MURAKI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108144933

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	ムラキ株式会社
【英訳名】	MURAKI　CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永井　清美
【本店の所在の場所】	東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】	０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　加瀬　光二
【最寄りの連絡場所】	東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】	０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　加瀬　光二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02836 74770 ムラキ株式会社 MURAKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02836-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02836-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02836-000:CARCARERELATEDARTICLESALESMember E02836-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02836-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02836-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02836-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02836-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02836-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02836-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02836-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02836-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02836-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02836-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02836-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02836-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02836-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02836-000:CARCARERELATEDARTICLESALESMember E02836-000 2017-07-01 2017-09-30 E02836-000 2017-04-01 2017-09-30 E02836-000 2018-03-31 E02836-000 2017-04-01 2018-03-31 E02836-000 2017-03-31 E02836-000 2018-11-09 E02836-000 2018-09-30 E02836-000 2018-07-01 2018-09-30 E02836-000 2018-04-01 2018-09-30 E02836-000 2017-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181108144933

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第２四半期連結 累計期間	第61期 第２四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	3,880,698	3,576,618	7,763,700
経常利益	（千円）	26,550	29,197	45,459
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,919	2,951	24,842
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	22,942	8,032	34,521
純資産額	（千円）	2,149,014	2,154,238	2,153,384
総資産額	（千円）	4,209,705	4,040,739	4,448,000
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.35	2.08	17.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.0	53.3	48.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	19,283	126,651	132,975
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	16,450	△19,951	47,854
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△235,150	△275,325	△82,673
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,282,670	1,411,618	1,580,244

回次		第60期 第２四半期連結 会計期間	第61期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
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１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.55	△9.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20181108144933

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資が堅調に推移し、雇用・所得環境は引き続き改善傾向にあります。個人消費についても持ち直しの動きが見られるものの、偏在化が見受けられます。一方、海外では米国の保護貿易への懸念、中国経済の動向及び地政学的リスクの存在など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界においては、大手石油元売会社の経営統合効果により需給改善の効果が浸透しコスト連動市況が継続されました。しかしながら、燃料価格の高騰は続き、九州、中四国、近畿、中部地方での台風、豪雨による被害、北海道胆振東部地震などの自然災害の影響もあり、油外商品の販売に影を落としました。

このような環境のもと、当社グループは戦略的営業体制の営業特化により売上の拡大、拡販を図ってまいりました結果、SSにおいて集客のための差別化アイテムであるノベルティ、今期プロジェクトであるSS店内外のリノベーション目的とした快適新空間に関連する設備投資への売上は期待を上回る結果で推移いたしました。また、猛暑によりエアコン関連商品についても売上増となりましたが、上記のような自然災害による影響もあり、当社の基本商品であるオイルフィルター、ワイパーブレード及びバッテリーの売上は一時的に減少いたしましたが、すべて点検・交換が必要な機能パーツであることから今後大きな需要が見込まれます。当社グループといたしましては、基本商品の拡販と予想を遥かに超えた受注が見込める快適新空間に関連する商材（改正健康増進法によるSS店内喫煙室等）・企画を推進してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 3,576百万円（前年同期比 7.8％減）、営業利益 23百万円（前年同期比 17.5％増）、経常利益 29百万円（前年同期比 10.0％増）、法人税等 26百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2百万円（前年同期比 53.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

主力事業である「カーケア関連商品販売」事業については、上記の要因から、売上高は 3,571百万円（前年同期比 3.9％減）、セグメント利益は 21百万円（前年同期比 8.6％減）となりました。「その他」の事業につきましては、売上高は 53百万円（前年同期比 74.0％減）となり、セグメント利益は 779千円（前年同期はセグメント損失 4百万円）となりました。

財政状態の分析は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 2,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ 396百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が 168百万円減少したことと受取手形及び売掛金が 94百万円減少したことと商品及び製品が 129百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ 10百万円減少いたしました。これは主に差入保証金が 23百万円減少したことと、その他（有形固定資産）が 10百万円増加したこと等によるものです。

この結果、総資産は 4,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ 407百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 1,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ 225百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 105百万円減少したことと、１年内返済予定の長期借入金が 80百万円減少したこと等によるものです。固定負債は 668百万円となり、前連結会計年度末に比べ 182百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が 187百万円減少したことと、退職給付に係る負債が 3百万円増加したこと等によるものです。

