JAMCO CORPORATION

Quarterly Report • Nov 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第79期第２四半期(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)
【会社名】	株式会社ジャムコ
【英訳名】	JAMCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　喜　多　治　年
【本店の所在の場所】	東京都三鷹市大沢六丁目11番25号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	東京都立川市高松町一丁目100番地
【電話番号】	(042)503－9145
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　後　藤　健　太　郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02254 74080 株式会社ジャムコ JAMCO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02254-000 2018-11-09 E02254-000 2017-04-01 2017-09-30 E02254-000 2017-04-01 2018-03-31 E02254-000 2018-04-01 2018-09-30 E02254-000 2017-09-30 E02254-000 2018-03-31 E02254-000 2018-09-30 E02254-000 2017-07-01 2017-09-30 E02254-000 2018-07-01 2018-09-30 E02254-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02254-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02254-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02254-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02254-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02254-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02254-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02254-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02254-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02254-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02254-000 2017-03-31 E02254-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02254-000:AircraftInteriorEquipmentManufacturingRelatedReportableSegmentsMember E02254-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02254-000:AircraftInteriorEquipmentManufacturingRelatedReportableSegmentsMember E02254-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02254-000:AircrftSeatManufacturingRelatedReportableSegmentMember E02254-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02254-000:AircrftSeatManufacturingRelatedReportableSegmentMember E02254-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02254-000:AviationInstrumentManufacturingRelatedReportableSegmentsMember E02254-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02254-000:AviationInstrumentManufacturingRelatedReportableSegmentsMember E02254-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02254-000:AircraftMaintenanceRelatedReportableSegmentsMember E02254-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02254-000:AircraftMaintenanceRelatedReportableSegmentsMember E02254-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02254-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02254-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02254-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02254-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02254-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第２四半期

連結累計期間 | 第79期

第２四半期

連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 38,043,331 | 40,354,098 | 77,791,842 |
| 経常利益 | (千円) | 1,873,237 | 2,394,949 | 3,504,111 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,034,691 | 1,430,446 | 1,681,574 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,338,154 | 1,566,713 | 1,890,020 |
| 純資産額 | (千円) | 29,001,996 | 30,529,863 | 29,553,862 |
| 総資産額 | (千円) | 90,489,203 | 95,681,975 | 94,456,929 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 38.57 | 53.32 | 62.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.2 | 31.1 | 30.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 3,115,620 | 4,726,775 | 3,971,369 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △813,582 | △884,635 | △2,810,912 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △975,410 | △3,759,706 | △460,904 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,166,796 | 2,558,255 | 2,399,235 |

回次		第78期 第２四半期 連結会計期間	第79期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	50.63	16.74

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当社グループはMRO Japan㈱が実施する第三者割当増資に対して、９月28日付で増資を引き受け全

株式数の25％を取得し、MRO Japan㈱を持分法適用の範囲に含めております。

この資本参加によりアジア諸国を視野に入れた航空機のMRO（Maintenance、Repair、Overhaul）事業展開におい

て当社グループの整備事業とのシナジー効果を目指します。

この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループの企業集団は、当社、子会社11社、関連会社２社、その他

の関係会社２社により構成されることとなりました。 

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間は、米国と中国の貿易摩擦による影響が懸念されるものの、米国経済が着実に成長し、日本及びユーロ圏も緩やかな景気回復が続き、世界経済全体は堅調に推移しました。為替相場は、通商問題の動向などで先行きが不透明な状況でありましたが、ドル円為替相場は、対米ドル円レート105円台から113円台の範囲で概ね円安傾向に推移しました。

航空輸送業界では、格安航空会社（LCC）の攻勢による競争の激化が続いている一方、世界的な航空需要の拡大により、大手エアラインは新規運航路線の獲得や客室サービスの向上、LCCへの参画など様々な戦略を打ち出しています。航空機メーカーでは、航空機需要の高まりを背景に、高水準の受注残を維持しており、一部機種の増産計画や燃費効率の向上を目指した新機種の開発が進むなど航空機市場は引き続き堅調に推移すると見込まれています。また、ボーイングとエアバスによるリージョナル機メーカーの戦略的買収が行われるなど歴史的な再編が進んでいます。

