Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第142期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社住友倉庫 |
| 【英訳名】 | The Sumitomo Warehouse Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 社長 小野 孝則 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 大阪06（6444）1183（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部主計課長 本間 誠司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03（6430）2652（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部東京経理課長 斎藤 亮介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社住友倉庫 神戸支店 （神戸市中央区江戸町85番地１） 株式会社住友倉庫 東京支店 （東京都港区芝大門二丁目５番５号） 株式会社住友倉庫 横浜支店 （横浜市中区山下町22番地） 株式会社住友倉庫 名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目10番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04285 93030 株式会社住友倉庫 The Sumitomo Warehouse Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04285-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04285-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04285-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04285-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04285-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04285-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04285-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04285-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04285-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04285-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04285-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04285-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04285-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:ShippingReportableSegmentsMember E04285-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04285-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04285-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04285-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04285-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04285-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:ShippingReportableSegmentsMember E04285-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04285-000 2017-07-01 2017-09-30 E04285-000 2018-03-31 E04285-000 2017-04-01 2017-09-30 E04285-000 2017-04-01 2018-03-31 E04285-000 2018-11-09 E04285-000 2018-09-30 E04285-000 2018-07-01 2018-09-30 E04285-000 2018-04-01 2018-09-30 E04285-000 2017-09-30 E04285-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20181108110848
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| 回次 | 第141期 第２四半期 連結累計期間 |
第142期 第２四半期 連結累計期間 |
第141期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年９月30日 |
自2018年４月１日 至2018年９月30日 |
自2017年４月１日 至2018年３月31日 |
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| 営業収益 | （百万円） | 86,302 | 90,040 | 175,756 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,143 | 5,317 | 12,684 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,265 | 1,703 | 8,358 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 11,520 | △1,103 | 20,663 |
| 純資産額 | （百万円） | 185,815 | 191,008 | 193,593 |
| 総資産額 | （百万円） | 309,619 | 332,647 | 342,086 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 47.91 | 19.52 | 94.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 47.79 | 19.46 | 94.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.3 | 55.4 | 54.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,614 | 6,591 | 16,639 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,655 | △1,728 | △13,268 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △11,147 | △9,130 | 3,355 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 19,291 | 26,792 | 31,299 |
| 回次 | 第141期 第２四半期 連結会計期間 |
第142期 第２四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2017年７月１日 至2017年９月30日 |
自2018年７月１日 至2018年９月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△） |
（円） | 20.47 | △5.96 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２四半期報告書_20181108110848
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、設備投資の増加や個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復基調をたどりました。世界経済は、米中貿易摩擦による影響が懸念されましたが、米国では着実な景気回復が持続し、アジアではASEAN諸国を中心に景気は概ね堅調に推移しました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2019年度を最終年度とする３か年の中期経営計画で掲げた目標達成に向けて、倉庫施設の建設や不動産物件の取得など、事業戦略に基づく施策を着実に遂行してまいりました。
