GSI Creos Corporation

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108103034

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第89期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ＧＳＩクレオス
【英訳名】	GSI Creos Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼社長執行役員　　吉　永　直　明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段南二丁目３番１号
【電話番号】	東京（5211）1828
【事務連絡者氏名】	執行役員財経部長　　窪　田　満
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段南二丁目３番１号
【電話番号】	東京（5211）1828
【事務連絡者氏名】	執行役員財経部長　　窪　田　満
【縦覧に供する場所】	株式会社ＧＳＩクレオス大阪支店 （大阪市中央区大手前一丁目７番31号（OMMビル）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02549 81010 株式会社ＧＳＩクレオス GSI Creos Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02549-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02549-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02549-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02549-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02549-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02549-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02549-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02549-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02549-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02549-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02549-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02549-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02549-000:TextileMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E02549-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02549-000:IndustrialProductsDivisionReportableSegmentsMember E02549-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02549-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02549-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02549-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02549-000:IndustrialProductsDivisionReportableSegmentsMember E02549-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02549-000:TextileMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E02549-000 2018-11-09 E02549-000 2018-09-30 E02549-000 2018-07-01 2018-09-30 E02549-000 2018-04-01 2018-09-30 E02549-000 2017-09-30 E02549-000 2017-07-01 2017-09-30 E02549-000 2017-04-01 2017-09-30 E02549-000 2018-03-31 E02549-000 2017-04-01 2018-03-31 E02549-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181108103034

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第88期 第２四半期 連結累計期間	第89期 第２四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	65,372	68,889	133,727
経常利益	（百万円）	792	1,043	1,502
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	485	736	913
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	677	560	1,123
純資産額	（百万円）	18,471	19,250	18,916
総資産額	（百万円）	61,347	62,731	62,677
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	75.23	114.11	141.62
潜在株式調整後 １株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.11	30.69	30.18
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,221	1,479	1,394
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△555	△119	697
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△63	△2,029	△1,846
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	14,942	11,915	12,636

回次		第88期 第２四半期 連結会計期間	第89期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益金額	（円）	40.85	67.77

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

りません。

４　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第88期

の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半

期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営

指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181108103034

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で

前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態および経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響が懸念されたものの、引き続き

企業収益や雇用・所得環境の改善が進むとともに、個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続いて

おります。しかしながら、米中貿易摩擦の深刻化の懸念が払拭されず、景気の先行きは不透明な状況が

続きました。

このような状況下、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期比3,516百万円、5.4％増収の

68,889百万円、売上総利益は、前年同期比169百万円、2.6％増益の6,647百万円、営業利益は、前年同期比

230百万円、30.1％増益の997百万円、経常利益は、前年同期比251百万円、31.7％増益の1,043百万円、親会社株主

に帰属する四半期純利益は、前年同期比250百万円、51.7％増益の736百万円となりました。

当社は、本年８月３日に３ヵ年の中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）を公表し、2020年ビジョン

「ニッチな分野でグローバルに独自の機能を提供する事業創造型商社として社会に貢献する」を実現すべく、

海外売上高の拡大、収益性の向上、人材の充実と働き方改革への対応および内部統制システムの充実とリスク管理

の徹底を重点施策として、収益基盤と財務体質の強化に取り組んでおります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①繊維関連事業

機能性の高い原糸および生地の海外販売は大きく増加しました。一方、企画提案型の婦人ファンデーション

取引は減少しました。

米国向けのアパレル用生地の取引と婦人ニット製品の輸入販売が増加し、アウター製品のOEM取引は堅調に

推移しました。

以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比2,616百万円、5.1％増収の53,985百万円、セグメント利益

（営業利益）は前年同期比158百万円、34.8％増益の616百万円となりました。

②工業製品関連事業

欧米やアジア向けの塗料原料と中国製半導体基板が好調に推移し、国内のフィルムおよび化粧品原料、

米国向けの化学品の取引も伸長しました。

ホビー関連取引は、プラモデル用塗料が増加しました。

以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比900百万円、6.4％増収の14,903百万円、セグメント利益

（営業利益）は前年同期比53百万円、9.8％増益の598百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権の増加などにより、前期末比54百万円増加の

62,731百万円となりました。

負債は、借入金の減少などにより、前期末比279百万円減少の43,481百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による株主資本の増加などにより、前期末比333百万円増加の19,250百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、仕入債務の増加など営業活動による収入や、投資有価証券の取得による支出など投資活動による支出、借入金の返済など財務活動による支出などの要因に、換算

差額△50百万円を加味した結果、全体では前期末に比べ720百万円減少の11,915百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,479百万円の増加（前年同期比1,741百万円の収入の減少）となりま

した。主な要因は仕入債務の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは119百万円の減少（前年同期比436百万円の支出の減少）となりました。

主な要因は投資有価証券の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは2,029百万円の減少（前年同期比1,966百万円の支出の増加）となりま

した。主な要因は借入金の返済によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題

はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181108103034

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日

（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は180,000,000株減少し、20,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,464,971	6,464,971	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株で あります。
計	6,464,971	6,464,971	－	－

（注）平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日

（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は64,649,715株から6,464,971株に、単元株式数は1,000株から

100株に変更されております。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	6,464,971	－	7,186	－	913

(5)【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
グンゼ株式会社	京都府綾部市青野町膳所１番地	932	14.45
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	318	4.93
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	317	4.92
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	249	3.86
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	232	3.61
東レ株式会社	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号	198	3.07
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	東京都新宿区新宿六丁目27番30号	172	2.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	152	2.36
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	101	1.58
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	101	1.57
計	－	2,775	43.03