こうしたなか当社グループでは、航空機内装品等製造関連においては、生産効率改善に努めると共にボーイング777X型機向けラバトリーの開発を進めました。

航空機シート等製造関連においては、大手エアライン向けファースト・クラス・シートの開発を進めると共に、生産効率改善とコスト削減の取組みを行いました。又、当社スタンダード・シートの受注拡大に努めました。

航空機器等製造関連においては、生産性改善の取組みを進めると共に、航空機エンジン部品の生産量増加への取組みを進めました。

航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、各種サービスの充実と収益改善の取組みを進めました。又、航空機整備の事業領域拡大のため、ANAグループのMRO Japan㈱への資本参加を行いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 40,354百万円（前年同四半期比 2,310百万円増）、営業利益 2,152百万円（前年同四半期比 245百万円増）、経常利益 2,394百万円（前年同四半期比 521百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,430百万円（前年同四半期比 395百万円増）となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末に次期以降の完成工事に対する工事損失引当金を 2,367百万円計上しております。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第２四半期連結会計期間において売上原価 217百万円の減少（第１四半期連結会計期間末の工事損失引当金は 2,584百万円）、又、当第２四半期連結累計期間においては売上原価 300百万円の増加（前連結会計年度末の工事損失引当金は 2,066百万円）となりました。

グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。

販売費及び一般管理費は、保証工事費の増加、試験研究費の増加等により 4,459百万円（前年同四半期比 525百万円増）となりました。

営業外損益は、前連結会計年度末よりも為替相場が円安で推移し為替差損益が改善したことなどにより、 275百万円増加して 242百万円の益（前年同四半期は、 33百万円の損）となりました。

特別損益は、固定資産処分損等により、 126百万円の損（前年同四半期は、 29百万円の損）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

[航空機内装品等製造関連]

当事業では、ボーイングが開発中の777X型機への移行の端境期により現行の777型機向けギャレー及びラバトリーの出荷数減少の影響を受けましたが、客室改修用キットやスペアパーツの販売増加や777X型機の飛行試験用ラバトリーの出荷などにより、前年同四半期に比べ売上高は増加しました。

一方、経常利益については、売上高増加の影響があったものの、一部プログラムの初期コストの増加などにより工事損失引当金を追加計上したことによる原価増の影響を受けました。

この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 27,530百万円（前年同四半期比 1,684百万円増）、経常利益 3,083百万円（前年同四半期比 750百万円減）となりました。

[航空機シート等製造関連]

当事業では、製品出荷が増加したことにより、前年同四半期に比べ売上高は増加しました。又、経常損益については、売上高の増加に加え、生産効率改善による採算性の向上や前年同四半期における一部プログラムの初期コスト増加による影響の反動などにより前年同四半期に比べ改善しました。

この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 6,960百万円（前年同四半期比 686百万円増）、経常損失 674百万円（前年同四半期は、経常損失 1,860百万円）となりました。

[航空機器等製造関連]

当事業では、航空機エンジン部品の出荷量は増加したものの、熱交換器等防衛関連の出荷が納期変更などにより減少し、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。又、経常損益については、生産性の向上などで前年同四半期に比べ改善したものの、経常損失となりました。

この結果、航空機器等製造関連は、売上高 2,656百万円（前年同四半期比 143百万円減）、経常損失 62百万円（前年同四半期は、経常損失 70百万円）となりました。

[航空機整備等関連]

当事業では、機体整備が堅調に推移したことにより、前年同四半期に比べ売上高は増加しました。又、経常損益については、売上高の増加や採算性向上の取組みなどにより改善しました。

この結果、航空機整備等関連は、売上高 3,205百万円（前年同四半期比 83百万円増）、経常利益 47百万円（前年同四半期は、経常損失 30百万円）となりました。

[その他]

その他の区分には、連結子会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおり、航空機内装品等製造関連の補助作業等セグメント間の内部取引が中心で、順調に進めることができました。

