Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | ナカバヤシ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩ ＣＯ.,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 湯 本 秀 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区北浜東１番20号 |
| 【電話番号】 | 大阪(０６)６９４３－５５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理統括本部長 作 田 一 成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区東坂下二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(０３)３５５８－１２５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 東京本社総務部長 岡 野 秀 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | ナカバヤシ株式会社東京本社 (東京都板橋区東坂下二丁目５番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E00679 79870 ナカバヤシ株式会社 NAKABAYASHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00679-000 2018-11-09 E00679-000 2017-04-01 2017-09-30 E00679-000 2017-04-01 2018-03-31 E00679-000 2018-04-01 2018-09-30 E00679-000 2017-09-30 E00679-000 2018-03-31 E00679-000 2018-09-30 E00679-000 2017-07-01 2017-09-30 E00679-000 2018-07-01 2018-09-30 E00679-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00679-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00679-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00679-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00679-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00679-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00679-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00679-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00679-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00679-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00679-000 2017-03-31 E00679-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:BusinessProcessSolutionReportableSegmentMember E00679-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:BusinessProcessSolutionReportableSegmentMember E00679-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:ConsumerCommunicationReportableSegmentMember E00679-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:ConsumerCommunicationReportableSegmentMember E00679-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:OfficeApplianceReportableSegmentMember E00679-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:OfficeApplianceReportableSegmentMember E00679-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:EnergyReportableSegmentMember E00679-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:EnergyReportableSegmentMember E00679-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00679-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00679-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00679-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00679-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00679-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00679-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00679-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
第２四半期
連結累計期間 | 第69期
第２四半期
連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 26,580 | 28,898 | 59,603 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,026 | 700 | 2,961 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 572 | 566 | 1,669 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 819 | 745 | 2,149 |
| 純資産額 | （百万円） | 23,063 | 25,103 | 24,679 |
| 総資産額 | （百万円） | 51,424 | 53,732 | 55,394 |
| １株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 21.95 | 21.72 | 64.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.5 | 43.3 | 41.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,502 | 762 | 2,887 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △459 | △217 | △997 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,421 | △1,843 | △1,162 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 5,695 | 5,499 | 6,794 |
| 回次 | 第68期 第２四半期 連結会計期間 |
第69期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 11.84 | 12.17 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
５ 2017年10月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について重要な変更はありません。
主要な関係会社について、有限会社マルヨシ民芸家具（オフィスアプライアンス事業）は、2018年４月１日付をもって連結子会社であるカグクロ株式会社（オフィスアプライアンス事業）を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（単位：百万円）
| 2018年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
2019年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | |
| 売上高 | 26,580 | 28,898 | 2,318 |
| 営業利益 | 774 | 451 | △323 |
| 経常利益 | 1,026 | 700 | △325 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 572 | 566 | △6 |
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の影響拡大懸念や原油価格の高騰など依然先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、前期ＴＯＢにより連結子会社となった国際チャート株式会社の業績がフルに寄与したことなどから、前年同四半期比8.7％増の288億98百万円となりました。
利益面では原価率の上昇、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は４億51百万円（前年同四半期比41.7％減）となりました。経常利益は営業利益の減益により７億円（前年同四半期比31.7％減）となりました。
また、特別利益は投資有価証券売却益３億15百万円、匿名組合清算益64百万円など合計で４億２百万円を計上し、特別損失は本社建替関連費用91百万円など合計で94百万円を計上いたしました。この結果、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する四半期純利益は５億66百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。
当社グループは市場環境の変化や顧客ニーズの多様性に対応しつつ、Ｍ＆Ａによりグループ会社が増加したことなどからグループ間の情報共有や意思決定のスピードアップを図るなど、経営の効率化、経営資源の最適配分に取り組んでおります。そのために第１四半期連結会計期間より従来の７つのセグメント（印刷製本関連事業、ステーショナリー関連事業、環境・オフィス関連事業、デジタルガジェット関連事業、ベビー・メディカル関連事業、発電関連事業、その他）を次の５つのセグメントに再編し、名称も変更いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
［ビジネスプロセスソリューション事業］