国内では、物流事業の基盤を一層強化すべく、2018年５月に横浜市・南本牧埠頭における新倉庫建設に着手しました。海外では、2018年５月にタイの現地法人Rojana Distribution Center Co., Ltd.の新倉庫が竣工するなど、旺盛な物流需要が見込まれる東南アジアを中心に物流拠点の拡充に取り組みました。不動産事業におきましては、2018年４月に大阪府吹田市において賃貸用不動産物件を取得するなど、事業の拡大を図ってまいりました。
このような取組みのもと当第２四半期連結累計期間は、営業収益は、物流事業を中心に増収となったことなどから、900億40百万円（前年同期比4.3％増）となった一方、営業利益は、海運事業において、コンテナ等の輸送数量が減少したことに加え、原油価格の上昇により燃料費が増加したことなどから、39億43百万円（同20.9％減）となりました。経常利益は、受取配当金の増加等があったものの、53億17百万円（同13.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の一部売却に伴い投資有価証券売却益を特別利益に計上しましたが、業績が悪化した海運事業の事業計画を慎重に見直したことに伴い、海運事業の固定資産に係る減損損失を特別損失に計上したことなどから、17億3百万円（同60.1％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、2017年７月に子会社化した株式会社若洲が寄与し、倉庫収入は127億29百万円（前年同期比8.1％増）となりました。港湾運送業では、一般荷捌が増収となったことなどから、港湾運送収入は184億86百万円（同2.6％増）となりました。国際輸送業では、海外子会社が増収、航空貨物の取扱いも増加したことなどから、国際輸送収入は192億31百万円（同6.1％増）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマースに関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入が増収となったことなどから、陸上運送ほか収入は224億30百万円（同8.4％増）となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は728億79百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は作業諸費や人件費等の増加により48億96百万円（同3.1％減）となりました。
②海運事業
海運事業では、コンテナや林産品の輸送数量の減少等により、営業収益は126億85百万円（前年同期比3.5％減）となりました。また、燃料油価格の上昇等もあり、8億2百万円の営業損失（前年同期は営業損失49百万円）となりました。
③不動産事業
不動産事業では、当第２四半期連結累計期間に取得した賃貸用不動産物件等の賃料収入が寄与したことなどから、営業収益は52億19百万円（前年同期比1.3％増）となりました。営業利益は、賃貸用不動産物件の取得に伴う一時税金を計上したことなどから、24億32百万円（同2.8％減）となりました。
（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益7億43百万円（前年同期6億25百万円）を含んでおります。
２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等25億82百万円（前年同期25億16百万円）控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳
| 内訳 | 前第２四半期 連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期 連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
前年同期比増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 増減額 | 比率％ | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 物流事業 | 68,624百万円 | 72,879百万円 | 4,254百万円 | 6.2 |
| （倉庫収入） | (11,777) | (12,729) | (951) | (8.1) |
| （港湾運送収入） | (18,013) | (18,486) | (473) | (2.6) |
| （国際輸送収入） | (18,134) | (19,231) | (1,097) | (6.1) |
| （陸上運送ほか収入） | (20,699) | (22,430) | (1,730) | (8.4) |
| 海運事業 | 13,150 | 12,685 | △465 | △3.5 |
| （海運事業収入） | (13,150) | (12,685) | (△465) | (△3.5) |
| 不動産事業 | 5,152 | 5,219 | 66 | 1.3 |
| （不動産事業収入） | (5,152) | (5,219) | (66) | (1.3) |
| 計 | 86,928 | 90,784 | 3,855 | 4.4 |
| セグメント間内部営業収益 | △625 | △743 | △118 | △18.9 |
| 純営業収益 | 86,302 | 90,040 | 3,737 | 4.3 |
(2) 財政状態の状況
資産合計は、借入金の返済等により「現金及び預金」が減少したことに加え、減損損失を計上したことにより「のれん」、「船舶」等が減少したことなどから、前期末比2.8％減の3,326億47百万円となりました。負債合計は、借入金の返済等により、前期末比4.6％減の1,416億38百万円となりました。純資産合計は、非支配株主持分及び為替換算調整勘定が減少したこと等により、前期末比1.3％減の1,910億8百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減損損失及び減価償却による資金の留保等により65億91百万円の増加（前年同期は76億14百万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入はあったものの、有形固定資産の取得による支出等により、17億28百万円の減少（前年同期は16億55百万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により91億30百万円の減少（前年同期は111億47百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（△2億40百万円）を加えた全体で45億7百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、267億92百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20181108110848
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 395,872,000 |
| 計 | 395,872,000 |
（注）2018年６月27日開催の第141期定時株主総会において、2018年10月１日をもって、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行う旨及び発行可能株式総数を200,000,000株に変更する旨を決議しております。これにより、提出日現在の発行可能株式総数は195,872,000株減少し、200,000,000株となっております。
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) （2018年９月30日） |
提出日現在発行数(株) （2018年11月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 176,373,231 | 88,186,615 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数1,000株 （提出日現在は100株） |
| 計 | 176,373,231 | 88,186,615 | － | － |
（注）2018年10月１日をもって、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は88,186,616株減少し、88,186,615株となっております。また、2018年４月27日開催の取締役会の決議に基づき、2018年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しました。
