Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第２四半期 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | アキレス株式会社 |
| 【英訳名】 | Achilles Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 守 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5338)9200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部長兼経理部長 河 野 和 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5338)8238 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部長兼経理部長 河 野 和 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | アキレス株式会社関西支社 (大阪市北区中之島二丁目２番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01096 51420 アキレス株式会社 Achilles Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01096-000 2018-11-09 E01096-000 2017-04-01 2017-09-30 E01096-000 2017-04-01 2018-03-31 E01096-000 2018-04-01 2018-09-30 E01096-000 2017-09-30 E01096-000 2018-03-31 E01096-000 2018-09-30 E01096-000 2017-07-01 2017-09-30 E01096-000 2018-07-01 2018-09-30 E01096-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01096-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01096-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01096-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01096-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01096-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01096-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01096-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01096-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01096-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01096-000 2017-03-31 E01096-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01096-000:ShoesReportableSegmentsMember E01096-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01096-000:ShoesReportableSegmentsMember E01096-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01096-000:PlasticReportableSegmentsMember E01096-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01096-000:PlasticReportableSegmentsMember E01096-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01096-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E01096-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01096-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E01096-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01096-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01096-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01096-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期
第２四半期
連結累計期間 | 第99期
第２四半期
連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 42,805 | 41,026 | 87,910 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,306 | 1,087 | 2,769 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,221 | 704 | 2,284 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,207 | 754 | 2,740 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,475 | 44,512 | 45,059 |
| 総資産額 | (百万円) | 77,745 | 77,299 | 79,566 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 70.07 | 42.13 | 132.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.2 | 57.6 | 56.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,046 | 1,642 | 4,670 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,553 | △2,122 | △3,463 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,568 | △1,271 | △2,518 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,825 | 6,849 | 8,653 |
| 回次 | 第98期 第２四半期 連結会計期間 |
第99期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 22.39 | 18.93 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、国内では景気回復基調が継続し、企業の設備投資も大幅に増加した一方で、天候不順の影響もあり個人消費や消費者物価指数は低い伸びで推移しました。海外では米国や中国・アジア新興国経済が好調に推移したものの、米国の通商政策の影響や、中東・北朝鮮情勢、原油価格の上昇傾向などにより、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、健康・生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野、およびグローバル化へと積極的な事業展開を推進するとともに継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は、前年同四半期に比べ1,778百万円減少し、41,026百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。主な減少要因は、下記「②セグメントごとの経営成績の状況」に記載のとおりであります。
営業利益は、人件費等の減少に伴い販売費及び一般管理費は減少したものの、減収による粗利の減少および原材料価格上昇の影響により、前年同四半期に比べ357百万円減少し、732百万円（前年同四半期比32.8％減）となりました。
経常利益は、営業利益の減少がありましたが、為替差益等の発生に伴う営業外収益の増加により、前年同四半期に比べ218百万円減少し、1,087百万円（前年同四半期比16.7％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期において固定資産売却益398百万円を計上したこと等に伴い、前年同四半期に比べ516百万円減少し、704百万円（前年同四半期比42.3％減）となりました。
〈シューズ事業〉
ジュニアスポーツシューズブランド「瞬足」は、「ＴＨＥＥ ＳＹＵＮＳＯＫＵ（ジ・シュンソク）」を新たに投入し拡販に注力しましたが、海外ブランドの台頭などにより前年売上を下回りました。また、「子供が一日で一番長く履く靴・・・だから上履きを変える」をコンセプトに上市した高機能校内用上履きの「瞬足＠ＳＣＨＯＯＬ」が好評を得たものの、シューズ事業全体では前年売上を下回りました。
シューズ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、6,257百万円と前年同四半期に比べ1,120百万円の減収（前年同四半期比15.2％減）となりました。
