820	118,274	147,611
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	165,202	143,273	160,124

回次		第47期 第２四半期 連結会計期間	第48期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2017年７月１日 至 2017年９月30日	自 2018年７月１日 至 2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	18.96	18.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（カスタマーファイナンス）

第１四半期連結会計期間において、ＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

 第２四半期報告書_20181105162736

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の国内外の経済は、貿易摩擦の深刻化への懸念が払拭されない状況が続いたものの、総じて緩やかな景気拡大が続きました。こうした環境下、当社グループでは昨年４月より開始した中期経営計画“Breakthrough for the Next Decade～今を超え、新たなる10年へ～”に掲げる成長戦略、経営基盤強化戦略を積極的に推し進めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。

売上高は、今年４月に全保有株式を譲渡したＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社（以下、「ＭＤＦ」）を連結の範囲から除外した影響等により、前年同期比3.1％減少の4,202億円、売上総利益は前年同期比3.7％減少の762億円、営業利益は前年同期比9.2％減少の390億円、経常利益は前年同期比10.7％減少の419億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、ＭＤＦの株式売却益や米国税制改正の影響等により、前年同期比3.4％増加の327億円となり、第２四半期連結累計期間の最高益を更新いたしました。

契約実行高は、前年同期比8.8％増加して7,883億円となりました。

取引種類別契約実行高は、リースが前年同期比15.0％増加の4,130億円（うちファイナンス・リース取引2,588億円、オペレーティング・リース取引1,541億円）、割賦が前年同期比15.1％減少の413億円、貸付が前年同期比1.1％減少の2,924億円、その他が前年同期比98.3％増加の415億円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。（記載の売上高は外部顧客に対する売上高、セグメント利益は配賦不能営業費用控除前の営業損益を記載しております。）

カスタマーファイナンス事業の契約実行高は、海外カスタマー事業において実行が増加した影響等により、前年同期比4.6％増加の5,779億円となりました。損益面では、売上高は、ＭＤＦを連結の範囲から除外した影響による減少分を他の事業で打ち返し、前年同期比0.7％増加の2,935億円となりました。セグメント利益は海外カスタマー事業において貸倒関連費用が増加した影響等により、前年同期比3.2％減少の197億円となりました。

アセットファイナンス事業の契約実行高は、不動産関連や航空機をはじめとするグローバルアセット関連における実行が増加した影響等により、前年同期比22.4％増加の2,104億円となりました。損益面では、売上高は、前年同期に計上した不動産関連における大口の解約売上の反動等により、前年同期比10.8％減少の1,267億円となりました。セグメント利益は前年同期に計上した航空関連の売却益や大口貸倒費用の戻入の反動等もあり、前年同期比7.9％減少の248億円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、ＭＤＦを連結の範囲から除外した影響等により、前期末比576億円減少して５兆4,951億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げ等により、前期末比310億円増加の7,621億円、自己資本比率は前期末比0.7ポイント上昇して13.4％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比168億円減少して1,432億円となりました。

当第２四半期連結累計期間において資金が168億円減少した内訳は、財務活動により1,182億円の資金獲得があった一方、営業活動により1,218億円、投資活動により129億円の資金を使用したことによるものです。

営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益480億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損及び売却原価716億円を調整した収入を、賃貸資産の取得による支出1,748億円、リース債権及びリース投資資産の増加による支出205億円、その他の営業資産の取得による支出163億円、営業有価証券及び営業投資有価証券の増加による支出127億円等に振り向けた結果、差し引き1,218億円の資金支出となりました（前年同期は383億円の支出）。

投資活動におけるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入70億円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入62億円等に対し、投資有価証券の取得による支出181億円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出57億円等により、129億円の資金支出となりました（前年同期は259億円の支出）。

財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で882億円、銀行借入等の間接調達で392億円の純収入となり、配当金の支払額93億円等を差し引き1,182億円の資金収入となりました（前年同期は1,338億円の収入）。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況

