FUJI OIL CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181106135450

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第91期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	不二製油グループ本社株式会社
【英訳名】	FUJI OIL HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　清水　洋史
【本店の所在の場所】	大阪府泉佐野市住吉町１番地 同所は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記の場所で行っております。 （本社事務所　大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内））
【電話番号】	06－6459－0731
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員ＣＦＯ　　松本　智樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内）
【電話番号】	06－6459－0731
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員ＣＦＯ　　松本　智樹
【縦覧に供する場所】	不二製油グループ本社株式会社東京支社 （東京都港区三田三丁目５番27号（住友不動産三田ツインビル西館内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00431 26070 不二製油グループ本社株式会社 FUJI OIL HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00431-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00431-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00431-000:SoybeanReportableSegmentsMember E00431-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00431-000:SoybeanReportableSegmentsMember E00431-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00431-000:ConfectioneryAndBreadIngredientReportableSegmentsMember E00431-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00431-000:ConfectioneryAndBreadIngredientReportableSegmentsMember E00431-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00431-000:OilReportableSegmentsMember E00431-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00431-000:OilReportableSegmentsMember E00431-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00431-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00431-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00431-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00431-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00431-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00431-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00431-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00431-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00431-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00431-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00431-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00431-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00431-000 2018-09-30 E00431-000 2018-07-01 2018-09-30 E00431-000 2018-04-01 2018-09-30 E00431-000 2017-09-30 E00431-000 2017-07-01 2017-09-30 E00431-000 2018-03-31 E00431-000 2017-04-01 2018-03-31 E00431-000 2018-11-09 E00431-000 2017-03-31 E00431-000 2017-04-01 2017-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181106135450

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第90期 第２四半期 連結累計期間	第91期 第２四半期 連結累計期間	第90期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	149,645	147,143	307,645
経常利益	（百万円）	9,208	9,534	19,983
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	5,801	4,386	13,742
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,670	△658	13,823
純資産	（百万円）	157,843	157,253	164,897
総資産	（百万円）	268,192	266,041	270,731
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	67.49	51.03	159.87
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.2	58.1	59.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	14,081	12,001	28,206
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,431	△11,527	△14,510
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,237	813	△13,452
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	13,945	13,557	12,999

回次		第90期 第２四半期 連結会計期間	第91期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	28.39	10.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等） Ⅱ 当第２四半期連結累計期間」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」を参照下さい。

（製菓・製パン素材事業）

当第２四半期連結会計期間において、INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDの発行済普通株式を100％取得し、同社を連結子会社化しております。

 第２四半期報告書_20181106135450

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響などから景況感の悪化が足元で見られるものの、堅調な雇用・所得回復を背景に消費は回復基調を持続、緩やかに増加する輸出を受けて企業収益も堅調で、景気は回復を続けております。米国は良好な雇用・所得環境による堅調な個人消費、中国向けで減速も他地域向けが底堅く推移する輸出、税制改革の効果を受けた増勢の企業収益などから堅調な成長を見せております。欧州は輸出の回復ペースに弱さはあるものの、雇用環境の改善を背景にした個人消費の回復が下支えし、景気は底堅い推移を示しております。中国は堅調な消費に支えられながらも貿易摩擦などを背景に景気は減速傾向となっております。

この様な状況の中、当社グループは、世界的な人口増加、健康志向の拡大、高齢化への対応といった社会が直面する課題を植物素材を用いた食の力で解決する“Plant-Based Food Solutions”を掲げ、推進しております。また、中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」（2017年度～2020年度）の２年目にあたり、持続的な成長を果たすため重要な土台づくりの期間として、「コアコンピタンスの強化」「大豆事業の成長」「機能性高付加価値事業の展開」「コストダウンとグローバルスタンダードへの統一」を主軸とした成長戦略を推進し、大きく変化する市場を捉え、成長する市場・強みを発揮できる市場に展開を図ってまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は1,471億43百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は94億78百万円（前年同期比0.9％増）、経常利益は95億34百万円（前年同期比3.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億86百万円（前年同期比24.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等） Ⅱ 当第２四半期連結累計期間」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」を参照下さい。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法および変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。

（油脂部門）

売上高は、国内市場ではフライ用油脂などで採算を重視した販売を進める中、流通菓子市場向けに数量が増加するなどし、微増となりました。海外市場では米州で年初の寒波による工場操業停止の影響や採算を重視した販売により減少しました。利益面は、海外市場では上記減収要因などにより減益となりましたが、国内市場では採算を重視した販売などによる採算改善により大幅な増益となりました。