この結果、負債合計は 1,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ 408百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ 854千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が 4百万円減少したことと、その他有価証券評価差額金が 5百万円増加したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は 53.3％（前連結会計年度末は 48.4％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 168百万円減少し、1,411百万円になりました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は 126百万円です。これは主要因として税金等調整前四半期純利益 29百万円、たな卸資産の減少 129百万円、仕入債務の減少 99百万円、売上債権の減少 86百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は 19百万円です。これは主要因として有形固定資産の取得による支出 15百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は 275百万円です。これは主要因として長期借入金の返済による支出 267百万円等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。

当社は株式の大量の買付であっても、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。

しかし、株式の大量の買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社にとっては、お客様との強い絆の維持が当社の成長を支えており、また、今後の成長を支え続けるものであります。ひいては、株主の皆様の利益に繋がるものであると確信しております。こうしたお客様との強い絆が当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる必要があると考えております。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,470,000	1,470,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,470,000	1,470,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項ありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項ありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	1,470,000	－	1,910,700	－	88,604

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
芙蓉土地建物株式会社	大阪府大阪市北区茶屋町８番21-3004号	250	17.61
有限会社ドリーム・ワークス	東京都渋谷区松涛１丁目13番18号	180	12.68
村木　ミチ	東京都三鷹市	112	7.91
オートメックス株式会社	東京都中央区京橋１丁目１番６号	75	5.28
ムラキ社員持株会	東京都多摩市関戸２丁目24番27号	55	3.90
エイケン工業株式会社	静岡県御前崎市門屋1370番地	46	3.24
ムラキ取引先持株会	東京都多摩市関戸２丁目24番27号	40	2.82
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	29	2.10
ムラキ役員持株会	東京都多摩市関戸２丁目24番27号	25	1.79
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	25	1.76
計	－	838	59.09

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　50,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 1,419,100	14,191	－
単元未満株式	普通株式　　　　 600	－	－
発行済株式総数	1,470,000	－	－
総株主の議決権	－	14,191	－

（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式１株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ムラキ株式会社	東京都多摩市関戸 二丁目24番地27	50,300	－	50,300	3.42
計	－	50,300	－	50,300	3.42

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、リンクス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,602,244	1,433,618
受取手形及び売掛金	※２ 1,005,799	※２ 911,679
商品及び製品	584,536	454,557
その他	78,836	74,628
貸倒引当金	△954	△466
流動資産合計	3,270,463	2,874,017
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	851,651	851,651
減価償却累計額	△781,605	△784,561
建物及び構築物（純額）	70,046	67,090
機械装置及び運搬具	15,615	11,293
減価償却累計額	△15,146	△11,136
機械装置及び運搬具（純額）	468	157
土地	518,941	518,941
リース資産	3,326	3,326
減価償却累計額	△3,049	△3,326
リース資産（純額）	277	－
その他	208,982	223,677
減価償却累計額	△189,674	△193,684
その他（純額）	19,307	29,993
有形固定資産合計	609,041	616,183
無形固定資産
のれん	74,916	72,835
その他	16,063	18,233
無形固定資産合計	90,980	91,068
投資その他の資産
投資有価証券	152,682	160,323
差入保証金	314,666	291,037
繰延税金資産	1,562	－
その他	22,614	22,097
貸倒引当金	△14,011	△13,988
投資その他の資産合計	477,515	459,469
固定資産合計	1,177,537	1,166,721
資産合計	4,448,000	4,040,739

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 762,562	※２ 656,816
1年内返済予定の長期借入金	521,713	441,395
リース債務	315	－
未払法人税等	58,029	30,084
賞与引当金	13,680	13,714
その他	86,885	75,718
流動負債合計	1,443,185	1,217,728
固定負債
長期借入金	521,499	333,977
役員退職慰労引当金	35,850	34,790
退職給付に係る負債	267,137	271,110
繰延税金負債	21,495	24,574
その他	5,449	4,320
固定負債合計	851,431	668,772
負債合計	2,294,616	1,886,501
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,700	1,910,700
資本剰余金	88,604	88,604
利益剰余金	182,363	178,215
自己株式	△47,653	△47,732
株主資本合計	2,134,014	2,129,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,369	24,450
その他の包括利益累計額合計	19,369	24,450
純資産合計	2,153,384	2,154,238
負債純資産合計	4,448,000	4,040,739