当社の営業貸付金の状況は次のとおりであります。

① 貸付金の種別残高内訳

2018年９月30日現在

貸付種別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）	平均約定金利（％）
---	---	---	---	---	---
消費者向
無担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
有担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
住宅向	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－
事業者向
計	27,859	100.00	1,482,863	100.00	2.38
合計	27,859	100.00	1,482,863	100.00	2.38

② 資金調達内訳

2018年９月30日現在

借入先等		残高（百万円）	平均調達金利（％）
---	---	---	---
金融機関等からの借入		1,528,234	1.22
その他		1,758,830	0.78
	社債・ＣＰ	1,662,573	0.79
合計		3,287,064	0.98
自己資本		469,089	－
	資本金・出資額	33,196	－

（注）当第２四半期累計期間における貸付債権の譲渡の合計額は、0百万円であります。

③ 業種別貸付金残高内訳

2018年９月30日現在

業種別	先数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
---	---	---	---	---
製造業	632	20.51	56,776	3.83
建設業	94	3.05	7,287	0.49
電気・ガス・熱供給・水道業	55	1.78	72,260	4.87
運輸・通信業	120	3.89	358,648	24.19
卸売・小売業、飲食店	701	22.74	53,761	3.63
金融・保険業	46	1.49	307,608	20.74
不動産業	321	10.42	194,663	13.13
サービス業	988	32.06	381,338	25.71
農業	－	－	－	－
個人	－	－	－	－
その他	125	4.06	50,517	3.41
合計	3,082	100.00	1,482,863	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2018年９月30日現在

受入担保の種類		残高（百万円）	構成割合（％）
---	---	---	---
有価証券		605	0.04
	うち株式	605	0.04
債権		10,592	0.71
	うち預金	3,988	0.27
商品		520	0.04
不動産		96,652	6.52
財団		1,062	0.07
その他		10,528	0.71
計		119,962	8.09
保証		29,110	1.96
無担保		1,333,790	89.95
合計		1,482,863	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2018年９月30日現在

期間別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
---	---	---	---	---
１年以下	638	2.29	53,712	3.62
１年超　５年以下	20,512	73.63	728,009	49.10
５年超　10年以下	5,859	21.03	432,373	29.16
10年超　15年以下	658	2.36	183,494	12.37
15年超　20年以下	171	0.61	50,137	3.38
20年超　25年以下	10	0.04	2,776	0.19
25年超	11	0.04	32,359	2.18
合計	27,859	100.00	1,482,863	100.00
一件当たり平均期間			7.04年

（注）期間は、約定期間によっております。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年10月26日に全米でトラック・トレーラー、工作機械、建設機械の販売金融事業等を展開するENGS Holdings Inc.の全持分を、Aquiline Capital Partners LLCにより運営されるAquiline Financial Services Fund Ⅲ L.P.、他９者（個人を含む）から取得することについて合意いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20181105162736

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,200,000,000
計	3,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	895,834,160	895,834,160	東京証券取引所、名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	895,834,160	895,834,160	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2018年６月28日
---	---
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　 ６ （社外取締役を除く） 当社執行役員　 33 （取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※	4,224
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式  　　422,400（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり　　 　１
新株予約権の行使期間※	自　2018年７月14日 至　2048年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　 591 資本組入額　　 296
新株予約権の行使の条件※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）３

※　新株予約権の発行時（2018年７月13日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．(1）新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2）上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）３．に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）新株予約権の行使の条件

上記（注）２．に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	895,834	－	33,196	－	33,802

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目３番１号	179,182	20.12
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	120,356	13.51
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	54,487	6.12
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	40,416	4.53
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	30,896	3.47
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（注）	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	28,431	3.19
日立キャピタル株式会社	東京都港区西新橋一丁目３番１号	26,678	2.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	25,684	2.88
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	17,911	2.01
菱進ホールディングス株式会社	東京都港区新橋六丁目17番15号	17,568	1.97
計	－	541,613	60.83

（注）三菱ＵＦＪ信託銀行㈱には、信託業務に係る株式は含まれておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 5,590,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 890,225,800	8,902,258	－
単元未満株式	普通株式 17,560	－	－
発行済株式総数	895,834,160	－	－
総株主の議決権	－	8,902,258	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
三菱ＵＦＪリース株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号	5,590,800	－	5,590,800	0.62
計	－	5,590,800	－	5,590,800	0.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181105162736