この結果、その他の区分では、売上高 0百万円（前年同四半期比 0百万円増）、経常利益 0百万円（前年同四半期比 0百万円減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 95,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,225百万円増加しました。内、流動資産については、受取手形及び売掛金の減少（前期比 1,424百万円減）等がありましたが、仕掛品の増加（前期比 2,196百万円増）、商品及び製品の増加（前期比 547百万円増）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 1,060百万円増加しました。又、固定資産については、当第２四半期連結累計期間の投資案件が比較的少なかったことから有形固定資産の減少（前期比 163百万円減）、無形固定資産の減少（前期比 130百万円減）がありましたが、投資その他の資産の増加（前期比 458百万円増）により固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 164百万円増加しました。

負債合計は 65,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ 249百万円増加しました。主な要因は、借入金の減少（前期比 2,421百万円減）等がありましたが、電子記録債務の増加（前期比 689百万円増）、支払手形及び買掛金の増加（前期比 598百万円増）等によるものです。

純資産合計は 30,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ 976百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加（前期比 893百万円増）等によるものです。この結果、自己資本比率は31.1％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、前年同四半期に比べ 1,235百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 4,726百万円のキャッシュ・インフローとなり、前年同四半期に比べ 1,611百万円収入が増加しました。これは、仕入債務の増加、引当金の増加による収入の増加等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、MRO Japan㈱への資本参加による支出等により、 884百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 3,759百万円のキャッシュ・アウトフローとなり、前年同四半期に比べ 2,784百万円支出が増加しました。これは、金融機関からの借入金による収入に比べて、借入金の返済による支出が上回ったこと及び配当金の支払い等によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 298百万円（前年同四半期は 123百万円）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,863,974	26,863,974	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株で あります。
計	26,863,974	26,863,974	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年９月30日	―	26,863	―	5,359,893	―	4,367,993

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５－１号	8,956	33.38
ＡＮＡホールディングス 株式会社	東京都港区東新橋１丁目５－２	5,373	20.03
昭和飛行機工業株式会社	東京都昭島市田中町600番地	2,003	7.46
GOLDMAN, SACHS & CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー）	1,001	3.73
ジャムコ従業員持株会	東京都三鷹市大沢６丁目11－25	392	1.46
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	349	1.30
BNYMSANV RE BNYMIL RE LF RUFFER PACIFIC FUND (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	BEAUFORT HOUSE 51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目－７－１）	300	1.11
JP MORGAN CHASE BANK 385166 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E145JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)	286	1.06
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E145JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)	239	0.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	237	0.88
計	－	19,139	71.34

(注) １．上記所有株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）  349千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）   　 237千株

２．平成30年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）において、ウエリン

トン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメン

ト・ジャパン・ピーティーイー・リミテッドが平成30年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載

されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ

んので、上記大株主の状況には含まれておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.１）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー	アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280	846	3.15
ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド	東京都千代田区丸の内一丁目１番１号パレスビル７階	299	1.12

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	38,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

268,206

―

26,820,600

単元未満株式

普通株式

―

―

4,574

発行済株式総数

26,863,974

―

―

総株主の議決権

―

268,206

―

(注) 　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	東京都三鷹市大沢 六丁目11番25号	38,800	―	38,800	0.14
株式会社ジャムコ
計	―	38,800	―	38,800	0.14