以上の結果、当部門の売上高は545億41百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益（営業利益）は35億59百万円（前年同期比12.8％増）となりました。

（製菓・製パン素材部門）

売上高は、国内市場ではチョコレート、フィリング製品が減少し、海外市場では中国でマーガリン、フィリング製品の販売が引き続き大幅に増加しましたが、ブラジルが為替変動要因を主として減少するなどし、僅かに減収となりました。利益面は、国内市場ではチョコレート製品が採算改善、海外市場では中国の販売好調に加え、ブラジルでの採算改善、たな卸資産の未実現利益の実現による連結調整上の増益要因がありましたが、アジアでの調製品の採算悪化により、僅かに減益となりました。

以上の結果、当部門の売上高は744億78百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益（営業利益）は57億55百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

（大豆部門）

売上高は、国内市場では大豆たん白素材が健康食品や惣菜加工品向け販売で増加しましたが、大豆たん白食品の販売減少などにより、減収となりました。海外市場（中国）では増収となりました。利益面は、海外で改善しましたが、国内市場での大豆たん白食品の販売減少により、減益となりました。

以上の結果、当部門の売上高は181億23百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益（営業利益）は17億26百万円（前年同期比15.0％減）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ46億90百万円減少し、2,660億41百万円となりました。

主な資産の変動は、現金及び預金の増加５億59百万円、受取手形及び売掛金の減少43億73百万円、たな卸資産の減少７億48百万円、のれんの減少４億87百万円、投資有価証券の増加６億88百万円等であります。

有利子負債（リース債務は除く）は、前連結会計年度末に比べ78億50百万円増加し、644億63百万円となりました。

主な純資産の変動は、資本剰余金の減少31億31百万円、利益剰余金の増加22億37百万円、繰延ヘッジ損益の増加７億26百万円、為替換算調整勘定の減少58億92百万円、非支配株主持分の減少19億44百万円等であります。

この結果、自己資本比率は58.1％、１株当たり純資産は1,797円52銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億58百万円増加、前第２四半期連結累計期間末に比べ３億88百万円減少し、135億57百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で20億80百万円減少し、120億１百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益70億28百万円、減価償却費54億87百万円、売上債権の減少額35億２百万円等による収入が、仕入債務の減少額15億28百万円、法人税等の支払額30億47百万円等の支出を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で50億96百万円支出が増加し、115億27百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出81億51百万円、無形固定資産の取得による支出11億25百万円、子会社株式の取得による支出20億73百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で70億50百万円収入が増加し、８億13百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増加額34億28百万円、コマーシャル・ペーパーの純増加額50億円、長期借入れによる収入25億70百万円等による収入が、長期借入金の返済による支出25億48百万円、配当金の支払額21億48百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出48億74百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出５億17百万円等の支出を上回ったことによるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

株式会社の支配に関する基本方針は、以下のとおりであります。

１．基本方針の内容

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

当社は、“食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。”をミッションに、独自の技術開発に挑戦し、安全・安心で、様々な機能を持つ植物性油脂、製菓製パン素材、大豆製品を国内・海外のお客様に広くお届けしています。同時に食品メーカーとして“安全・品質・環境を最優先する。”を経営の前提と位置づけ、安全な工場運営、厳格な品質管理、トレーサビリティシステムの拡充、環境保全への対応など積極的に取り組んでいます。なお、当社を取り巻く経営環境等が変化する中、平成27年10月１日をもって、新設分割による純粋持株会社体制へ移行し、当社を純粋持株会社、日本を含めた世界のエリア別に地域統括会社を置く体制へ変更し、当社は傘下の当社グループ会社の持株の所有を通じて、当社グループ会社の事業運営を管理するグローバル経営体制の継続的構築を最重要責務および目標として考えております。

このような企業活動を推進する当社および当社グループ（以下「当社グループ」といいます。）にとり、企業価値の源泉である①独自の技術開発力、②食のソフト開発力による提案営業、③国内・海外のネットワーク、④食の安全・安心を実現する体制および⑤企業の社会的責任を強化するとともに研究開発、生産および販売を支える従業員をはじめとする当社を取り巻く全てのステークホルダーとの間に築かれた長年に亘る信頼関係の維持が必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量取得行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。

以上の認識に立ち、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主をはじめとした様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えています。

従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。このような者により当社株式の大規模買付が行われた場合には、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