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	165,100	151,350
割賦債権	273,364	266,215
リース債権及びリース投資資産	1,543,940	1,562,915
営業貸付金	※２ 1,176,212	※２ 943,781
その他の営業貸付債権	57,006	62,558
賃貸料等未収入金	23,740	21,375
有価証券	3,446	3,785
商品	10,828	13,220
その他の流動資産	75,164	100,599
貸倒引当金	△7,502	△5,489
流動資産合計	3,321,299	3,120,312
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	1,725,644	1,786,262
賃貸資産前渡金	18,226	39,091
賃貸資産合計	1,743,871	1,825,353
その他の営業資産	39,521	57,361
社用資産	5,771	5,759
有形固定資産合計	1,789,164	1,888,473
無形固定資産
賃貸資産	94	86
その他の無形固定資産
のれん	71,299	61,497
その他	38,130	59,082
その他の無形固定資産合計	109,429	120,579
無形固定資産合計	109,524	120,666
投資その他の資産
投資有価証券	258,947	291,568
破産更生債権等	※２ 34,892	※２ 35,389
その他	54,541	55,027
貸倒引当金	△15,658	△16,337
投資その他の資産合計	332,723	365,648
固定資産合計	2,231,412	2,374,787
資産合計	5,552,712	5,495,100

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	83,177	77,624
短期借入金	407,351	334,311
1年内償還予定の社債	157,858	220,085
1年内返済予定の長期借入金	304,868	225,873
コマーシャル・ペーパー	807,400	756,700
債権流動化に伴う支払債務	63,860	39,563
未払法人税等	8,592	8,233
割賦未実現利益	17,810	16,702
賞与引当金	5,865	3,969
役員賞与引当金	77	214
賃貸資産保守引当金	264	63
その他の流動負債	167,264	118,352
流動負債合計	2,024,392	1,801,694
固定負債
社債	675,846	744,122
長期借入金	1,732,546	1,828,722
債権流動化に伴う長期支払債務	102,037	57,216
役員退職慰労引当金	158	148
退職給付に係る負債	5,602	5,468
負ののれん	226	-
その他の固定負債	280,777	295,544
固定負債合計	2,797,195	2,931,221
負債合計	4,821,588	4,732,916
純資産の部
株主資本
資本金	33,196	33,196
資本剰余金	167,187	167,151
利益剰余金	441,604	464,983
自己株式	△2,026	△1,955
株主資本合計	639,962	663,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,865	26,007
繰延ヘッジ損益	4,089	7,696
為替換算調整勘定	43,408	44,501
退職給付に係る調整累計額	△3,249	△3,106
その他の包括利益累計額合計	67,114	75,098
新株予約権	1,380	1,556
非支配株主持分	22,666	22,154
純資産合計	731,124	762,184
負債純資産合計	5,552,712	5,495,100

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	433,510	420,254
売上原価	354,339	344,032
売上総利益	79,171	76,221
販売費及び一般管理費	※１ 36,092	※１ 37,125
営業利益	43,078	39,096
営業外収益
受取利息	39	52
受取配当金	1,405	1,644
持分法による投資利益	1,545	1,835
その他	3,348	1,847
営業外収益合計	6,339	5,379
営業外費用
支払利息	1,772	2,111
その他	632	400
営業外費用合計	2,405	2,512
経常利益	47,012	41,963
特別利益
投資有価証券売却益	1,826	4,652
関係会社株式売却益	-	1,315
段階取得に係る差益	※２ 846	※２ 969
特別利益合計	2,673	6,937
特別損失
投資有価証券評価損	-	271
投資有価証券売却損	20	583
特別損失合計	20	855
税金等調整前四半期純利益	49,665	48,045
法人税等	16,792	14,621
四半期純利益	32,872	33,424
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,189	667
親会社株主に帰属する四半期純利益	31,682	32,757