（注）　所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 13,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,412,100	64,121	－
単元未満株式	普通株式 39,071	－	－
発行済株式総数	6,464,971	－	－
総株主の議決権	－	64,121	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）

含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

３　平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日

（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は64,649,715株から6,464,971株に、単元株式数は1,000株

から100株に変更されております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ＧＳＩクレオス	東京都千代田区九段南二丁目３番１号	13,800	－	13,800	0.21
計	－	13,800	－	13,800	0.21

（注）平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株に

つき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108103034

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人 保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,636	11,915
受取手形及び売掛金	※３ 30,154	※３ 31,297
商品	8,138	8,109
未着商品	258	50
その他	1,182	1,192
貸倒引当金	△283	△298
流動資産合計	52,087	52,267
固定資産
有形固定資産	4,407	4,387
無形固定資産	620	558
投資その他の資産	※４ 5,562	※４ 5,518
固定資産合計	10,589	10,464
資産合計	62,677	62,731
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 23,773	※３ 25,350
短期借入金	15,250	13,572
1年内返済予定の長期借入金	227	249
未払法人税等	276	216
引当金	466	405
その他	2,901	2,931
流動負債合計	42,895	42,725
固定負債
長期借入金	355	269
退職給付に係る負債	143	141
その他	366	344
固定負債合計	865	755
負債合計	43,760	43,481
純資産の部
株主資本
資本金	7,186	7,186
資本剰余金	855	855
利益剰余金	10,071	10,581
自己株式	△22	△23
株主資本合計	18,090	18,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	606	522
繰延ヘッジ損益	△36	8
為替換算調整勘定	190	49
退職給付に係る調整累計額	65	69
その他の包括利益累計額合計	826	650
純資産合計	18,916	19,250
負債純資産合計	62,677	62,731

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	65,372	68,889
売上原価	58,895	62,242
売上総利益	6,477	6,647
販売費及び一般管理費	※１ 5,710	※１ 5,650
営業利益	766	997
営業外収益
受取利息	19	10
受取配当金	47	39
為替差益	34	56
その他	49	49
営業外収益合計	150	156
営業外費用
支払利息	97	87
その他	27	22
営業外費用合計	124	109
経常利益	792	1,043
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	2	-
その他	0	-
特別利益合計	2	0
特別損失
固定資産除却損	11	2
投資有価証券評価損	16	-
ゴルフ会員権売却損	-	4
特別損失合計	27	6
税金等調整前四半期純利益	767	1,037
法人税、住民税及び事業税	216	282
法人税等調整額	66	19
法人税等合計	282	301
四半期純利益	485	736
親会社株主に帰属する四半期純利益	485	736

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	485	736
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	280	△83
繰延ヘッジ損益	37	44
為替換算調整勘定	△137	△140
退職給付に係る調整額	10	3
その他の包括利益合計	191	△176
四半期包括利益	677	560
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	677	560

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	767	1,037
減価償却費	135	138
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△240	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	△0
受取利息及び受取配当金	△66	△50
支払利息	97	87
為替差損益（△は益）	-	0
有形固定資産除却損	11	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	-
投資有価証券評価損	16	-
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	-	4
売上債権の増減額（△は増加）	6,064	△1,562
たな卸資産の増減額（△は増加）	306	181
その他の資産の増減額（△は増加）	△113	△25
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,600	1,958
その他の負債の増減額（△は減少）	289	60
その他	17	22
小計	3,694	1,858
利息及び配当金の受取額	65	50
利息の支払額	△90	△88
法人税等の支払額	△447	△341
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,221	1,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△570	△56
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	-	△1
投資有価証券の取得による支出	△3	△93
投資有価証券の売却による収入	11	7
出資金の払込による支出	△28	△11
出資金の売却による収入	66	27
貸付けによる支出	△9	-
貸付金の回収による収入	16	15
その他	△39	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△555	△119
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	198	△1,660
長期借入れによる収入	100	50
長期借入金の返済による支出	△80	△113
リース債務の返済による支出	△87	△79
配当金の支払額	△193	△225
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△63	△2,029
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	△50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,592	△720
現金及び現金同等物の期首残高	12,371	12,636
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△21	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,942	※１ 11,915

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固

定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の借入金に対し、保証しております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---	---
日神工業株式会社	45百万円	日神工業株式会社	45百万円

２  手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形割引高	183百万円	103百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四

半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	364百万円	380百万円
支払手形	359	456

※４  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
投資その他の資産	263百万円	252百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
物流費	780百万円	723百万円
販売諸掛	881	888
貸倒引当金繰入額	△4	15
従業員給与及び賞与	1,221	1,210
賞与引当金繰入額	378	367
退職給付費用	89	80

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	14,942百万円	11,915百万円
現金及び現金同等物	14,942	11,915

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	193	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」

につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	225	35	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	繊維関連事業	工業製品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,369	14,003	65,372	－	65,372
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	0	0	△0	－
計	51,369	14,003	65,372	△0	65,372
セグメント利益	457	544	1,002	△235	766

(注）１　セグメント利益の調整額△235百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメント

に配分しない全社費用△247百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	繊維関連事業	工業製品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	53,985	14,903	68,889	－	68,889
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	53,985	14,903	68,889	－	68,889
セグメント利益	616	598	1,214	△217	997

(注）１　セグメント利益の調整額△217百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメント

に配分しない全社費用△227百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品関係は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。  

（有価証券関係）

有価証券関係は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。  

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引関係は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。また、ヘッジ会計を

適用しておりますので、注記の対象から除いております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	75円23銭	114円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	485	736
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	485	736
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,452	6,451

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しており

ます。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108103034

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。