2018年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権（2018年７月17日発行）
| 決議年月日 | 2018年６月27日 |
| --- | --- |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く） ４ 当社取締役を兼務しない執行役員 10 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 91（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 数（株） ※ |
普通株式 91,000（注）１ （１個につき1,000株） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １株につき１ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2021年７月18日～2038年７月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 644 資本組入額 322（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項 ※ |
（注）４ |
※ 新株予約権の発行時（2018年７月17日）における内容を記載しております。
（注）１.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とします。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用するものとします。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、以下に記載の株価条件に従い制限されます。
［株価条件］
（ア）当社株価成長率がTOPIX（東証株価指数）成長率と同じか、これを上回った場合には、割り当てられた新株予約権すべてを行使することができる。
当社株価成長率（ｇ）及びTOPIX成長率（ｇTOPIX）は、次に定める計算式により算出する。ただし、当社が、割当日の属する月の直前３か月の初日後の日を効力発生日とする当社普通株式についての株式分割又は株式併合を行い、当社株価の連続性が保たれなくなった場合には、当社は、当社株価成長率の算定に用いる数値を、株式分割又は株式併合の比率等に応じ、合理的な範囲で適切に調整することができる。また、上記のほか、当社が割当日の属する月の直前３か月の初日後の日を効力発生日とする合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて当社株価成長率の算定に用いる数値の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲でこれを適切に調整することができる。
ｇ＝（ａ＋ｂ）÷ｃ
ａ：割当日から３年を経過する日の属する月の直前３か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
ｂ：割当日後３年間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額
ｃ：割当日の属する月の直前３か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
ｇTOPIX＝ｄ÷ｅ
ｄ：割当日から３年を経過する日の属する月の直前３か月の各日のTOPIXの終値平均値
ｅ：割当日の属する月の直前３か月の各日のTOPIXの終値平均値
（イ）当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、行使することができる新株予約権の個数（Ｘ）を次の計算式により算出し、１個未満の端数は切り捨てる。
Ｘ＝Ｙ×ｇ÷ｇTOPIX
Ｙ ：割り当てられた新株予約権の個数
ｇ ：当社株価成長率
ｇTOPIX：TOPIX成長率
②新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。
４．組織再編における再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２．に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧新株予約権の取得条項
下記（注）５．に準じて決定します。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定します。
５．新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
６．2018年10月１日をもって、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、提出日現在は「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額(百万円) |
資本準備金 残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
－ | 176,373,231 | － | 14,922 | － | 11,755 |
（注）2018年10月１日をもって、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は88,186,616株減少し、88,186,615株となっております。
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 | 15,708 | 9.00 |
| 大和ハウス工業株式会社 | 大阪市北区梅田三丁目３番５号 | 10,000 | 5.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 8,079 | 4.63 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 7,515 | 4.31 |
| STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM44 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
P.O. BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS 02105-1631 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
5,045 | 2.89 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 4,134 | 2.37 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 4,021 | 2.30 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地七丁目18番24号 | 3,591 | 2.06 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 3,581 | 2.05 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 3,550 | 2.03 |
| 計 | － | 65,225 | 37.37 |
（注）１．2018年10月１日をもって、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式は、信託業務に係るものであります。
３．2018年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2018年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記大株主の状況に記載した三井住友信託銀行株式会社の所有株式数3,581千株（株式併合後：1,790千株）を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）に基づく、所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,790 | 2.03 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 1,738 | 1.97 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,281 | 1.45 |
| 計 | － | 4,810 | 5.46 |
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,833,000 | － | 単元株式数1,000株 （提出日現在は100株） |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 174,085,000 | 174,085 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 455,231 | － | － |