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	32,872	33,424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,380	3,115
繰延ヘッジ損益	77	3,384
為替換算調整勘定	△8,705	1,225
退職給付に係る調整額	238	151
持分法適用会社に対する持分相当額	△69	38
その他の包括利益合計	△6,078	7,916
四半期包括利益	26,793	41,341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,557	40,749
非支配株主に係る四半期包括利益	1,235	591

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	49,665	48,045
賃貸資産減価償却費	58,278	58,799
賃貸資産除却損及び売却原価	43,960	12,815
その他の営業資産減価償却費	527	892
社用資産減価償却費及び除却損	1,108	909
のれん償却額	2,879	2,806
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,562	101
受取利息及び受取配当金	△1,445	△1,696
資金原価及び支払利息	22,273	23,981
投資有価証券評価損益（△は益）	-	271
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,805	△4,068
関係会社株式売却損益（△は益）	-	△1,315
段階取得に係る差損益（△は益）	△846	△969
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	109	1,456
割賦債権の増減額（△は増加）	△876	6,022
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△8,894	△20,580
貸付債権の増減額（△は増加）	△14,593	△11,185
営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△406	△12,704
賃貸資産の取得による増加	△121,317	△174,822
その他の営業資産の取得による支出	△5,440	△16,314
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,019	△4,353
その他	△6,393	1,792
小計	△5,798	△90,115
利息及び配当金の受取額	2,383	2,648
利息の支払額	△21,936	△23,404
法人税等の支払額	△13,007	△11,014
営業活動によるキャッシュ・フロー	△38,360	△121,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△2,143	△2,435
投資有価証券の取得による支出	△27,199	△18,115
投資有価証券の売却及び償還による収入	4,428	7,093
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	△1,460	△5,748
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	-	6,278
その他	408	△58
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,966	△12,986
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,183	△31,340
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	44,600	△15,700
債権流動化による収入	61,900	55,365
債権流動化の返済による支出	△68,214	△62,145
長期借入れによる収入	297,133	252,759
長期借入金の返済による支出	△180,702	△182,161
社債の発行による収入	156,084	166,708
社債の償還による支出	△70,000	△59,418
配当金の支払額	△6,004	△9,345
非支配株主からの払込みによる収入	-	3,400
その他	△793	151
財務活動によるキャッシュ・フロー	133,820	118,274
現金及び現金同等物に係る換算差額	△532	△557
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	68,961	△17,154
現金及び現金同等物の期首残高	95,263	160,124
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	977	-
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	304
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 165,202	※１ 143,273

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、ＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

銀行借入金に対する保証債務等

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---	---
成都神鋼建機融資租賃有限公司	998百万円	成都神鋼建機融資租賃有限公司	1,532百万円
㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン	1,152	㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン	1,152
Argos Shipping Pte. Ltd.	1,002	Argos Shipping Pte. Ltd.	1,071
米子バイオマス発電合同会社	－	米子バイオマス発電合同会社	1,022
鴨川みらいソーラー合同会社	14,879	その他の個人及び法人　20件	1,537
その他の個人及び法人　23件	1,695
計	19,727	計	6,316

※２　特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況（投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金を含む）

（1）破綻先債権　1,336百万円（前事業年度：200百万円）

破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。

（2）延滞債権　-百万円（前事業年度：-百万円）

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

（3）三ヵ月以上延滞債権　13,155百万円（前事業年度：12,832百万円）

三ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

（4）貸出条件緩和債権　6,518百万円（前事業年度：-百万円）

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び三ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

（注）記載の金額は、提出会社に係るものであり、（　）内の金額は、前事業年度末貸借対照表に係るものであります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
従業員給料・賞与・手当	8,959百万円	9,173百万円
賞与引当金繰入額	4,376	3,969
貸倒引当金繰入額	681	1,567
退職給付費用	1,382	1,346
役員賞与引当金繰入額	153	214
役員退職慰労引当金繰入額	29	29

※２　段階取得に係る差益

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

太陽光発電事業を営む合同会社サンシャインエナジー湧水を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことによるものであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

不動産賃貸事業を営む合同会社セヴンツーを営業者とする匿名組合、及び太陽光発電事業を営む合同会社サンシャインエナジー相生を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同２社を連結子会社にしたことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	172,267百万円	151,350百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△906	△958
使途制限付信託預金（注）	△6,157	△7,118
現金及び現金同等物	165,202	143,273

