Wakou Shokuhin Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181107153244

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	和弘食品株式会社
【英訳名】	Wakou Shokuhin Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和山　明弘
【本店の所在の場所】	北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】	０１３４（６２）０５０５
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　市川　敏裕
【最寄りの連絡場所】	北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】	０１３４（６２）０５０５
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　市川　敏裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00478 28130 和弘食品株式会社 Wakou Shokuhin Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00478-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00478-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00478-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00478-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00478-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00478-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00478-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00478-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00478-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00478-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00478-000 2018-11-09 E00478-000 2018-09-30 E00478-000 2018-07-01 2018-09-30 E00478-000 2018-04-01 2018-09-30 E00478-000 2017-09-30 E00478-000 2017-07-01 2017-09-30 E00478-000 2017-04-01 2017-09-30 E00478-000 2018-03-31 E00478-000 2017-04-01 2018-03-31 E00478-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181107153244

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第２四半期 連結累計期間	第56期 第２四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	4,370,092	4,883,139	8,989,310
経常利益	（千円）	42,714	37,454	35,207
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△8,312	△8,326	△37,629
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△862	108,035	△103,153
純資産額	（千円）	4,001,383	3,966,122	3,899,021
総資産額	（千円）	7,489,395	7,942,040	7,623,368
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△10.15	△10.17	△45.96
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.4	49.9	51.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	289,564	286,638	362,925
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△270,053	△209,352	△424,266
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△87,041	△110,957	198,270
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)の残高	（千円）	1,082,711	1,245,240	1,264,113

回次		第55期 第２四半期 連結会計期間	第56期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
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１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△6.72	△18.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。

５．第56期において、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。このため、第55期の関連する経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した後の金額を記載しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、７月の西日本豪雨、９月の大型台風及び北海道胆振東部地震などの自然災害の影響が下押し作用したものの、企業収益の堅調な推移を背景とする設備投資動向の拡大や、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復など、景気は穏やかな回復傾向が続いております。

また、調味料業界におきましては、引き続き原材料価格の上昇、人手不足や雇用環境の改善などを背景とした人件費及び物流費の上昇などで厳しい状況となっております。一方、世界経済は、米国政権の保護主義的な通商政策の台頭により、景気の下振れリスクも懸念されるなど、先行きに不透明感が増加する状況で推移いたしました。

こうした状況の中で当社グループは、『継続的な成長に向けた企業基盤の再構築』の方針のもと、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手するとともに、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に向けて、人材の育成や原価管理の強化に注力してまいりました。

①売上高

売上高は、4,883百万円(前年同期比11.7%増)となりました。

国内市場においては、引き続き外食市場および中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移し、業務用製品の売上高は前年同期比15.3%増となり、別添用スープも好調に推移し売上高は前年同期比2.3%増となりました。加えて、仕入商品の販売も引き続き好調で前年同期比14.2%増で推移いたしました。

一方、海外子会社においては、国内同様に業務用調味料の販売が好調で前年同期比58.7%増で推移いたしました。

②営業損益

営業利益は15百万円(前年同期比67.7%減)となりました。

その主な要因は、原材料価格の上昇、雇用環境の改善などを背景とした人件費の増加に加え、物流費の上昇が影響し減益となりました。

一方、海外においては、売上高の増加による工場稼働率の上昇により製造原価率が低減したことにより損失額が大幅に改善いたしました。

③経常損益

経常利益は37百万円(前年同期比12.3%減)となりました。

その主な要因は、営業損益の記述に加え、主に受取保険金16百万円の営業外収益が増加したものの減益となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純損益

その主な要因は、親会社に係る法人税及び事業税、法人税等調整額を計上し損失となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失は10.17円となりました。

(2）財政状態の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ318百万円増加し7,942百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加195百万円、生産設備（機械装置）の増加139百万円があったことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ251百万円増加し3,975百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。これは主に、長期借入金の減少264百万円があったものの、買掛金の増加222百万円、短期借入金の増加300百万円があったことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し3,966百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加110百万円、配当金の支払40百万円があったことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し1,245百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は286百万円（前年同四半期連結累計期間は289百万円の取得）となりました。これは主に、売上債権の増加195百万円があったものの、減価償却費197百万円、仕入債務の増加222百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は209百万円（前年同四半期連結累計期間は270百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出153百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は110百万円（前年同四半期連結累計期間は87百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入300百万円があったものの、長期借入金の返済による支出318百万円、リース債務の返済による支出51百万円、配当金の支払40百万円があったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、95百万円となっております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,660,000
計	1,660,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	949,319	949,319	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	949,319	949,319	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 　平成30年９月30日	－	949,319	－	1,413,796	－	1,376,542

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社和山商店	北海道札幌市中央区宮の森２条17丁目16番８号	207	25.33
日清オイリオグループ株式会社	東京都中央区新川１丁目23番１号	160	19.54
水元　公仁	東京都新宿区	23	2.80
和山　明弘	北海道札幌市中央区	21	2.57
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	19	2.32
株式会社北海道銀行	北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地	14	1.73
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	9	1.20
斎藤　大州	北海道旭川市	8	1.07
中川　なを子	北海道札幌市豊平区	8	0.98
日本生命保険相互会社社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	8	0.97
計	－	479	58.57

（注）　当社保有の自己株式は130千株であり、発行済株式総数に対する割合は13.76％であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　　　 130,600	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　　　　　 817,600	8,176	－
単元未満株式	普通株式　　　　　　 1,119	－	－
発行済株式総数	949,319	－	－
総株主の議決権	－	8,176	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
和弘食品株式会社	北海道小樽市銭函３丁目504番地１	130,600	－	130,600	13.76
計	－	130,600	－	130,600	13.76