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,833,880	3,864,425
		受取手形及び売掛金								22,451,904	21,027,788
		商品及び製品								715,123	1,262,669
		仕掛品								27,009,919	29,206,649
		原材料及び貯蔵品								14,933,273	15,428,329
		その他								3,770,053	2,995,965
		貸倒引当金								△2,944	△13,830
		流動資産合計								72,711,210	73,771,997
	固定資産
		有形固定資産								13,840,417	13,676,420
		無形固定資産								1,943,674	1,813,568
		投資その他の資産								5,961,625	6,419,989
		固定資産合計								21,745,718	21,909,978
	資産合計									94,456,929	95,681,975
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								7,518,512	8,116,656
		電子記録債務								7,462,195	8,152,183
		短期借入金								22,239,114	19,217,215
		1年内返済予定の長期借入金								900,000	1,000,000
		未払法人税等								611,221	912,632
		賞与引当金								1,604,173	1,659,904
		工事損失引当金								2,066,719	2,367,025
		その他								9,900,322	10,436,831
		流動負債合計								52,302,258	51,862,447
	固定負債
		長期借入金								4,500,000	5,000,000
		役員退職慰労引当金								184,006	-
		執行役員退職慰労引当金								129,501	-
		退職給付に係る負債								6,876,571	6,956,802
		損害補償損失引当金								203,751	273,858
		その他								706,975	1,059,004
		固定負債合計								12,600,807	13,289,664
	負債合計									64,903,066	65,152,112

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,359,893	5,359,893
		資本剰余金								4,367,993	4,367,993
		利益剰余金								19,039,542	19,933,484
		自己株式								△30,772	△30,881
		株主資本合計								28,736,656	29,630,489
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								177,595	202,117
		繰延ヘッジ損益								72,818	△164,688
		為替換算調整勘定								△46,134	246,286
		退職給付に係る調整累計額								△188,623	△161,240
		その他の包括利益累計額合計								15,656	122,475
	非支配株主持分									801,550	776,897
	純資産合計									29,553,862	30,529,863
負債純資産合計										94,456,929	95,681,975

 0104020_honbun_0298747003010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										38,043,331	40,354,098
売上原価										32,201,886	33,741,683
売上総利益										5,841,444	6,612,414
販売費及び一般管理費										※1 3,934,671	※1 4,459,675
営業利益										1,906,772	2,152,738
営業外収益
	受取利息									7,381	18,205
	受取配当金									3,397	3,794
	為替差益									-	438,042
	持分法による投資利益									9,406	26,117
	保険配当金									8,813	8,482
	助成金収入									52,669	68,707
	受取保険金									33,000	-
	その他									49,510	15,377
	営業外収益合計									164,178	578,726
営業外費用
	支払利息									159,728	194,990
	為替差損									166	-
	支払補償費									-	70,106
	その他									37,819	71,418
	営業外費用合計									197,713	336,515
経常利益										1,873,237	2,394,949
特別損失
	固定資産処分損									29,106	126,835
	特別損失合計									29,106	126,835
税金等調整前四半期純利益										1,844,130	2,268,114
法人税、住民税及び事業税										620,008	854,842
法人税等調整額										140,264	△1,573
法人税等合計										760,273	853,269
四半期純利益										1,083,857	1,414,844
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										49,165	△15,601
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,034,691	1,430,446

 0104030_honbun_0298747003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益										1,083,857	1,414,844
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									48,481	24,521
	繰延ヘッジ損益									65,135	△237,506
	為替換算調整勘定									87,754	332,592
	退職給付に係る調整額									46,809	27,383
	持分法適用会社に対する持分相当額									6,116	4,877
	その他の包括利益合計									254,297	151,868
四半期包括利益										1,338,154	1,566,713
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,271,620	1,537,267
	非支配株主に係る四半期包括利益									66,534	29,446