(注）使途が賃貸資産のメンテナンス費用の支払いに限定されている信託預金及び賃貸借契約に基づき借手から預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月15日 取締役会	普通株式	6,004	6.75	2017年３月31日	2017年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月８日 取締役会	普通株式	6,672	7.50	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月15日 取締役会	普通株式	9,345	10.50	2018年３月31日	2018年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月７日 取締役会	普通株式	8,457	9.50	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計
売上高
外部顧客への売上高	291,387	142,123	433,510	－	433,510
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	272	272	△272	－
計	291,387	142,395	433,782	△272	433,510
セグメント利益	20,429	26,958	47,388	△4,309	43,078

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	カスタマー ファイナンス	アセット ファイナンス	計
売上高
外部顧客への売上高	293,512	126,742	420,254	－	420,254
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	181	188	△188	－
計	293,518	126,923	420,442	△188	420,254
セグメント利益	19,773	24,833	44,606	△5,509	39,096

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	35.61円	36.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	31,682	32,757
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	31,682	32,757
普通株式の期中平均株式数（千株）	889,611	890,126
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	35.49円	36.66円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	3,174	3,334
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

（米国販売金融事業会社ENGS Holdings Inc.の持分取得について）

当社は、2018年10月26日に全米でトラック・トレーラー、工作機械、建設機械の販売金融事業等を展開するENGS Holdings Inc.（以下「ＥＮＧＳ社」）の全持分を、Aquiline Capital Partners LLCにより運営されるAquiline Financial Services Fund Ⅲ L.P.、他９者（個人を含む）から取得することについて合意いたしました。

なお、今回のストラクチャーでは、当社が設立した受皿会社を合併消滅会社、ＥＮＧＳ社を合併存続会社として合併させることにより、当社がＥＮＧＳ社の全持分を取得することを想定しております。

１.持分取得の理由

ＥＮＧＳ社は、1952年に設立されて以降、トラック・トレーラーの販売金融事業を展開しておりましたが、近年は工作機械、建設機械の販売金融のほかファクタリング・保険代理店業務等にも進出するなど事業分野の多角化や、ITの活用をはじめとする販売金融プラットフォームの先進化を進めています。

当社グループでは、世界最大の設備ファイナンス市場である米国を重点市場と位置付け、2016年に地場・マルチナショナル企業向け専門チームを立ち上げたほか、2017年には北米貨車リース事業のプラットフォームを設立するなど、事業拡大に取り組んでまいりました。

ＥＮＧＳ社を当社グループに加えることで、米国内における設備導入ニーズにより的確に応える販売金融ソリューションの体制を整えることができるものと判断し、今般持分を取得することといたしました。

２.持分取得の相手先の名称

Aquiline Capital Partners LLCにより運営されるAquiline Financial Services Fund Ⅲ L.P.、他９者（個人を含む）

３.取得する会社の名称、事業内容、規模

（1）会社の名称	ENGS Holdings Inc.
（2）事業の内容	トラック・トレーラー、工作機械、建設機械の販売金融、 ファクタリング、保険代理店業務
（3）会社の規模	総資産の額　680百万米ドル（2017年12月末時点）

（注）取得対象会社は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づいて連結財務諸表を作成

し、同社単体の財務諸表は作成していないため、連結ベースで記載しております。

４.持分取得の時期

未定

（注）持分の取得は、関連法令に基づく手続きの完了等、取引実行のための前提条件が満たされることを

条件としております。

５.所有持分割合の状況

（1）異動前の所有持分割合  －％ （議決権所有割合　－％）

（2）異動後の所有持分割合 100％ （議決権所有割合 100％）

６.取得価額及び資金等

取得価額は、契約により現時点では非公開にしております。なお、取得に係る資金につきましては、手元資金及び新規借入により充当する予定です。

２【その他】

2018年11月７日開催の取締役会において、第48期（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）の中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金総額	8,457百万円
１株当たりの金額	9円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2018年12月５日

（注）2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181105162736

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。