Quarterly Report • Nov 9, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_9390647503010.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | アンジェス株式会社 |
| 【英訳名】 | AnGes, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号 (同所は登記上の本店の所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目13番３号 ＰＭＯ田町東９階 |
| 【電話番号】 | 03-5730-2753 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 櫻 井 純 |
| 【縦覧に供する場所】 | アンジェス株式会社 東京支社 (東京都港区芝四丁目13番３号 ＰＭＯ田町東９階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）当第３四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E05301 45630 アンジェス株式会社 AnGes, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E05301-000 2018-11-09 E05301-000 2017-01-01 2017-09-30 E05301-000 2017-01-01 2017-12-31 E05301-000 2018-01-01 2018-09-30 E05301-000 2017-09-30 E05301-000 2017-12-31 E05301-000 2018-09-30 E05301-000 2017-07-01 2017-09-30 E05301-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9390647503010.htm
連結経営指標等
| 回次 | 第19期 第３四半期 連結累計期間 |
第20期 第３四半期 連結累計期間 |
第19期 | |
| 会計期間 | 自 2017年１月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年１月１日 至 2018年９月30日 |
自 2017年１月１日 至 2017年12月31日 |
|
| 事業収益 | (千円) | 255,337 | 276,342 | 365,183 |
| 経常損失（△） | (千円) | △2,757,259 | △2,259,522 | △3,307,139 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △3,359,402 | △2,202,740 | △3,764,699 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(千円) | △2,846,672 | △2,319,476 | △3,434,251 |
| 純資産額 | (千円) | 3,716,937 | 5,755,896 | 3,621,881 |
| 総資産額 | (千円) | 4,483,007 | 6,112,985 | 3,963,609 |
| １株当たり四半期 (当期)純損失（△） |
(円) | △44.64 | △26.12 | △49.38 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.9 | 93.1 | 85.1 |
| 回次 | 第19期 第３四半期 連結会計期間 |
第20期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期 純損失（△） |
(円) | △13.47 | △11.88 |
(注) １ 事業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、１株当たり四半期(当期)純損失が計上されているため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_9390647503010.htm
(１)事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(２)継続企業の前提に関する重要事象等
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、一部のプロジェクトにおいては提携先を確保し、開発協力金等を得ることにより開発資金の低減に努めているほか、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売を行っておりますが、すべての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当社グループは、第３四半期連結会計期間末において現金及び預金34億92百万円(前連結会計年度末は11億47百万円)を有しているものの、各プロジェクトの推進及び会社運営のための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約は行われておりません。
当社グループ(当社及び連結子会社２社)は当第３四半期連結累計期間において、HGF遺伝子治療薬を中心とする遺伝子医薬品の研究開発を進めるとともに、戦略的提携先との共同開発を進めるなど、将来の成長を見据えた事業の深化を図ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の事業収益は２億76百万円(前年同期比21百万円(+8.2％)の増収)となりました。当社グループでは、提携企業からの契約一時金、開発協力金を、研究開発事業収益に計上しております。また、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売収入につきまして、商品売上高に計上しております。
当第３四半期連結累計期間においては、商品売上高が２億76百万円(前年同期比21百万円(+8.3％)の増収)となっております。
当第３四半期連結累計期間における事業費用は、25億18百万円(前年同期比４億80百万円(△16.0％)の減少)となりました。当第３四半期連結累計期間における売上原価は、１億35百万円(前年同期比11百万円(+9.2％)の増加）となりました。これは、商品売上高の増加に伴うものです。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は16億49百万円(前年同期比５億32百万円(△24.4％)の減少)となりました。主にHGF遺伝子治療薬の国際共同第Ⅲ相臨床試験にかかる費用が減少したことにより、外注費が３億68百万円減少しております。また、主に子会社の人員の減少により、給料及び手当が92百万円減少しております。前年同期においては従業員に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の付与により株式報酬１億68百万円を計上しておりましたが、当期においては計上しておりません。一方、原材料の評価替及び廃棄に伴い、研究用材料費が83百万円増加いたしました。当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業にとって研究開発は生命線でありますので、提携戦略により財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定です。研究開発の詳細については、本報告書「(4) 研究開発活動」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は７億33百万円(前年同期比41百万円(+6.0％)の増加)となりました。コンサルティング費用の増加により支払手数料が48百万円、東京支社の移転による什器備品等の購入により消耗品費が25百万円、それぞれ増加しております。法人事業税の資本割額が増加したことにより、租税公課が28百万円増加しております。一方、前年同期においては従業員に対する株式報酬型ストック・オプションの付与により株式報酬98百万円を計上しておりましたが、当期においては取締役に対する株式報酬型ストック・オプションの付与による株式報酬11百万円を計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失は22億42百万円(前年同期の営業損失は27億43百万円)となり、前年同期より５億１百万円損失が縮小しております。