旧セグメントの「印刷製本関連事業」及び「その他」に含まれていたウーマンスタッフ株式会社が営む人材派遣業、日本通信紙株式会社が営むアウトソーシング事業を当セグメントに分類しております。
図書館ソリューション部門は製本の新規開拓や受注単価改定に取り組み、公共図書館の指定管理事業の受託など、売上高は増加いたしました。手帳部門はオンデマンド、ＡＲ(拡張現実)を活用した商品の提案に取り組み、新規顧客の受注に注力いたしました。データサービス部門は主に官公庁からのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の受注が順調に推移いたしました。また、ラベル事業、シール印刷事業などの受注拡大に取り組みました。一方でＢＰＯ事業において大口ユーザーの受託物件の稼働が期初より本格化に至らず採算性が低下いたしましたが、下期以降改善が図れる見込みです。なお、前期連結子会社となった国際チャート株式会社の業績は順調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は156億99百万円（前年同四半期比19.6％増）、営業損失は６百万円（前年同四半期営業利益50百万円）となりました。
［コンシューマーコミュニケーション事業］
旧セグメントの「ステーショナリー関連事業」、「デジタルガジェット関連事業」及び「ベビー・メディカル関連事業」のうちリーマン株式会社が営むチャイルドシートなどのベビー関連事業を当セグメントに分類しております。
ノートは「ロジカル・スポーツノート」をはじめ各種新柄を投入し拡販に努めました。「ロジカル・スポーツノート」を訴求する新ＣＭや劇場アニメとのコラボ動画の配信など、商品の認知度向上にも取り組みました。また、高級筆記具ブランド「ＴＡＣＣＩＡ」の万年筆やインクを新発売するとともに、付箋や御朱印帳など商品の拡充を図りました。しかしながら、店頭市場の低迷もあり、ノート、写真関連商品、ＯＡ用品・消耗品などの売上高は減少し採算性も低下いたしました。一方、ホームセンター向けのホームセキュリティ関連商品や家電量販店向けのＰＣ関連商品、スマホ・タブレット関連商品の売上高は堅調に推移いたしました。また、チャイルドシートの売上高は市場の冷え込みもあり減少いたしました。
この結果、当事業の売上高は89億28百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は４億６百万円（前年同四半期比29.7％減）となりました。
［オフィスアプライアンス事業］
旧セグメントの「環境・オフィス関連事業」及び「ベビー・メディカル関連事業」のうちメディカル関連事業を当セグメントに分類しております。
シュレッダは新製品を発売するなど引き続き官公庁、金融機関、民間企業などからの受注や新規顧客の開拓に注力し、大型シュレッダ搭載の「エコポリスバン」や破砕機の受注に努めましたが、買い替えニーズも低調で修理消耗品の受注も減少したため売上高は減少いたしました。オフィス家具はショールーム拡充の効果もあり売上高は増加いたしましたが、輸入商品の価格や荷造運賃などの上昇により採算性は低下いたしました。点滴スタンドやカルテワゴンなどの病院向け用品の売上高は堅調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は34億29百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は１億49百万円（前年同四半期比28.5％減）となりました。
［エネルギー事業］
旧セグメントの「発電関連事業」を当セグメントに名称を変更しております。
太陽光発電事業及び連結子会社の松江バイオマス発電株式会社が営む木質バイオマス発電事業であり、計画通り順調に稼働いたしました。
この結果、売上高は７億97百万円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益は１億18百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。
［その他］
旧セグメントの「その他」に含まれていた兵庫ナカバヤシ株式会社が営む野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を当セグメントに分類し、売上高は43百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業損失は15百万円（前年同四半期営業損失16百万円）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14億78百万円減少し、258億49百万円となりました。これは商品及び製品が９億89百万円、原材料及び貯蔵品が６億６百万円、仕掛品が３億83百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が21億40百万円、現金及び預金が13億10百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億83百万円減少し、278億82百万円となりました。これは建設仮勘定（有形固定資産の「その他」）が１億55百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具が２億79百万円減少したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて16億61百万円減少し、537億32百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて18億91百万円減少し、177億35百万円となりました。これは賞与引当金が96百万円増加しましたが、短期借入金12億74百万円、支払手形及び買掛金が５億30百万円、未払金（流動負債の「その他」）が１億52百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億94百万円減少し、108億93百万円となりました。これは長期借入金が２億39百万円減少したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて20億86百万円減少し、286億28百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億24百万円増加し、251億３百万円となりました。これは利益剰余金が２億53百万円、繰延ヘッジ損益が87百万円、非支配株主持分が35百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円、それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は43.3％となり、前連結会計年度末に比べて２ポイント上昇いたしました。
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、 ７億62百万円の収入があり、前第２四半期連結累計期間より７億40百万円の収入減少となりました。たな卸資産の増加額が19億85百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ５億44百万円増加したことが、収入減少の要因となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、２億17百万円の支出があり、前第２四半期連結累計期間より２億41百万円の支出減少となりました。投資有価証券の売却による収入が４億15百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ３億66百万円増加したことが、支出減少の要因となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、18億43百万円の支出があり、前第２四半期連結累計期間より４億21百万円の支出増加となりました。長期借入れによる収入が12億42百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ18億57百万円減少したことが、支出増加の要因となりました。
これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度より12億95百万円減少し、54億99百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49百万円であります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 （百万円） |
資金調達 方法 |
着手 年月 |
完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| 提出会社 | 大阪本社 （大阪市中央区） |
全セグメント | 販売及び 管理設備 |
1,230 | 13 | 自己資本 | 2018年 ５月 |
2020年 10月 |
― |
(注) 金額には消費税等は含んでおりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 99,245,000 |
| 計 | 99,245,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年11月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,794,294 | 28,794,294 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,794,294 | 28,794,294 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年９月30日 | － | 28,794 | － | 6,666 | － | 8,740 |
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 2,096 | 8.04 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海１－８－11 | 1,955 | 7.50 |
| フエル共益会 | 大阪市中央区北浜東１－20 | 1,666 | 6.39 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２－２－１ | 1,294 | 4.96 |
| ナカバヤシ従業員持株会 | 大阪市中央区北浜東１－20 | 1,030 | 3.95 |
| 中 林 代 次 郎 | さいたま市大宮区 | 839 | 3.21 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町２－11－３ | 761 | 2.92 |
| 滝 本 継 安 | 堺市東区 | 746 | 2.86 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店) |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿６－27－30) |
543 | 2.08 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 477 | 1.83 |
| 計 | ― | 11,411 | 43.78 |
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式 2,730千株があります。