２．基本方針実現のための取組み

当社グループは、世界で戦えるための経営基盤の確立、経営インフラ・財務体制の整備、コスト削減・生産性効率を最優先課題とする認識のもと、生活者の健康を支援するグローバル企業グループとなることを目指し、2030年の「ありたい姿」、2020年の「あるべき姿」を描き、グローバルで存在感を示し世界で抜きん出るための改革と戦略の基本方針として①コアコンピタンスの強化②大豆事業の成長③機能性高付加価値事業の展開④コストダウンとグローバルスタンダードへの統一することを掲げ、改革を確実にやりきるために2020年度目標を明確化した中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」を策定しております。

グローバル経営の強化では、グループ本社制移行によるグループシナジーを発揮するガバナンスの強化（求心力）と、エリアへの権限委譲（遠心力）のバランスを通じて経営戦略実践のスピードアップを図ります。

また、エリアごとの開発力の強化と各エリア間の情報共有のために研究開発拠点を整備し、連携強化を目的とする不二製油グループの技術革新の中心拠点となる「不二サイエンスイノベーションセンター」を設立しました。研究・開発・生産技術・分析部門を融合させ、不二製油グループの技術・製品の情報収集・発信拠点としてシンガポールに設置した「アジアR＆Dセンター」、つくば研究開発センターと併せて、「技術経営」・「グローバル経営」・「サステナブル経営」を推進・加速する実行体制を確立し、グループ一丸となって企業価値の向上、株主共同の利益の最大化に、より一層取り組んでおります。

(3）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億89百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181106135450

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	357,324,000
計	357,324,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	87,569,383	87,569,383	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	87,569,383	87,569,383	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	87,569,383	－	13,208	－	18,324

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊藤忠フードインベストメント 合同会社	東京都港区北青山２丁目５－１	28,119	32.71
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	4,492	5.23
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	4,041	4.70
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町２丁目７－９	2,639	3.07
JP MORGAN CHASE BANK 385174 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目－15－１）	1,485	1.73
不二製油取引先持株会	大阪府泉佐野市住吉町１番地	1,332	1.55
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,220	1.42
伊藤忠製糖株式会社	愛知県碧南市玉津浦町３	1,130	1.31
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	1,100	1.28
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	1,078	1.25
計	－	46,639	54.26

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	5,261千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	4,492千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 1,611,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　85,926,300	859,263	－
単元未満株式	普通株式　　　　31,683	－	－
発行済株式総数	87,569,383	－	－
総株主の議決権	－	859,263	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
不二製油グループ本社株式会社	大阪府泉佐野市 住吉町１番地	1,611,400	－	1,611,400	1.84
計	－	1,611,400	－	1,611,400	1.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181106135450

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,009	13,568
受取手形及び売掛金	※２ 64,031	※２ 59,658
商品及び製品	23,866	23,817
原材料及び貯蔵品	24,474	23,774
その他	5,841	6,245
貸倒引当金	△419	△248
流動資産合計	130,805	126,815
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	35,279	34,157
機械装置及び運搬具（純額）	35,856	34,970
土地	14,734	14,578
建設仮勘定	6,638	8,458
その他（純額）	2,374	2,419
有形固定資産合計	94,883	94,585
無形固定資産
のれん	11,647	11,160
その他	10,430	9,735
無形固定資産合計	22,077	20,896
投資その他の資産
投資有価証券	16,484	17,172
退職給付に係る資産	2,076	2,451
繰延税金資産	642	590
その他	3,915	3,646
貸倒引当金	△154	△116
投資その他の資産合計	22,964	23,744
固定資産合計	139,925	139,226
資産合計	270,731	266,041

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 25,210	※２ 23,290
短期借入金	19,747	22,780
コマーシャル・ペーパー	5,000	10,000
未払法人税等	2,263	1,341
賞与引当金	2,415	2,469
役員賞与引当金	86	3
その他	12,738	10,214
流動負債合計	67,460	70,099
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	21,865	21,682
繰延税金負債	3,221	4,135
退職給付に係る負債	2,088	2,075
その他	1,196	795
固定負債合計	38,372	38,689
負債合計	105,833	108,788
純資産の部
株主資本
資本金	13,208	13,208
資本剰余金	15,609	12,478
利益剰余金	129,031	131,268
自己株式	△1,750	△1,751
株主資本合計	156,098	155,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,543	5,875
繰延ヘッジ損益	△329	397
為替換算調整勘定	△592	△6,484
退職給付に係る調整累計額	△509	△481
その他の包括利益累計額合計	4,112	△692
非支配株主持分	4,686	2,742
純資産合計	164,897	157,253
負債純資産合計	270,731	266,041