当第３四半期連結累計期間の経常損失は、22億59百万円(前年同期の経常損失は27億57百万円)となりました。公益財団法人大阪産業振興機構より助成金を受領したことに伴い、補助金収入３百万円が発生しております。前年同期においては為替差益６百万円が発生しておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては為替差損０百万円となっております。新株予約権の行使による株式の発行に伴い、株式交付費が23百万円発生しております。
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、22億２百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は33億59百万円)となりました。保有する有価証券の売却に伴い、投資有価証券売却益が31百万円発生しております。退職によるストック・オプションの権利失効に伴い、新株予約権戻入益33百万円が発生しております。前年同期においては、減損損失１億12百万円、投資有価証券評価損４億76百万円が発生しておりましたが、当第３四半期連結累計期間において特別損失は発生しておりません。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は61億12百万円(前連結会計年度末比21億49百万円の増加)となりました。新株予約権の行使に伴う44億75百万円の入金はありましたが、当期事業費用への充当により、現金及び預金の増加は23億45百万円となっております。一方、主に原材料の評価替及び廃棄に伴い、原材料及び貯蔵品が１億96百万円減少しております。これにより、流動資産は21億74百万円の増加となりました。
有形固定資産においては、東京支社の移転に伴い、建物が44百万円、工具、器具及び備品が４百万円増加しております。
投資その他の資産においては、保有する有価証券の売却及び評価額の下落に伴い、投資有価証券が75百万円減少しております。
当第３四半期連結会計期間末の負債は３億57百万円(前連結会計年度末比15百万円の増加)となりました。「ナグラザイム®」の仕入１億48百万円を買掛金に計上しております。
純資産は57億55百万円(前連結会計年度末比21億34百万円の増加)となりました。新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ23億19百万円増加しております。保有する有価証券の評価額の下落に伴い、その他有価証券評価差額金が１億16百万円減少しております。親会社株主に帰属する四半期純損失22億２百万円の計上により、利益剰余金が減少しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16億49百万円であります。
当社グループでは、以下のプロジェクトを中心に研究開発を進めました。
■HGF遺伝子治療薬（一般名：ベペルミノゲンペルプラスミド、開発コード：AMG0001）（自社品)
<対象疾患：重症虚血肢>
重症虚血肢を対象疾患としたHGF遺伝子治療薬の開発については、条件及び期限付承認制度（2014年11月に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」で導入された再生医療等製品の早期実用化を目指した新しい承認制度）を活用し、2018年１月に厚生労働省に対し再生医療等製品の製造販売承認申請を行っております。
海外での開発については、2016年６月に決定した開発計画の変更に基づき、米国での新試験計画の策定を進めております。
なお、日本国内及び米国におけるHGF遺伝子治療薬の末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権の許諾について、田辺三菱製薬株式会社と契約を締結しております。
■NF-κBデコイオリゴDNA
<対象疾患：椎間板性腰痛症(開発コード：AMG0103) (自社品)>
NF-κBデコイオリゴDNAについては椎間板性腰痛症を含む腰痛疾患を適応症とした開発を進めています。当社は、2017年４月に米国FDAから新薬臨床試験開始届け（IND）の承認を受け、2018年２月より、第Ⅰb相臨床試験を実施しております。
<その他>
デコイオリゴDNAのその他の開発については、これまでNF-κBデコイオリゴDNAの次世代型デコイの研究を行ってきましたが、NF-κBとSTAT6という２つの転写因子を同時に抑制する働きを持った「キメラデコイ」の開発を進めております。NF-κBのみをターゲットとした従来のデコイに比べ、炎症を抑える効果が格段に高いことが期待されます。
■高血圧DNAワクチン（開発コード：AGMG0201）(自社品)
当社は、遺伝子治療薬、核酸医薬につづく遺伝子医薬の第三の事業として、DNAワクチンの開発を手がけており、最初の開発品として高血圧DNAワクチンの開発を進めています。当社は、2017年７月にオーストラリア規制当局（TGA）に治験届け（CTN）を提出、2018年４月より、第Ⅰ/Ⅱ相試験を実施しております。
■バイカル社との戦略的な事業協力
当社は、2016年12月にバイカル社と戦略的事業提携を締結し、共同開発を進めていくことで合意しています。本戦略的提携に基づく最初の具体案件として、2017年４月に慢性Ｂ型肝炎の完治を目指した遺伝子治療薬を共同開発することで合意、契約締結したことを発表いたしました。同契約において当社は、日本における開発・販売権を対象とした優先交渉権を獲得しております。今後も、さらなる共同開発の可能性を含め、協力の具体策を検討してまいります。
■Vasomune社との提携
当社は、2018年7月にVasomune社と全世界を対象とした、急性呼吸不全など血管の不全を原因とする疾患を対象とした医薬品に関する共同開発に合意、契約締結したことを発表いたしました。現在、非臨床段階の共同開発を進めております。
医薬品開発の状況
(自社品)
製品名/プロジェクト
| 適応症 | 地域 | 開発段階 | 主な提携先 | |
| HGF遺伝子治療薬 | 重症虚血肢 (閉塞性動脈硬化症及びバージャー病) |
日本 | 製造販売承認申請済み | 田辺三菱製薬株式会社 （販売権供与） |
| 米国 | 試験計画中 | 田辺三菱製薬株式会社 （販売権供与） |
||
| NF-κB デコイオリゴDNA | 椎間板性腰痛症 | 第Ib相試験 （米国） |
未定 | |
| 高血圧DNA治療 ワクチン | 高血圧症 | 第Ⅰ/Ⅱ相試験 （オーストラリア） |
未定 |
(5) 事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、第３四半期連結会計期間末において現金及び預金34億92百万円(前連結会計年度末は11億47百万円)を有しているものの、各プロジェクトの推進及び会社運営のための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の諸施策に取り組んでおります。
①自社既存プロジェクトの推進と事業基盤の拡大
当社は重症虚血肢を対象としたHGF遺伝子治療薬、椎間板性腰痛症向けの核酸医薬（NF-κBデコイオリゴDNA）、高血圧DNAワクチンの３プロジェクトを推進しております。重症虚血肢を対象としたHGF遺伝子治療薬につきましては、厚生労働省に対し製造販売承認申請を行っており、承認後は収益基盤の確保を図ってまいります。また椎間板性腰痛症向けの核酸医薬（NF-κBデコイオリゴDNA）、高血圧DNAワクチンにつきましては臨床試験を開始しており、良好な結果が得られましたら早期に製薬企業等に導出することで契約一時金等の収入や開発費の負担削減を目指してまいります。
