FUSO CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181107170843

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日）
【会社名】	扶桑化学工業株式会社
【英訳名】	FUSO CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中野  佳信
【本店の所在の場所】	大阪市中央区高麗橋四丁目３番10号
【電話番号】	０６－６２０３－４７７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長  武川 隆彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区高麗橋四丁目３番10号
【電話番号】	０６－６２０３－４７７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長  武川 隆彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01056 43680 扶桑化学工業株式会社 FUSO CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01056-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01056-000:ElectronicMaterialsBusinessUnitMember E01056-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01056-000:LifeScienceBusinessUnitMember E01056-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01056-000:ElectronicMaterialsBusinessUnitMember E01056-000 2018-11-09 E01056-000 2018-09-30 E01056-000 2018-07-01 2018-09-30 E01056-000 2018-04-01 2018-09-30 E01056-000 2017-09-30 E01056-000 2017-07-01 2017-09-30 E01056-000 2017-04-01 2017-09-30 E01056-000 2018-03-31 E01056-000 2017-04-01 2018-03-31 E01056-000 2017-03-31 E01056-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01056-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01056-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01056-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01056-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01056-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01056-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01056-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01056-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01056-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01056-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01056-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01056-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01056-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01056-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01056-000:LifeScienceBusinessUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181107170843

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第２四半期連結 累計期間	第62期 第２四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	19,579,937	21,310,347	40,221,619
経常利益	（千円）	5,445,968	5,623,473	10,367,580
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,767,373	3,883,584	6,592,287
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	4,071,535	4,068,651	6,658,167
純資産額	（千円）	48,343,586	53,390,854	50,146,206
総資産額	（千円）	61,953,206	68,627,888	64,231,082
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	106.11	109.38	185.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.02	77.80	78.06
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,518,283	3,465,065	4,845,599
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,934,452	△4,375,105	△8,024,601
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△891,280	△820,310	△1,675,679
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	22,735,464	17,441,060	18,930,340

回次		第61期 第２四半期連結 会計期間	第62期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.69	56.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が行っている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社海洋化学の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。

 第２四半期報告書_20181107170843

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、多発する自然災害の影響があったものの、好調な企業収益を背景として設備投資は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善も続き、緩やかな回復基調が継続しました。また、世界経済は、欧米において企業収益は引き続き堅調で個人消費も底堅く推移し、中国をはじめとするアジア経済も安定的に成長を継続しました。しかし、欧米諸国に広がる政治情勢や保護主義政策、中国や新興国経済の成長鈍化に対する懸念があり、不透明な情勢が続きました。

このような情勢下、当社グループは増加する需要に対応するため、生産能力の増強、物流・生産体制の見直し、原料の安定確保、コスト競争力の強化、新製品の開発、そして海外展開等、経営基盤の更なる強化に取り組みました。

①  財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億96百万円増加し、686億27百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得、建設仮勘定の増加によるものです。

負債については、前連結会計年度末に比べ11億52百万円増加し、152億37百万円となりました。これは主に、設備投資に伴う未払金の増加によるものです。

純資産については、前連結会計年度末に比べ32億44百万円増加し、533億90百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

②  経営成績

当第２四半期連結累計期間の売上高は213億10百万円（前年同期比8.8％増、17億30百万円増）となりました。営業利益は原料価格の上昇、減価償却費等のコストアップの影響で52億43百万円（同3.3％減、1億80百万円減）、経常利益は為替差益の計上等により56億23百万円（同3.3％増、1億77百万円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、38億83百万円（同3.1％増、1億16百万円増）となりました。

当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。

（ライフサイエンス事業）

ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が128億71百万円（前年同期比9.1％増、10億77百万円増）、営業利益は16億22百万円（同3.1％減、51百万円減）となりました。

国内外の拡販および主要原料価格上昇に対応した販売価格改定に努めました。また、海外子会社の現地販売が各地域とも堅調に推移した結果、売上高は前四半期連結累計期間を上回りました。一方、営業利益はコスト削減に努めたものの、原料価格や輸入仕入価格の上昇、米国子会社PMP Fermentation Products, Inc.のアンチダンピング提訴に伴う費用計上の影響が利益を押し下げる要因となりました。これらの結果、ライフサイエンス事業全体では増収減益となりました。

（電子材料および機能性化学品事業）

電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が84億38百万円（前年同期比8.4％増、6億53百万円増）、営業利益は42億24百万円（同2.4％減、1億3百万円減）となりました。