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	149,645	147,143
売上原価	119,434	115,740
売上総利益	30,210	31,402
販売費及び一般管理費	※１ 20,816	※１ 21,924
営業利益	9,393	9,478
営業外収益
受取利息	268	111
受取配当金	96	77
持分法による投資利益	57	-
その他	281	357
営業外収益合計	703	545
営業外費用
支払利息	451	230
為替差損	128	-
持分法による投資損失	-	54
その他	308	204
営業外費用合計	889	489
経常利益	9,208	9,534
特別利益
短期売買利益受贈益	348	-
特別利益合計	348	-
特別損失
固定資産処分損	197	280
関係会社事業再構築損失	※２ 570	-
減損損失	-	※３ 1,750
災害による損失	-	※４ 474
特別損失合計	767	2,505
税金等調整前四半期純利益	8,789	7,028
法人税、住民税及び事業税	2,606	1,886
法人税等調整額	73	563
法人税等合計	2,680	2,449
四半期純利益	6,109	4,579
非支配株主に帰属する四半期純利益	308	193
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,801	4,386

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	6,109	4,579
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	931	331
繰延ヘッジ損益	188	717
為替換算調整勘定	△2,622	△6,226
退職給付に係る調整額	92	27
持分法適用会社に対する持分相当額	△28	△88
その他の包括利益合計	△1,439	△5,237
四半期包括利益	4,670	△658
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,637	△419
非支配株主に係る四半期包括利益	33	△239

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,789	7,028
減価償却費	5,260	5,487
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△180	△374
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	109	78
受取利息及び受取配当金	△365	△188
支払利息	451	230
減損損失	-	1,750
災害による損失	-	474
売上債権の増減額（△は増加）	△2,777	3,502
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,301	△163
仕入債務の増減額（△は減少）	2,621	△1,528
その他	1,307	△1,216
小計	16,518	15,083
利息及び配当金の受取額	361	183
利息の支払額	△452	△217
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,346	△3,047
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,081	12,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,994	△8,151
無形固定資産の取得による支出	△279	△1,125
子会社株式の取得による支出	-	△2,073
子会社出資金の取得による収入	32	-
その他	△189	△177
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,431	△11,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,515	3,428
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	-	5,000
長期借入れによる収入	-	2,570
長期借入金の返済による支出	△2,714	△2,548
配当金の支払額	△1,891	△2,148
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△30	△4,874
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出	-	△517
非支配株主への配当金の支払額	△21	△28
その他	△63	△67
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,237	813
現金及び現金同等物に係る換算差額	△346	△728
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,065	558
現金及び現金同等物の期首残高	12,681	12,999
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	197	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,945	※ 13,557

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDは、株式の取得に伴い当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成30年７月１日としており、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。

２　変更後の連結子会社の数

31社 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
UNIFUJI SDN. BHD.	－百万円	2,104百万円※１
PT.MUSIM MAS-FUJI	956百万円※２	1,022百万円※３
FREYABADI(THAILAND) CO.,LTD.	312百万円※４	322百万円※５
3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED	100百万円	113百万円
FUJI OIL (PHILIPPINES),INC.	66百万円	71百万円
計	1,436百万円	3,634百万円

※１　上記のうち709百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、685百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。

※２　上記のうち487百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※３　上記のうち521百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※４　上記のうち156百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※５　上記のうち161百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	588百万円	382百万円
支払手形	80百万円	83百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
製品発送費	6,120百万円	6,485百万円
貸倒引当金繰入額	20百万円	11百万円
従業員給与及び諸手当	3,690百万円	4,040百万円
賞与引当金繰入額	978百万円	867百万円
退職給付費用	246百万円	219百万円
減価償却費	616百万円	568百万円
研究開発費	2,226百万円	2,289百万円
広告宣伝費	341百万円	310百万円
販売手数料	1,140百万円	1,062百万円
のれん償却費	359百万円	327百万円

※２　関係会社事業再構築損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

国内の関係会社における大豆事業の再構築に伴い発生した損失額を計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

※３　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
---	---	---	---
大豆たん白製造設備	建物、機械及び装置等	中国吉林省	1,750

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。

上記資産につきましては、使用停止に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物828百万円、機械装置及び運搬具802百万円、その他120百万円であります。