さらに、これらの既存プロジェクトに加え、開発品パイプラインの拡充による事業基盤の拡大を図り、将来の成長を実現してまいります。
②資金の調達
当社グループは、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えております。2018年８月までに、第31回新株予約権（第三者割当て）の全数が行使され50億50百万円の資金調達を行いました。また、2018年９月25日開催の取締役会にて、三田証券株式会社を割当先とする第33回新株予約権（第三者割当て）の発行を決議し、2018年10月11日に発行総額64百万円の払込みが完了し、2018年10月末日までに行使が実行され６億84百万円を調達いたしました。しかしながら、今後の新株予約権の行使については株価の下落により想定した金額を調達できないリスクもあり、各プロジェクトの推進及び会社運営ための十分な資金を確保できないという不確実性があるため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。
0103010_honbun_9390647503010.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 125,070,400 |
| 計 | 125,070,400 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 90,884,861 | 92,621,061 | 東京証券取引所 マザーズ市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 90,884,861 | 92,621,061 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第31回新株予約権
| 第３四半期会計期間 (2018年７月１日から2018年９月30日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 57,917 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 5,791,700 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 358.80 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 2,078,043 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 120,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 12,000,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 415.74 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 4,988,907 |
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 (注) １ |
5,805,500 | 90,884,861 | 1,058,551 | 7,977,990 | 1,058,551 | 3,792,612 |
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2018年10月１日から2018年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,736,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ358,001千円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2018年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 85,072,400 |
850,724 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,961 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 85,079,361 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 850,724 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_9390647503010.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9390647503010.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,147,753 | 3,492,829 | |||||||||
| 売掛金 | 142,694 | 160,622 | |||||||||
| 商品 | 129,371 | 136,189 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,443,338 | 1,246,345 | |||||||||
| 前渡金 | 422,298 | 482,000 | |||||||||
| 前払費用 | 36,881 | 28,462 | |||||||||
| 未収消費税等 | 92,210 | 51,956 | |||||||||
| その他 | 19,054 | 9,276 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,433,602 | 5,607,681 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 50,699 | 48,861 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △50,699 | △4,605 | |||||||||
| 建物（純額） | - | 44,256 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 224,540 | 142,138 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △224,540 | △137,680 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | - | 4,458 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | - | 48,714 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 471,063 | 395,915 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 51,176 | 56,551 | |||||||||
| その他 | 7,766 | 4,122 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 530,006 | 456,588 | |||||||||
| 固定資産合計 | 530,006 | 505,303 | |||||||||
| 資産合計 | 3,963,609 | 6,112,985 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 200,997 | 172,985 | |||||||||
| 未払金 | 85,234 | 70,897 | |||||||||
| 未払費用 | 8,229 | 49,709 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,647 | 27,713 | |||||||||