| 発行済株式総数 | 176,373,231 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 174,085 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権５個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、住和港運株式会社所有の相互保有株式200株及び当社保有の自己株式387株が含まれております。
３．2018年10月１日をもって、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は88,186,616株減少し、88,186,615株となっております。また、2018年４月27日開催の取締役会の決議に基づき、2018年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社住友倉庫 | 大阪市北区中之島三丁目２番18号 | 1,812,000 | － | 1,812,000 | 1.03 |
| 住和港運株式会社 | 大阪市西区安治川二丁目１番11号 | 21,000 | － | 21,000 | 0.01 |
| 計 | － | 1,833,000 | － | 1,833,000 | 1.04 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181108110848
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 45,905 | 38,374 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 20,824 | 21,362 |
| 販売用不動産 | 35 | 33 |
| 仕掛品 | 77 | 23 |
| その他 | 4,844 | 5,560 |
| 貸倒引当金 | △129 | △118 |
| 流動資産合計 | 71,558 | 65,235 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 71,777 | 72,071 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,673 | 2,990 |
| 船舶（純額） | 6,401 | 4,833 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 765 | 829 |
| 土地 | 57,517 | 60,485 |
| 建設仮勘定 | 390 | 2,001 |
| その他（純額） | 692 | 615 |
| 有形固定資産合計 | 141,219 | 143,827 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,145 | 76 |
| 借地権 | 7,102 | 5,712 |
| ソフトウエア | 1,399 | 1,513 |
| その他 | 1,470 | 240 |
| 無形固定資産合計 | 12,118 | 7,542 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 108,463 | 108,193 |
| 長期貸付金 | 506 | 498 |
| 退職給付に係る資産 | 190 | 162 |
| 繰延税金資産 | 1,409 | 384 |
| その他 | 6,893 | 7,075 |
| 貸倒引当金 | △273 | △272 |
| 投資その他の資産合計 | 117,190 | 116,041 |
| 固定資産合計 | 270,527 | 267,411 |
| 資産合計 | 342,086 | 332,647 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 12,966 | 12,965 |
| 1年内償還予定の社債 | 7,000 | 7,000 |
| 短期借入金 | 17,948 | 16,908 |
| 未払法人税等 | 1,953 | 2,729 |
| 賞与引当金 | 1,644 | 1,920 |
| その他 | 6,875 | 6,946 |
| 流動負債合計 | 48,387 | 48,470 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 33,000 | 33,000 |
| 長期借入金 | 28,800 | 22,337 |
| 繰延税金負債 | 26,642 | 26,194 |
| 役員退職慰労引当金 | 38 | 44 |
| 退職給付に係る負債 | 2,755 | 2,829 |
| 長期預り金 | 7,924 | 7,945 |
| その他 | 943 | 816 |
| 固定負債合計 | 100,105 | 93,168 |
| 負債合計 | 148,492 | 141,638 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 14,922 | 14,922 |
| 資本剰余金 | 15,491 | 15,484 |
| 利益剰余金 | 99,353 | 99,573 |
| 自己株式 | △1,231 | △1,201 |
| 株主資本合計 | 128,537 | 128,779 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 52,132 | 52,342 |
| 為替換算調整勘定 | 3,571 | 2,300 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,006 | 964 |
| その他の包括利益累計額合計 | 56,710 | 55,607 |
| 新株予約権 | 248 | 303 |
| 非支配株主持分 | 8,097 | 6,318 |
| 純資産合計 | 193,593 | 191,008 |
| 負債純資産合計 | 342,086 | 332,647 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 営業収益 | ||
| 倉庫収入 | 11,777 | 12,729 |
| 港湾運送収入 | 17,757 | 18,282 |
| 国際輸送収入 | 18,131 | 19,226 |
| 陸上運送収入 | 14,783 | 16,273 |
| 海運収入 | 13,039 | 12,407 |
| 物流施設賃貸収入 | 2,707 | 2,787 |
| 不動産賃貸収入 | 4,887 | 4,955 |
| その他 | 3,217 | 3,377 |
| 営業収益合計 | 86,302 | 90,040 |
| 営業原価 | ||
| 作業諸費 | 52,601 | 55,814 |
| 人件費 | 10,262 | 10,845 |
| 賃借料 | 5,001 | 5,392 |
| 租税公課 | 1,011 | 1,102 |
| 減価償却費 | 3,486 | 3,464 |
| その他 | 3,930 | 4,310 |
| 営業原価合計 | 76,294 | 80,929 |
| 営業総利益 | 10,008 | 9,110 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料手当及び福利費 | 2,470 | 2,559 |
| 賞与引当金繰入額 | 382 | 385 |
| 退職給付費用 | 132 | 109 |
| のれん償却額 | 177 | 184 |
| その他 | 1,857 | 1,927 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,020 | 5,166 |
| 営業利益 | 4,987 | 3,943 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 1,110 | 1,294 |
| 持分法による投資利益 | 185 | 126 |
| その他 | 176 | 252 |
| 営業外収益合計 | 1,471 | 1,673 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 191 | 221 |
| その他 | 124 | 78 |
| 営業外費用合計 | 315 | 299 |
| 経常利益 | 6,143 | 5,317 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 319 | 11 |
| 投資有価証券売却益 | － | 2,616 |
| 違約金収入 | － | 165 |
| 特別利益合計 | 319 | 2,793 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 44 | 159 |
| 減損損失 | － | ※ 5,029 |