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 2,730,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 26,014,000 | 260,140 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 50,194 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 28,794,294 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 260,140 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式72株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| ナカバヤシ株式会社 | 大阪市中央区北浜東１－20 | 2,730,100 | － | 2,730,100 | 9.48 |
| 計 | － | 2,730,100 | － | 2,730,100 | 9.48 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_9084147003010.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,851 | 5,540 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 11,750 | ※ 9,609 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,013 | 6,002 | |||||||||
| 仕掛品 | 545 | 929 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,411 | 2,017 | |||||||||
| その他 | ※ 1,758 | ※ 1,751 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,327 | 25,849 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,790 | 5,667 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,476 | 5,197 | |||||||||
| 土地 | 10,810 | 10,810 | |||||||||
| その他（純額） | 178 | 377 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,255 | 22,052 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 594 | 513 | |||||||||
| その他 | 384 | 357 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 979 | 870 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,834 | 4,964 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,832 | 4,959 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,066 | 27,882 | |||||||||
| 資産合計 | 55,394 | 53,732 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 7,028 | ※ 6,497 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,651 | 5,377 | |||||||||
| 未払法人税等 | 534 | 455 | |||||||||
| 賞与引当金 | 671 | 767 | |||||||||
| その他 | ※ 4,741 | ※ 4,637 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,627 | 17,735 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,680 | 6,441 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,480 | 3,433 | |||||||||
| その他 | 926 | 1,018 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,087 | 10,893 | |||||||||
| 負債合計 | 30,715 | 28,628 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,666 | 6,666 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,758 | 8,758 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,992 | 8,245 | |||||||||
| 自己株式 | △1,382 | △1,382 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,034 | 22,288 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 935 | 968 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △40 | 47 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 100 | 92 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △152 | △128 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 842 | 978 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,801 | 1,836 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,679 | 25,103 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 55,394 | 53,732 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 26,580 | 28,898 | |||||||||
| 売上原価 | 19,650 | 21,728 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,929 | 7,169 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,155 | ※ 6,718 | |||||||||
| 営業利益 | 774 | 451 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 67 | 68 | |||||||||
| 受取保険金 | 120 | 114 | |||||||||
| その他 | 139 | 146 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 327 | 329 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37 | 33 | |||||||||
| 為替差損 | － | 6 | |||||||||
| 貸与資産諸費用 | 17 | 15 | |||||||||
| その他 | 20 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 75 | 79 | |||||||||
| 経常利益 | 1,026 | 700 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8 | 315 | |||||||||
| 補助金収入 | 52 | 22 | |||||||||
| 匿名組合清算益 | － | 64 | |||||||||
| 特別利益合計 | 61 | 402 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 23 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 14 | － | |||||||||
| 本社建替関連費用 | － | 91 | |||||||||
| 特別損失合計 | 38 | 94 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,049 | 1,009 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 412 | 423 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11 | △23 | |||||||||
| 法人税等合計 | 423 | 400 | |||||||||
| 四半期純利益 | 625 | 608 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 53 | 42 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 572 | 566 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 625 | 608 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 167 | 32 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 16 | 87 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 24 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 193 | 136 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 819 | 745 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 754 | 702 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 64 | 42 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,049 | 1,009 | |||||||||
| 減価償却費 | 711 | 788 | |||||||||
| のれん償却額 | 76 | 81 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △55 | △60 | |||||||||
| 支払利息 | 37 | 33 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,955 | 2,343 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,440 | △1,985 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △581 | △487 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △8 | △315 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 64 | 96 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △21 | △58 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 14 | － | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 23 | 2 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △231 | △58 | |||||||||