| 前受金 | 686 | 686 | |||||||||
| 預り金 | 10,765 | 10,816 | |||||||||
| 流動負債合計 | 317,561 | 332,809 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,269 | 1,400 | |||||||||
| 資産除去債務 | 22,897 | 22,878 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,166 | 24,278 | |||||||||
| 負債合計 | 341,727 | 357,088 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,658,349 | 7,977,990 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,472,971 | 3,792,612 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,684,699 | △5,887,439 | |||||||||
| 自己株式 | △24 | △24 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,446,597 | 5,883,137 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △80,833 | △197,003 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,986 | 5,420 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △74,846 | △191,582 | |||||||||
| 新株予約権 | 250,130 | 64,341 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,621,881 | 5,755,896 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,963,609 | 6,112,985 |
0104020_honbun_9390647503010.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 事業収益 | |||||||||||
| 商品売上高 | 255,231 | 276,342 | |||||||||
| 研究開発事業収益 | 105 | - | |||||||||
| 事業収益合計 | 255,337 | 276,342 | |||||||||
| 事業費用 | |||||||||||
| 売上原価 | 124,268 | 135,733 | |||||||||
| 研究開発費 | 2,182,477 | 1,649,568 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 691,937 | 733,224 | |||||||||
| 事業費用合計 | 2,998,683 | 2,518,526 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,743,346 | △2,242,183 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 182 | 1,041 | |||||||||
| 為替差益 | 6,928 | - | |||||||||
| 補助金収入 | - | 3,313 | |||||||||
| 受取手数料 | 4,534 | 5,378 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 171 | 7 | |||||||||
| 雑収入 | 591 | 247 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,407 | 9,988 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 23,188 | 23,728 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 3,133 | 2,816 | |||||||||
| 為替差損 | - | 781 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,321 | 27,327 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,757,259 | △2,259,522 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,018 | 31,193 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 33,160 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,018 | 64,353 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※1 112,478 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 476,762 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 589,240 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △3,342,481 | △2,195,168 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,636 | 7,440 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 284 | 130 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,920 | 7,571 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △3,359,402 | △2,202,740 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,359,402 | △2,202,740 |
0104035_honbun_9390647503010.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △3,359,402 | △2,202,740 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 518,642 | △116,169 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,912 | △566 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 512,730 | △116,735 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,846,672 | △2,319,476 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,846,672 | △2,319,476 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_9390647503010.htm