| 災害による損失 | － | 66 |
| 特別損失合計 | 44 | 5,255 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,419 | 2,855 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,881 | 2,750 |
| 法人税等調整額 | △25 | 464 |
| 法人税等合計 | 1,856 | 3,215 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 4,562 | △359 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 297 | △2,062 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,265 | 1,703 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 4,562 | △359 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,260 | 255 |
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | － |
| 為替換算調整勘定 | △288 | △841 |
| 退職給付に係る調整額 | 50 | △41 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △72 | △116 |
| その他の包括利益合計 | 6,957 | △744 |
| 四半期包括利益 | 11,520 | △1,103 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,201 | 600 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 319 | △1,703 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,419 | 2,855 |
| 減価償却費 | 3,672 | 3,680 |
| 減損損失 | － | 5,029 |
| のれん償却額 | 177 | 184 |
| 引当金の増減額（△は減少） | 255 | 271 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,110 | △1,294 |
| 支払利息 | 191 | 221 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △185 | △126 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △319 | △11 |
| 固定資産除却損 | 44 | 159 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △2,616 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △960 | △693 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 211 | 118 |
| その他 | △45 | △466 |
| 小計 | 8,349 | 7,310 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,198 | 1,546 |
| 利息の支払額 | △198 | △231 |
| 法人税等の支払額 | △1,735 | △2,034 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,614 | 6,591 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △5,209 | △1,083 |
| 定期預金の払戻による収入 | 5,567 | 3,987 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,379 | △6,956 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,252 | 16 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △685 | △478 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △328 | △21 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 3,013 |
| 貸付金の回収による収入 | 19 | 20 |
| その他 | 105 | △226 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,655 | △1,728 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,512 | 1,252 |
| 短期借入金の返済による支出 | △2,546 | △1,322 |
| 長期借入れによる収入 | 350 | 1,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,726 | △8,432 |
| 自己株式の取得による支出 | △3,165 | △1 |
| 配当金の支払額 | △1,517 | △1,482 |
| その他 | △53 | △142 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,147 | △9,130 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △79 | △240 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,267 | △4,507 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,559 | 31,299 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 19,291 | ※ 26,792 |
（税金費用の計算）
一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
保証債務
下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 946百万円 | 906百万円 |
このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度74百万円、当第２四半期連結会計期間66百万円の保証を行っております。
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額（百万円） |
| 海運事業 | 機械装置及び運搬具 | 443 | |
| 米国 | その他有形固定資産 | 241 | |
| ソフトウエア | 1,158 | ||
| カナダ | リース資産 | 16 | |
| バハマ | 船舶 | 1,330 | |
| － | のれん | 1,839 | |
| 合計 | 5,029 |
当社グループは、物流事業資産及び海運事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
海運事業につきましては、海上運賃は回復傾向が見られるものの想定した水準を下回り、また、原油高に伴う燃料費の高騰、北米内陸輸送費及び傭船費用の増加等により、業績は事業計画を下回って推移しております。このため、今後の事業計画を見直し、上記海運事業資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、船舶については鑑定評価額により評価し、その他の資産については零として評価しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 25,309百万円 | 38,374百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △6,017百万円 | △11,582百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 19,291百万円 | 26,792百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,519 | 8.5 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 1,395 | 8.0 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