| 補助金収入 | △52 | △22 | |||||||||
| 匿名組合清算益 | － | △64 | |||||||||
| 本社建替関連費用 | － | 91 | |||||||||
| その他 | 311 | △165 | |||||||||
| 小計 | 1,850 | 1,229 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 55 | 60 | |||||||||
| 利息の支払額 | △39 | △34 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △363 | △492 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,502 | 762 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △414 | △534 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △69 | △95 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 49 | 415 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14 | △62 | |||||||||
| 補助金の受取による収入 | 52 | 22 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △43 | △20 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 43 | 35 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △30 | △29 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | － | △57 | |||||||||
| 匿名組合清算による収入 | － | 49 | |||||||||
| その他 | △33 | 60 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △459 | △217 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △600 | △1,185 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,100 | 1,242 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,591 | △1,571 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △312 | △311 | |||||||||
| その他 | △14 | △17 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,421 | △1,843 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | 2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △375 | △1,295 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,071 | 6,794 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,695 | ※ 5,499 |
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| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました有限会社マルヨシ民芸家具は、2018年４月１日付をもって連結子会社であるカグクロ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 なお、変更後の連結子会社数は16社であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 受取手形 | 249百万円 | 141百万円 |
| 流動資産の「その他」（電子記録債権） | 37百万円 | 19百万円 |
| 支払手形 | 185百万円 | 178百万円 |
| 流動負債の「その他」（電子記録債務） | 267百万円 | 265百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 給料手当及び賞与 | 2,059 | 百万円 | 2,259 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 438 | 百万円 | 410 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 123 | 百万円 | 122 | 百万円 |
| 運賃及び荷造費 | 1,096 | 百万円 | 1,243 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 5,823 | 百万円 | 5,540 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △127 | 百万円 | △41 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,695 | 百万円 | 5,499 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 312 | 6.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 208 | 4.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 312 | 12.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 260 | 10.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| ビジネス プロセス ソリューション 事業 |
コンシューマー コミュニケーション事業 |
オフィス アプライアンス 事業 |
エネルギー 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,126 | 9,287 | 3,379 | 743 | 26,536 | 43 | 26,580 | － | 26,580 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 583 | 459 | 265 | － | 1,308 | 10 | 1,319 | △1,319 | － |
| 計 | 13,710 | 9,746 | 3,644 | 743 | 27,845 | 53 | 27,899 | △1,319 | 26,580 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
50 | 577 | 209 | 111 | 948 | △16 | 931 | △157 | 774 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△157百万円には、セグメント間取引消去102百万円、棚卸資産の調整額６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△266百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| ビジネス プロセス ソリューション 事業 |
コンシューマー コミュニケーション事業 |
オフィス アプライアンス 事業 |
エネルギー 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,699 | 8,928 | 3,429 | 797 | 28,855 | 43 | 28,898 | － | 28,898 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 627 | 553 | 347 | － | 1,529 | 8 | 1,538 | △1,538 | － |
| 計 | 16,326 | 9,482 | 3,777 | 797 | 30,384 | 52 | 30,436 | △1,538 | 28,898 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△6 | 406 | 149 | 118 | 667 | △15 | 652 | △200 | 451 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△200百万円には、セグメント間取引消去109百万円、棚卸資産の調整額３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△314百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「印刷製本関連事業」「ステーショナリー関連事業」「環境・オフィス関連事業」「デジタルガジェット関連事業」「ベビー・メディカル関連事業」「発電関連事業」「その他」の７区分から、「ビジネスプロセスソリューション事業」「コンシューマーコミュニケーション事業」「オフィスアプライアンス事業」「エネルギー事業」「その他」の５区分に変更しております。
これは、2018年５月に公表した中期経営計画に基づき、経営の効率化、経営資源の最適配分に取り組むために組織体制を再編したことに伴うものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 21円95銭 | 21円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 572 | 566 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 (百万円) |
572 | 566 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,068 | 26,064 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 #### ２ 【その他】
第69期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年11月８日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 260百万円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月３日
0201010_honbun_9084147003010.htm
該当事項はありません。
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