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、一部のプロジェクトにおいては提携先を確保し、開発協力金等を得ることにより開発資金の低減に努めているほか、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売を行っておりますが、すべての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当社グループは、第３四半期連結会計期間末において現金及び預金34億92百万円(前連結会計年度末は11億47百万円)を有しているものの、各プロジェクトの推進及び会社運営のための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の諸施策に取り組んでおります。
①自社既存プロジェクトの推進と事業基盤の拡大
当社は重症虚血肢を対象としたHGF遺伝子治療薬、椎間板性腰痛症向けの核酸医薬（NF-κBデコイオリゴDNA）、高血圧DNAワクチンの３プロジェクトを推進しております。重症虚血肢を対象としたHGF遺伝子治療薬につきましては、厚生労働省に対し製造販売承認申請を行っており、承認後は収益基盤の確保を図ってまいります。また椎間板性腰痛症向けの核酸医薬（NF-κBデコイオリゴDNA）、高血圧DNAワクチンにつきましては臨床試験を開始しており、良好な結果が得られましたら早期に製薬企業等に導出することで契約一時金等の収入や開発費の負担削減を目指してまいります。
さらに、これらの既存プロジェクトに加え、開発品パイプラインの拡充による事業基盤の拡大を図り、将来の成長を実現してまいります。
②資金の調達
当社グループは、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えております。2018年８月までに、第31回新株予約権（第三者割当て）の全数が行使され50億50百万円の資金調達を行いました。また、2018年９月25日開催の取締役会にて、三田証券株式会社を割当先とする第33回新株予約権（第三者割当て）の発行を決議し、2018年10月11日に発行総額64百万円の払込みが完了し、2018年10月末日までに行使が実行され６億84百万円を調達いたしました。しかしながら、今後の新株予約権の行使については株価の下落により想定した金額を調達できないリスクもあり、各プロジェクトの推進及び会社運営ための十分な資金を確保できないという不確実性があるため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年９月30日）
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産の概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円） |
| 彩都研究所（大阪府茨木市）他 | 研究用施設 | 建物、工具、器具及び備品・ソフトウェア | 51,403 |
| 東京支社（東京都港区）他 | 統括業務施設 | 建物、工具、器具及び備品、特許権、ソフトウェア他 | 47,792 |
| AnGes USA,Inc.(Bethesda,MD, USA) 他 | 海外研究用施設 | 建物、工具、器具及び備品、ソフトウェア | 13,282 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
当社が保有する事業用資産につきまして営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり,現段階では将来のキャッシュ・フローに不確実性が高いことから、減損損失を認識しております。
（3）減損損失の金額
| 固定資産 | 金額（千円） |
| 建物 | 20,557 |
| 工具、器具及び備品 | 46,224 |
| 特許権 | 26,048 |
| その他無形固定資産 | 19,648 |
| 合計 | 112,478 |
（4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業のみの単一事業であることから、全ての事業を単一の資産グループとしております。
（5）回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
||
| 減価償却費 | 23,436千円 | 1,718千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2017年１月５日から2017年６月13日までの間に、クレディ・スイス証券株式会社から新株予約権の行使による払込みを受け、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,182,362千円、資本剰余金が1,182,362千円増加しております。2017年９月４日から９月15日までの間に、ストック・オプションの行使により、第３四半期連結累計期間において資本金が11,640千円、資本準備金が11,640千円増加しております。また、2017年３月30日開催の第18回定時株主総会決議により、2017年５月１日付で会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の額13,465,812千円、資本準備金の額15,961,930千円をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金29,427,742千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,379,381千円、資本剰余金が1,194,003千円、利益剰余金が△3,279,402千円となっております。
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 2017年１月１日残高(千円) | 17,651,190 | 15,961,930 | △29,347,742 | △23 | 4,265,354 |
| 四半期連結累計期間中の変動額 | |||||
| 新株の発行(新株予約権の行使) | 1,194,003 | 1,194,003 | 2,388,006 | ||
| 資本金から資本剰余金への振替 | △13,465,812 | 13,465,812 | ― | ||
| 欠損填補 | △29,427,742 | 29,427,742 | ― | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 | △3,359,402 | △3,359,402 | |||
| 四半期連結累計期間中の変動額合計(千円) | △12,271,809 | △14,767,927 | 26,068,339 | ― | △971,396 |
| 2017年９月30日残高(千円) | 5,379,381 | 1,194,003 | △3,279,402 | △23 | 3,293,958 |
当第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2018年１月１日から2018年９月30日までの間に、ストック・オプションの行使による払込み及びリーディング証券株式会社から新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が2,319,640千円、資本準備金が2,319,640千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が7,977,990千円、資本剰余金が3,792,612千円となっております。
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 2018年１月１日残高(千円) | 5,658,349 | 1,472,971 | △3,684,699 | △24 | 3,446,597 |
| 四半期連結累計期間中の変動額 | |||||
| 新株の発行(新株予約権の行使) | 2,319,640 | 2,319,640 | 4,639,280 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 | △2,202,740 | △2,202,740 | |||