減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

※４　災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

平成30年６月に発生した大阪北部地震に伴い、当社の連結子会社である不二製油株式会社の委託倉庫で発生した損失等を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	13,963百万円	13,568百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△18百万円	△10百万円
現金及び現金同等物	13,945百万円	13,557百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,891	22.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	1,977	23.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,148	25.00	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月６日 取締役会	普通株式	2,148	25.00	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、連結子会社であるHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.の株式を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,070百万円減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	油脂	製菓・製 パン素材	大豆	計
売上高
外部顧客への売上高	55,107	74,948	19,589	149,645	－	149,645
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8,170	260	197	8,628	△8,628	－
計	63,278	75,208	19,786	158,273	△8,628	149,645
セグメント利益	3,156	5,777	2,031	10,965	△1,571	9,393

（注）１．セグメント利益の調整額△1,571百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,571百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	油脂	製菓・製 パン素材	大豆	計
売上高
外部顧客への売上高	54,541	74,478	18,123	147,143	－	147,143
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,362	306	131	7,800	△7,800	－
計	61,904	74,784	18,254	154,943	△7,800	147,143
セグメント利益	3,559	5,755	1,726	11,041	△1,562	9,478

（注）１．セグメント利益の調整額△1,562百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,562百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「大豆」セグメントにおいて、大豆たん白製造設備について回収可能価額の低下に伴う減損損失1,750百万円を計上しております。なお、当該減損損失は、当第２四半期連結累計期間における計上額であります。

(のれんの金額の重要な変動)

「製菓・製パン素材」において、INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED株式取得に伴い、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,659百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用を各セグメントに配分せず、調整額として表示する方法に変更しております。

また、連結子会社でありますFUJI OIL (THAILAND) CO.,LTD.は、従来「油脂」に含めておりましたが、同社における事業環境の変化を踏まえ、第１四半期連結会計期間より「製菓・製パン素材」の報告セグメントに変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法及び変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED

事業の内容　業務用チョコレートの開発・製造・販売に関する事業

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」の基本方針のひとつである「コアコンピタンスの強化」においてチョコレート事業の拡大・発展を目指しております。

オーストラリア市場は人口約25百万人と他のアジア・オセアニア諸国と比して人口は少ないものの、高い一人当たりGDPを有することから最終製品単価が高いこと、古くからの欧州文化浸透によりチョコレート菓子・パン・ケーキ等が国民食として根付いていることからチョコレート消費量もアジア・オセアニア諸国では突出して高く業務用チョコレート市場としてはアジア・オセアニア諸国域内では４番目の規模であることから市場として高い魅力を有しております。

また、平成30年７月から施行されるオーストラリア消費者関連法の新規定において、大部分の製造食品にオーストラリアで製造された原料の使用比率を記載することが義務付けられることから、BtoCメーカーに対してオーストラリア産チョコレートを同国で製造・供給できることは大きな強みとなります。

更にオーストラリアは健康意識と環境配慮先進国であることから、当社グループが目指すトレーサブルで持続可能なパーム油、特に当社の合弁会社であるUNIFUJI社で製造する高品質なパーム油の需要が見込まれる市場であり、当社グループの既存油脂事業とのシナジーが期待できることなども総合的に加味し株式取得に至りました。

③企業結合日

平成30年７月４日（株式取得日）

平成30年７月１日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とする株式の取得であるため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年７月１日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ケ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、当第２四半期連結損益計算書においては、被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	25,531千オーストラリアドル（2,095百万円）
取得原価		25,531千オーストラリアドル（2,095百万円）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,659百万円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.

事業の内容　チョコレート製品の製造販売

②企業結合日

平成30年７月27日

③企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④結合後企業の名称

変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

追加取得した持分は16.55％であり、この結果、当社グループの持分は100％となります。当該追加取得は、当社グループの中南米戦略における拠点として、当社グループのシナジーや油脂技術を活用し、業務用チョコレート市場での更なる成長と、同社が有する販売チャネル、強固なブランド力を活用し、当社グループの製品群をお客様に提供する体制を強化し、引き続きお客様のニーズに合わせた製品の充実化、マーケットへの発信力強化を図るために行ったものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	156,361千ブラジルレアル（4,741百万円）
取得原価		156,361千ブラジルレアル（4,741百万円）

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

3,070百万円 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	67円49銭	51円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,801	4,386
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	5,801	4,386
普通株式の期中平均株式数（千株）	85,958	85,958

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成30年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,148百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月10日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181106135450

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。