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	3,880,698	3,576,618
売上原価	2,978,558	2,716,478
売上総利益	902,140	860,139
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	418,083	403,899
賞与引当金繰入額	13,746	13,714
役員退職慰労引当金繰入額	4,215	4,040
その他	446,355	415,282
販売費及び一般管理費合計	882,400	836,936
営業利益	19,739	23,202
営業外収益
受取利息	1,013	716
仕入割引	5,408	5,356
貸倒引当金戻入額	219	509
その他	4,170	2,806
営業外収益合計	10,811	9,388
営業外費用
支払利息	3,486	2,938
手形売却損	293	256
その他	220	199
営業外費用合計	4,000	3,394
経常利益	26,550	29,197
特別利益
固定資産売却益	－	787
特別利益合計	－	787
特別損失
固定資産除却損	1,579	271
特別損失合計	1,579	271
税金等調整前四半期純利益	24,970	29,712
法人税、住民税及び事業税	23,736	24,362
法人税等調整額	△685	2,399
法人税等合計	23,051	26,761
四半期純利益	1,919	2,951
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,919	2,951

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,919	2,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,023	5,081
その他の包括利益合計	21,023	5,081
四半期包括利益	22,942	8,032
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	22,942	8,032
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	24,970	29,712
減価償却費	10,890	10,495
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△219	△511
のれん償却額	2,081	2,081
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,620	34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,841	3,973
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,815	△1,060
受取利息及び受取配当金	△1,562	△1,472
支払利息	3,486	2,938
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△787
固定資産除却損	1,579	271
売上債権の増減額（△は増加）	51,856	86,730
たな卸資産の増減額（△は増加）	157,544	129,889
その他の流動資産の増減額（△は増加）	28,447	△2,512
差入保証金の増減額（△は増加）	△21	24,462
仕入債務の増減額（△は減少）	△211,629	△99,017
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△34,251	△572
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△2,040	△1,129
未払消費税等の増減額（△は減少）	5,960	△3,130
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	365	△622
小計	35,051	179,772
利息及び配当金の受取額	948	1,399
利息の支払額	△3,394	△2,836
法人税等の支払額	△13,322	△51,683
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,283	126,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△15,699
有形固定資産の売却による収入	－	787
無形固定資産の取得による支出	△3,861	△4,098
投資有価証券の取得による支出	△280	△317
貸付けによる支出	△3,182	△2,300
貸付金の回収による収入	5,387	2,511
出資金の回収による収入	－	50
差入保証金の差入による支出	△1,408	△4,597
差入保証金の回収による収入	18,986	3,628
長期前払費用の取得による支出	－	△700
その他	808	783
投資活動によるキャッシュ・フロー	16,450	△19,951

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△234,516	△267,840
配当金の支払額	△268	△7,170
その他の支出	△366	△315
財務活動によるキャッシュ・フロー	△235,150	△275,325
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△199,416	△168,626
現金及び現金同等物の期首残高	1,482,087	1,580,244
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,282,670	※ 1,411,618

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社ムラキ・エージェンシーは清算したため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形割引高	65,284千円	66,579千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	60,804千円	64,887千円
支払手形	21,930	15,667

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,304,670千円	1,433,618千円
預入期間が３か月を超えている定期預金及び担保に供している預金	△22,000	△22,000
現金及び現金同等物	1,282,670	1,411,618

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月25日 取締役会	普通株式	7,099	0.5	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	7,098	5	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月26日 取締役会	普通株式	7,098	5	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	カーケア関連商品販売	その他 （注１）	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,717,626	163,072	－	3,880,698
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	8	40,633	△40,641	－
計	3,717,634	203,705	△40,641	3,880,698
セグメント利益又は損失（△）	23,874	△4,734	600	19,739

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等の販促物の企画・製作」「保険・旅行の代理業務」等の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 600千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	カーケア関連商品販売	その他 （注１）	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,571,264	5,353	－	3,576,618
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	79	47,708	△47,788	－
計	3,571,344	53,062	△47,788	3,576,618
セグメント利益	21,823	779	600	23,202

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等の販促物の企画・製作」等の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額 600千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	１円35銭	２円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,919	2,951
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,919	2,951
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,419	1,419

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当り四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………7,098千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181108144933

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。