| 四半期連結累計期間中の変動額合計(千円) | 2,319,640 | 2,319,640 | △2,202,740 | ― | 2,436,539 |
| 2018年９月30日残高(千円) | 7,977,990 | 3,792,612 | △5,887,439 | △24 | 5,883,137 |
0104110_honbun_9390647503010.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年９月30日)
当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額 | 44円64銭 | 26円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 3,359,402 | 2,202,740 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) |
3,359,402 | 2,202,740 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 75,257,115 | 84,325,253 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
１.新株予約権の発行
当社は2018年９月25日開催の当社取締役会にて決議いたしました、三田証券株式会社を割当先とする第33回新株予約権（第三者割当て）（行使価額修正条項付）の発行に関して、2018年10月11日に発行価額の総額（64,800千円）の払込みが完了しております。
第33回新株予約権（第三者割当て）（行使価額修正条項付）の概要は以下の通りであります。
| １． | 目的となる株式の種類及び数 | 当社普通株式 16,000,000株 |
| ２． | 新株予約権の総数 | 160,000個（本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株） |
| ３． | 発行価額 | 本新株予約権１個につき 405円 (本新株予約権の払込総額64,800千円) |
| ４． | 行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初590円 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合は、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」といいます。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の価額が295円（以下「下限行使価額」といい、調整されることがあります。）を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。なお、「取引日」とは、東証において売買立会が行われる日をいいます。別段の記載がなされる場合を除き、以下同じです。 |
| ５． | 潜在株式数 | 16,000,000株 なお、行使価額は修正される可能性がありますが、潜在株式数は16,000,000株で一定です。 |
| ６． | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額といたします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額といたします。 |
| ７． | 資金調達の額 | ①払込金額の総額 9,504,800千円 （内訳） 本新株予約権の発行による調達額 64,800千円 本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額 9,440,000千円 ②発行諸費用の概算額 51,000千円 ③差引手取概算額 9,453,800千円 |
| ８． | 新株予約権の割当日 | 2018年10月11日 |
| ９． | 行使期間 | 2018年10月12日から2020年10月９日まで |
| 10． | 割当方法 | 第三者割当の方法による |
| 11． | 割当先 | 三田証券株式会社 |
| 12. | 資金の使途 | ①開発パイプラインの拡充 5,304百万円 ②国内におけるHGF遺伝子治療薬の製造販売後調査の実施 1,150百万円 ③運転資金 3,000百万円 |
| 13. | その他 | 当社は、割当先である三田証券株式会社（以下「割当先」といいます。）との間で、新株予約権の募集に関する金融商品取引法に基づく届出の効力発生をもって第三者割当て契約（以下「本第三者割当契約」といいます。）において、以下の内容を合意いたしました。 ・本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使可能期間」といいます。）中において、割当先は、当社に本新株予約権の行使を申請し、当社が許可した場合に限り本新株予約権を行使することができること。 ・行使可能期間の末日において、当社は、残存する本新株予約権を本新株予約権１個当たりその発行価額と同額で買い取ること。 ・割当先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、割当先の本第三者割当契約上の地位及びこれに基づく権利義務も共に譲受人に対し譲渡するものとすること。 ・割当先は、所定の適用除外の場合を除き、いずれの暦月においても、当該暦月において本新株予約権の行使により交付されることになる発行会社普通株式の数の合計が、上場株式数の10％を超えることとなる本新株予約権の行使を行わないものとすること。 |
２.新株予約権の行使
①第30回新株予約権 ※４
当社が発行いたしました第30回新株予約権につき、2018年10月１日から2018年10日31日までに、以下のとおり行使されております。
| 行使新株予約権個数 | 362個（発行総数の9.0％） |
| 交付株式数 | 36,200株 |
| 行使価額総額 | 36千円 |
| 未行使新株予約権個数 ※２ | －個 |
| 増加する発行済株式数 | 36,200株 |
| 資本金増加額 ※1 | 12,108千円 |
| 資本準備金増加額 ※1 | 12,108千円 |
※１資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額12,090千円がそれぞれ含まれております。
※２本新株予約権は2018年10月31日をもって行使期限となり、未行使新株予約権432個は消滅しております。
②第33回新株予約権の ※４
当社が発行いたしました第33回新株予約権につき、2018年10月１日から2018年10月31日までに、以下のとおり行使されております。
| 行使新株予約権個数 | 17,000個（発行総数の10.6％） |
| 交付株式数 | 1,700,000株 |
| 行使価額総額 | 684,900千円 |
| 未行使新株予約権個数 | 143,000個 |
| 増加する発行済株式数 | 1,700,000株 |
| 資本金増加額 ※３ | 345,892千円 |
| 資本準備金増加額 ※３ | 345,892千円 |
※３資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額3,442千円がそれぞれ含まれております。
※４上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2018年10月31日現在の発行済株式総数は92,621,061株、資本金は8,335,991千円、資本準備金は4,150,613千円となっております。
#### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9390647503010.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.