 0104050_honbun_0298747003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,844,130	2,268,114
	減価償却費									1,085,843	1,057,010
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									106,649	137,474
	引当金の増減額（△は減少）									△617,516	436,375
	受取利息及び受取配当金									△10,778	△21,999
	支払利息									159,728	194,990
	為替差損益（△は益）									△37,023	334,427
	持分法による投資損益（△は益）									△9,406	△26,117
	売上債権の増減額（△は増加）									3,290,954	1,778,450
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△407,468	△2,942,164
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,744,308	1,159,455
	前受金の増減額（△は減少）									△294,695	271,566
	未払又は未収消費税等の増減額									63,438	△17,981
	その他									625,827	796,891
	小計									4,055,374	5,426,493
	利息及び配当金の受取額									30,194	40,678
	利息の支払額									△174,289	△191,857
	法人税等の支払額									△795,659	△548,537
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,115,620	4,726,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△588,451	△687,767
	有形固定資産の売却による収入									5,930	523
	投資有価証券の取得による支出									△888	△251,040
	貸付けによる支出									-	△1,000
	貸付金の回収による収入									670	1,260
	定期預金の増減額（△は増加）									△111,060	220,520
	その他									△119,783	△167,131
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△813,582	△884,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									29,861,765	34,881,520
	短期借入金の返済による支出									△30,425,201	△38,531,947
	長期借入れによる収入									700,000	1,200,000
	長期借入金の返済による支出									△700,000	△600,000
	リース債務の返済による支出									△71,932	△119,886
	自己株式の取得による支出									△83	△108
	配当金の支払額									△268,595	△535,184
	非支配株主への配当金の支払額									△71,362	△54,100
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△975,410	△3,759,706
現金及び現金同等物に係る換算差額										67,640	76,585
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,394,268	159,019
現金及び現金同等物の期首残高										1,772,528	2,399,235
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 3,166,796	※1 2,558,255

 0104100_honbun_0298747003010.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)
（持分法適用の範囲の重要な変更） 　当第２四半期連結会計期間より、新たに出資したMRO Japan㈱を持分法の適用の範囲に含めております。

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期 　連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固 　定負債の区分に表示しております。 （役員退職慰労金制度の廃止） 　当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えて内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に、執行 役員の退職慰労金の支払いに備えて内規に基づく期末要支給額を「執行役員退職慰労引当金」に計上しており ましたが、平成30年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって役員及び執行役員の退職慰労金制度を廃止 し、在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することとしました。 　これにより、「役員退職慰労引当金」及び「執行役員退職慰労引当金」の 328,953千円を全額取り崩し、打 切り支給額の未払分を「長期未払金」として計上いたしました。なお、当該長期未払金は、固定負債「その 他」に含めて表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
給与手当	873,278	千円	922,411	千円
賞与引当金繰入額	204,073	〃	206,478	〃
役員退職慰労引当金繰入額	29,074	〃	11,748	〃
執行役員退職慰労引当金繰入額	19,620	〃	10,631	〃
退職給付費用	62,442	〃	56,354	〃
保証工事費	918,287	〃	1,162,352	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
現金及び預金	3,786,866千円	3,864,425千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△620,070 〃	△1,306,170 〃
現金及び現金同等物	3,166,796千円	2,558,255千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	268,252	10	平成29年３月31日	平成29年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	536,504	20	平成30年３月31日	平成30年６月28日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
航空機 内装品等 製造関連	航空機 シート等 製造関連	航空機器等 製造関連	航空機 整備等関連	計
売上高
外部顧客への売上高	25,846,458	6,274,522	2,799,974	3,122,364	38,043,319	11	38,043,331
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	1,019,339	―	898	111,925	1,132,163	52,037	1,184,201
計	26,865,798	6,274,522	2,800,872	3,234,289	39,175,483	52,049	39,227,532
セグメント利益 又は損失（△）	3,833,647	△1,860,927	△70,504	△30,242	1,871,972	1,264	1,873,237

(注)　「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,871,972
「その他」の区分の利益	1,264
四半期連結損益計算書の経常利益	1,873,237

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
航空機 内装品等 製造関連	航空機 シート等 製造関連	航空機器等 製造関連	航空機 整備等関連	計
売上高
外部顧客への売上高	27,530,537	6,960,877	2,656,783	3,205,887	40,354,085	12	40,354,098
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	808,450	120,359	9,509	26,734	965,053	54,481	1,019,534
計	28,338,988	7,081,236	2,666,292	3,232,621	41,319,139	54,493	41,373,632
セグメント利益 又は損失（△）	3,083,481	△674,484	△62,289	47,745	2,394,453	496	2,394,949

(注)　「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	2,394,453
「その他」の区分の利益	496
四半期連結損益計算書の経常利益	2,394,949

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益	38.57円	53.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,034,691	1,430,446
普通株主に帰属しない金額 (千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)	1,034,691	1,430,446
普通株式の期中平均株式数 (千株)	26,825	26,825

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0298747003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。