半導体市場は引き続き堅調であり、半導体製造プロセスの微細化の進展により当社製品「超高純度コロイダルシリカ」への需要も継続して増加しています。増加する需要にこたえるため、生産能力の増強、品質安定化のための設備投資、生産要員の確保、分析能力の向上、出荷体制の見直し等に継続して対応しました。ナノパウダー等の半導体研磨分野以外に使用される製品の販売も引き続き堅調に推移し、売上高は前四半期連結累計期間を上回りました。一方、営業利益は、設備投資に伴う減価償却費の増加、増産体制確立のための要員確保による人件費の増加、原料価格の上昇等コストアップの影響が大きく、売上の増加、増産による原価低減効果、その他コスト削減に努めたものの、前四半期連結累計期間を下回り、増収減益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を有形固定資産の取得、法人税等の支払、役員退職功労金、配当金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ14億89百万円減少し、174億41百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は34億65百万円（前年同期は15億18百万円の取得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益による収入に対して、法人税等の支払額および役員退職功労金の支払がそれぞれ発生したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は43億75百万円（前年同期は19億34百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が発生したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は8億20百万円（前年同期は8億91百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払を行ったためです。

（３）経営方針・経営環境等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は3億8百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）重要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に変更があったものは、次のとおりです。

会社名 事業所 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び完了予定
---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着手 （年月）	完了 （年月）
---	---	---	---	---	---	---	---
鹿島事業所	ライフサイエンス事業	リンゴ酸製造設備新設 （注）１	5,800	1,585	自己資金 （注）２	平成29年11月	平成31年７月
京都事業所	電子材料および機能性化学品事業	超高純度コロイダルシリカの製造ライン増設および改造 （注）１	4,800	2,853	自己資金 （注）２	平成28年10月	平成31年１月 （注）３
超高純度コロイダルシリカの製造ライン増設 （注）１	8,050 （内訳） 7,450 600	4,044	自己資金	平成29年６月 平成30年１月	平成30年11月 平成31年７月

（注）１．既支払額を変更しています。

２．自己資金の中には、平成27年12月に実施しました公募増資により調達した資金が含まれています。

３．一部付帯工事が平成31年１月に完了するため、完了予定を変更しました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	95,000,000
計	95,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	35,511,000	35,511,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	35,511,000	35,511,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	35,511,000	－	4,334,047	－	4,820,722

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社壽世堂	大阪市中央区伏見町四丁目４番１号 日生伏見町ビル本館内	5,596	15.76
帝國製薬株式会社	香川県東かがわ市三本松567番地	3,328	9.37
赤澤  庄三	兵庫県宝塚市	3,085	8.69
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,653	7.47
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND	4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA, U.S.A.	1,853	5.22
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島三丁目３番23号	1,500	4.23
有限会社帝産	香川県東かがわ市三本松567番地	1,375	3.87
株式会社日本触媒	大阪市中央区高麗橋四丁目１－１	1,186	3.34
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,118	3.15
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	792	2.23
計	－	22,490	63.35

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式        7,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   35,497,800	354,978	－
単元未満株式	普通株式        6,100	－	－
発行済株式総数	35,511,000	－	－
総株主の議決権	－	354,978	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
扶桑化学工業株式会社	大阪市中央区高麗橋四丁目３番10号	7,100	－	7,100	0.02
計	－	7,100	－	7,100	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,940,540	17,656,232
受取手形及び売掛金	※１ 11,279,937	※１ 11,523,988
有価証券	639,214	340,907
商品及び製品	6,339,258	6,460,227
仕掛品	280,537	343,296
原材料及び貯蔵品	1,389,590	1,313,651
その他	610,614	688,167
貸倒引当金	△7,366	△10,421
流動資産合計	39,472,326	38,316,049
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,763,706	6,275,812
機械装置及び運搬具（純額）	3,364,255	5,016,551
土地	3,061,235	3,068,146
建設仮勘定	8,721,084	11,643,983
その他（純額）	420,008	386,926
有形固定資産合計	21,330,289	26,391,420
無形固定資産	991,126	1,537,483
投資その他の資産
投資有価証券	964,000	1,093,441
長期前払費用	245,818	195,067
繰延税金資産	926,763	861,543
退職給付に係る資産	82,507	71,009
その他	351,086	307,235
貸倒引当金	△132,835	△145,361
投資その他の資産合計	2,437,340	2,382,934
固定資産合計	24,758,756	30,311,839
資産合計	64,231,082	68,627,888

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 2,463,967	2,574,671
未払金	5,894,021	7,941,864
未払法人税等	1,687,612	1,665,277
賞与引当金	592,324	531,601
役員賞与引当金	4,600	51,600
役員退職功労引当金	936,450	－
修繕引当金	171,304	99,360
その他	520,479	606,009
流動負債合計	12,270,759	13,470,385
固定負債
繰延税金負債	31,187	35,807
退職給付に係る負債	1,642,073	1,639,111
資産除去債務	8,526	8,526
その他	132,328	83,204
固定負債合計	1,814,116	1,766,649
負債合計	14,084,875	15,237,034
純資産の部
株主資本
資本金	4,334,047	4,334,047
資本剰余金	4,820,722	4,820,722
利益剰余金	39,329,462	42,396,458
自己株式	△4,148	△4,238
株主資本合計	48,480,084	51,546,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	449,582	504,868
繰延ヘッジ損益	△19,353	11,194
為替換算調整勘定	1,228,844	1,327,800
その他の包括利益累計額合計	1,659,072	1,843,863
非支配株主持分	7,049	－
純資産合計	50,146,206	53,390,854
負債純資産合計	64,231,082	68,627,888