２【役員の状況】

（取締役及び監査役の状況）

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

（執行役員の状況）

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、法人名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,271,533	1,253,161
受取手形及び売掛金	※１ 1,513,279	※１ 1,708,298
有価証券	21	23
商品及び製品	409,478	418,970
仕掛品	6,100	23,592
原材料及び貯蔵品	410,345	386,107
その他	31,482	15,457
流動資産合計	3,642,240	3,805,610
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,740,325	1,773,192
機械装置及び運搬具（純額）	573,390	712,931
土地	723,536	729,553
建設仮勘定	-	10,805
その他（純額）	437,600	406,184
有形固定資産合計	3,474,853	3,632,667
無形固定資産	88,882	117,534
投資その他の資産	417,391	※２ 386,227
固定資産合計	3,981,127	4,136,430
資産合計	7,623,368	7,942,040
負債の部
流動負債
買掛金	940,843	1,163,091
短期借入金	200,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	636,076	582,637
未払法人税等	36,908	39,390
賞与引当金	143,784	118,300
その他	528,155	636,760
流動負債合計	2,485,768	3,040,179
固定負債
長期借入金	759,775	495,176
リース債務	293,955	274,993
役員退職慰労引当金	160,652	141,373
資産除去債務	23,475	23,475
その他	720	720
固定負債合計	1,238,577	935,738
負債合計	3,724,346	3,975,918

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,413,796	1,413,796
資本剰余金	1,376,644	1,376,644
利益剰余金	1,398,727	1,349,466
自己株式	△232,786	△232,786
株主資本合計	3,956,381	3,907,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,611	29,558
為替換算調整勘定	△80,971	29,443
その他の包括利益累計額合計	△57,360	59,001
純資産合計	3,899,021	3,966,122
負債純資産合計	7,623,368	7,942,040

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高	※１ 4,370,092	※１ 4,883,139
売上原価	3,385,731	3,772,323
売上総利益	984,360	1,110,816
販売費及び一般管理費	※２ 936,242	※２ 1,095,267
営業利益	48,118	15,548
営業外収益
受取利息	37	58
受取配当金	1,358	1,496
受取賃貸料	1,464	1,518
受取保険金	1,151	16,560
為替差益	565	841
その他	3,388	3,647
営業外収益合計	7,965	24,122
営業外費用
支払利息	1,593	1,862
開業費償却	11,107	-
その他	669	354
営業外費用合計	13,370	2,216
経常利益	42,714	37,454
特別利益
固定資産売却益	17	-
投資有価証券売却益	637	-
特別利益合計	654	-
特別損失
固定資産除売却損	441	6,466
ゴルフ会員権評価損	-	3,631
特別損失合計	441	10,097
税金等調整前四半期純利益	42,927	27,357
法人税、住民税及び事業税	41,981	24,088
法人税等調整額	9,257	11,594
法人税等合計	51,239	35,683
四半期純損失（△）	△8,312	△8,326
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,312	△8,326

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純損失（△）	△8,312	△8,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,451	5,947
為替換算調整勘定	11,901	110,414
その他の包括利益合計	7,449	116,361
四半期包括利益	△862	108,035
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△862	108,035
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	42,927	27,357
減価償却費	193,960	193,856
無形固定資産償却費	8,531	4,026
繰延資産償却額	11,107	-
長期前払費用の増減額（△は増加）	527	89
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,000	△25,484
貸倒引当金の増減額（△は減少）	252	40
ゴルフ会員権評価損	-	3,631
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	8,277	6,550
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,190	△19,279
受取利息及び受取配当金	△1,395	△1,554
支払利息	1,593	1,862
為替差損益（△は益）	△565	△841
固定資産除売却損益（△は益）	424	6,466
売上債権の増減額（△は増加）	△197,882	△195,018
たな卸資産の増減額（△は増加）	△68,066	△2,746
未収入金の増減額（△は増加）	60	△550
仕入債務の増減額（△は減少）	332,245	222,247
未払金の増減額（△は減少）	43,687	15,885
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,331	11,914
その他	13,731	63,991
小計	371,938	312,445
利息及び配当金の受取額	1,395	1,554
利息の支払額	△1,593	△1,862
法人税等の支払額	△82,176	△25,498
営業活動によるキャッシュ・フロー	289,564	286,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△203,462	△153,874
有形固定資産の売却による収入	324	-
無形固定資産の取得による支出	△45,491	△21,760
投資有価証券の取得による支出	△12,359	△14,888
投資有価証券の売却による収入	1,000	-
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△10,063	△18,829
投資活動によるキャッシュ・フロー	△270,053	△209,352

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	200,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△198,955	△318,038
リース債務の返済による支出	△47,150	△51,985
配当金の支払額	△40,935	△40,934
財務活動によるキャッシュ・フロー	△87,041	△110,957
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,195	14,798
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△64,334	△18,872
現金及び現金同等物の期首残高	1,147,046	1,264,113
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,082,711	※１ 1,245,240

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	32,665千円	23,326千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
投資その他の資産	－千円	40千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループの売上高は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間及び第３四半連結会計期間に売上高が集中する傾向にあります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
運送費及び保管費	258,688千円	310,523千円
給料手当及び賞与	239,757千円	301,872千円
賞与引当金繰入額	52,587千円	62,074千円
役員退職慰労引当金繰入額	6,190千円	9,847千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)
---	---	---
現金及び預金	1,090,560千円	1,253,161千円
有価証券(MMF)	22千円	23千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△7,871千円	△7,944千円
現金及び現金同等物	1,082,711千円	1,245,240千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	40,935	5	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	40,934	50	平成30年３月31日	平成30年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△10円15銭	△10円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△8,312	△8,326
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△8,312	△8,326
普通株式の期中平均株式数(株)	818,718	818,694

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項ありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181107153244

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。