（１）資本金及び資本準備金の額の減少
当社は、2017年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、同日付で資本金及び資本準備金の額を減少させ、その合計をその他資本剰余金に振り替えております。
資本金の減少額 6,900百万円
資本剰余金の増加額 6,900百万円
（内訳）資本準備金の減少額 6,900百万円
その他資本剰余金の増加額 13,800百万円
（２）自己株式の取得
当社は、2017年８月31日開催の取締役会の決議に基づき、2017年９月１日付で自己株式4,363,000株の取得を行いました。
自己株式の増加額 3,163百万円
（３）自己株式の消却
当社は、2017年６月28日開催の取締役会の決議に基づき、2017年６月30日付で自己株式15,200,000株の消却を実施いたしました。また、2017年９月28日開催の取締役会の決議に基づき、2017年９月29日付で自己株式4,363,000株の消却を実施いたしました。
資本剰余金の減少額 10,789百万円
自己株式の減少額 10,789百万円
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,483 | 8.5 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 1,483 | 8.5 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 物流事業 | 海運事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 68,307 | 13,039 | 4,955 | 86,302 | － | 86,302 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
317 | 111 | 197 | 625 | △625 | － |
| 計 | 68,624 | 13,150 | 5,152 | 86,928 | △625 | 86,302 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,050 | △49 | 2,503 | 7,504 | △2,516 | 4,987 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,516百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△2,509百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 物流事業 | 海運事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 72,615 | 12,407 | 5,017 | 90,040 | － | 90,040 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
263 | 278 | 202 | 743 | △743 | － |
| 計 | 72,879 | 12,685 | 5,219 | 90,784 | △743 | 90,040 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,896 | △802 | 2,432 | 6,526 | △2,582 | 3,943 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,582百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△2,543百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 物流事業 | 海運事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 減損損失 | － | 5,029 | － | 5,029 | － | 5,029 |
（のれんの金額の重要な変動）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 物流事業 | 海運事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当期償却額 | 8 | 175 | － | 184 | － | 184 |
| 当期減損額 | － | 1,839 | － | 1,839 | － | 1,839 |
| 当期末残高 | 76 | － | － | 76 | － | 76 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | 47円91銭 | 19円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
4,265 | 1,703 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
4,265 | 1,703 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 89,017 | 87,262 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 47円79銭 | 19円46銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 231 | 242 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、2018年６月27日開催の第141期定時株主総会において、株式併合について承認可決されたため、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。また、単元株式数につきましても、2018年10月１日をもって、1,000株から100株に変更いたしました。
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2018年10月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定より読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、2017年度を開始年度とする中期経営計画において資本政策の基本方針を定めております。この方針に基づき、株主還元を一層充実させるため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。
２．取得に係る決定事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,800,000株を上限とする（株式併合後の株式数）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.06％)
（３）取得し得る株式の総額 30億円を上限とする
（４）取得期間 2018年11月７日から2019年２月28日まで
（５）取得方法 市場買付け
３．取得した自己株式の内容
当社は、2018年11月６日開催の取締役会において、具体的な取得方法について決定し、実施しております。
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 400,000株
（３）取得価額 1株につき1,364円
（４）取得価額の総額 545,600,000円
（５）取得日 2018年11月７日
（６）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
４．自己株式の取得継続について
上記２．の取得し得る株式の総数及び取得し得る株式の総額から、それぞれ上記３．の取得した株式の総数及び取得価額の総額を控除した数量及び金額を上限として、自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付けによる自己株式の取得を継続してまいります。
５．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 上記２．により取得する自己株式全量
（３）消却予定日 2019年３月29日
（４）消却の方法 その他資本剰余金からの減額
2018年11月６日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。
中間配当金の総額 1,483百万円
１株当たりの額 ８円50銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月３日
（注）「１株当たりの額」については、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
第２四半期報告書_20181108110848
該当事項はありません。
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