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	19,579,937	21,310,347
売上原価	10,933,190	12,586,018
売上総利益	8,646,746	8,724,328
販売費及び一般管理費	※１ 3,222,505	※１ 3,480,627
営業利益	5,424,241	5,243,701
営業外収益
受取利息	26,724	31,856
為替差益	－	311,098
受取配当金	10,542	11,737
受取手数料	7,419	8,168
その他	12,006	23,763
営業外収益合計	56,693	386,625
営業外費用
為替差損	33,826	－
貸倒引当金繰入額	－	3,552
その他	1,139	3,301
営業外費用合計	34,965	6,853
経常利益	5,445,968	5,623,473
特別利益
投資有価証券売却益	0	4,785
関係会社株式売却益	－	9,224
特別利益合計	0	14,009
特別損失
固定資産除却損	6,212	13,890
特別損失合計	6,212	13,890
税金等調整前四半期純利益	5,439,756	5,623,591
法人税、住民税及び事業税	1,639,758	1,710,577
法人税等調整額	32,619	29,153
法人税等合計	1,672,378	1,739,730
四半期純利益	3,767,378	3,883,861
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	277
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,767,373	3,883,584

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	3,767,378	3,883,861
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	73,291	55,286
繰延ヘッジ損益	2,875	30,548
為替換算調整勘定	227,989	98,956
その他の包括利益合計	304,157	184,790
四半期包括利益	4,071,535	4,068,651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,071,530	4,068,374
非支配株主に係る四半期包括利益	4	277

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,439,756	5,623,591
減価償却費	639,481	1,037,340
固定資産除却損	6,212	13,890
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,456	6,159
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,058	△59,055
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,200	47,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36,993	9,182
役員退職功労引当金の増減額（△は減少）	－	△936,450
修繕引当金の増減額（△は減少）	－	△71,944
受取利息及び受取配当金	△37,267	△43,594
為替差損益（△は益）	12,650	△223,227
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△4,785
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△9,224
売上債権の増減額（△は増加）	△1,362,097	△220,000
たな卸資産の増減額（△は増加）	△579,220	△113,759
仕入債務の増減額（△は減少）	310,901	104,799
未払金の増減額（△は減少）	△236,345	△87,809
その他	△951,365	50,210
小計	3,263,897	5,122,326
利息及び配当金の受取額	32,347	39,511
法人税等の支払額	△1,777,961	△1,696,772
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,518,283	3,465,065
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△107,254	△209,023
定期預金の払戻による収入	395,783	10,200
有価証券の取得による支出	△333,210	－
有価証券の売却による収入	334,021	336,247
有形固定資産の取得による支出	△2,152,217	△3,866,196
無形固定資産の取得による支出	△59,293	△655,234
投資有価証券の取得による支出	△3,046	△3,761
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	5,608
投資有価証券の売却による収入	0	8,035
長期貸付金の回収による収入	162	－
その他	△9,396	△982
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,934,452	△4,375,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△89
配当金の支払額	△887,555	△816,496
非支配株主への配当金の支払額	△400	△400
リース債務の返済による支出	△3,324	△3,324
財務活動によるキャッシュ・フロー	△891,280	△820,310
現金及び現金同等物に係る換算差額	57,684	241,071
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,249,765	△1,489,279
現金及び現金同等物の期首残高	23,985,230	18,930,340
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 22,735,464	※１ 17,441,060

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社海洋化学の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	198,428千円	117,121千円
支払手形	5,104	－

２  裏書手形譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
裏書手形譲渡高	－千円	157,582千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
運搬費	639,422千円	671,546千円
給与手当	731,747	757,517
賞与引当金繰入額	301,892	237,096
役員賞与引当金繰入額	66,300	51,600
退職給付費用	35,457	35,068
減価償却費	137,573	138,725

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	22,940,713	千円	17,656,232	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△205,248		△215,171
現金及び現金同等物	22,735,464		17,441,060

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	887,596	25	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）平成29年６月23日開催の第60期定時株主総会において付議された配当金につきましては、１株につき普通配当20円に、創立60周年による記念配当5円を加えた25円となりました。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	781,084	22	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	816,588	23	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	816,587	23	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,794,273	7,785,663	19,579,937	－	19,579,937
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,794,273	7,785,663	19,579,937	－	19,579,937
セグメント利益	1,674,037	4,327,266	6,001,303	△577,062	5,424,241

（注）１．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△577,062千円です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,871,671	8,438,675	21,310,347	－	21,310,347
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,871,671	8,438,675	21,310,347	－	21,310,347
セグメント利益	1,622,358	4,224,172	5,846,530	△602,829	5,243,701

（注）１．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△602,829千円です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の残高はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	106円11銭	109円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,767,373	3,883,584
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,767,373	3,883,584
普通株式の期中平均株式数（株）	35,503,854	35,503,828

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………816,587千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月10日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181107170843

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。