セグメント損失は、主に人件費等の減少に伴う販売費及び一般管理費の減少により、562百万円の損失（前年同四半期は760百万円のセグメント損失）となりました。
〈プラスチック事業〉
車輌内装用資材は、中国向けは日系自動車メーカーの中国国内販売の好調により堅調に推移しましたが、国内・北米向けは自動車メーカーの減産の影響を受け、全体では前年売上を下回りました。
フイルムの国内事業は、産業用が苦戦し前年売上を下回りました。輸出は、欧州向け窓用が好調に推移し、前年売上を上回りました。北米事業は、産業用と医療用で苦戦し、前年売上を下回りました。農業分野は、前年売上を下回りました。
建装資材の床材は、主力のクッションフロア市場が伸び悩み前年売上を下回りましたが、壁材は、新柄投入の効果が現れ大きく伸長し、建装資材全体では前年売上を上回りました。
引布商品は、主力のボートが伸び悩み、前年売上を下回りました。
プラスチック事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、20,055百万円と前年同四半期に比べ288百万円の減収（前年同四半期比1.4％減）となりました。
セグメント利益は、主に原材料価格上昇の影響により、前年同四半期に比べて199百万円減少の1,686百万円（前年同四半期比10.6％減）となりました。
〈産業資材事業〉
ウレタンは、寝具・車輌・雑貨用など主力製品が好調に推移し、前年売上を上回りました。
断熱資材は、ボード製品、システム製品は建材向けが苦戦し前年売上を下回りました。パネル製品は畜産向け、スチレン製品はブロックの受注が好調に推移し、いずれも前年売上を上回りましたが、断熱資材全体では前年売上を下回りました。
工業資材は、静電気対策品が、海外半導体ユーザーの生産調整の影響を受け、前年売上を下回りました。また、ＲＩＭ成形品は、海外市場での分析機器販売不振の影響により、前年売上を下回りました。
産業資材事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、14,714百万円と前年同四半期に比べて369百万円の減収（前年同四半期比2.4％減）となりました。
セグメント利益は、主に原材料価格上昇および物流費増加の影響により、前年同四半期に比べて344百万円減少の892百万円（前年同四半期比27.9％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は77,299百万円で前連結会計年度末に比較して2,266百万円減少しました。
資産の部では、流動資産は46,861百万円となり前連結会計年度末に比較して1,954百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が877百万円、その他流動資産が571百万円、電子記録債権が192百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が2,052百万円、現金及び預金が1,803百万円減少したことによります。固定資産は30,437百万円となり前連結会計年度末に比較して312百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が211百万円、繰延税金資産が191百万円減少したことによります。
負債の部では、流動負債は24,229百万円となり前連結会計年度末に比較して1,720百万円減少しました。これは主に、未払金が692百万円、支払手形及び買掛金が508百万円、その他流動負債が370百万円、未払法人税等が269百万円減少したことによります。固定負債は8,557百万円となり前連結会計年度末に比較して1百万円増加しました。
純資産の部は44,512百万円となり、前連結会計年度末に比較して547百万円減少しました。これは主に、繰延ヘッジ損益が295百万円増加しましたが、自己株式の取得により626百万円、為替換算調整勘定が216百万円減少したことによります。なお、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,525百万円減少しております。以上の結果、自己資本比率は57.6％となり前連結会計年度末に比べ1.0％好転しました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は6,849百万円(前連結会計年度末比1,803百万円減少)となりました。
営業活動の結果、増加した資金は1,642百万円(前年同四半期比404百万円収入減)となりました。これは主に、売上債権の減少1,783百万円、減価償却費1,394百万円、税金等調整前四半期純利益1,039百万円による収入と、たな卸資産の増加1,148百万円、法人税等の支払額545百万円、その他の負債の減少366百万円、仕入債務の減少365百万円の支出によるものであります。
投資活動の結果、減少した資金は2,122百万円(前年同四半期比568百万円支出増)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出2,118百万円によるものであります。
財務活動の結果、減少した資金は1,271百万円(前年同四半期比297百万円支出減)となりました。これは主に、配当金の支払額674百万円、自己株式の取得による支出626百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます。)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。また、当社は株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の移動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら資本市場では、対象となる企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模な買付提案またはこれに類似する行為を強行するという動きがあります。これら大規模買付や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要し株主に不利益を与える恐れのあるもの、買収の提案理由が不明確なもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等々、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付提案を行う者は不適切であり、このような者に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
イ．当社は、以下の重要課題に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を図っております。
＜事業戦略＞
① 消費財分野の強化・ブランド確立による企業価値の向上
② 中間財・生産財の高品質化によるシェア拡大
③ 海外生産・販売各拠点の再構築
＜経営基盤の強化＞
① シューズ事業の収益性改善
② 当社固有技術の強化による生産性の向上
③ 国内外の物流改革
④ 顧客起点に立った迅速な新商品開発
⑤ 新人事制度によるグローバル人材の育成
⑥ 基幹情報システム更新
また、当社は創業以来、プラスチック加工技術力を継続して高め、配合技術・製膜技術・発泡技術・断熱技術・導電化技術など特徴ある技術を開発し、これらを融合・複合化させ、お客様により身近な製品、独創性のある商品を提供してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野へ積極的な事業展開を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。
ロ．当社は、企業理念として「社会との共生」＝「顧客起点」を基本に企業行動憲章、行動規範を制定し、コーポレートガバナンス(企業統治)の充実に努めております。
また、会社法に定める内部統制構築に関する基本方針により企業統治に関する組織、規定を充実させ企業の透明性・効率性・健全性をより高めるとともに、取締役、監査役の役割の明確化に努め「経営の効率化」、「経営意思決定の迅速化」に注力しております。
当社は、当社の企業価値向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株式について大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
なお、当社は、平成20年６月27日開催の定時株主総会の決議により「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入し、継続してまいりました。しかし、平成29年４月25日開催の取締役会において本プランを継続しないことを決議したため、本プランは平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。
当社取締役会は、前記③の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は697百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手年月 | 完成予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
||||||||
| 提出 会社 |
滋賀第二工場(滋賀県犬上郡豊郷町) | 産業資材事業 | ウレタン製造設備及び建物新設 | 664 | 62 | 自己資金 及び借入金 |
平成30年７月 | 平成31年７月 | 生産能力の増強 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．平成30年３月に発生しました火災により消失した工場の復旧であります。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 （百万円） |
着手年月 | 完成予定年月 | 完成後の 増加能力 |
| 提出会社 | 足利第二工場 (栃木県足利市) |
プラスチック事業 | 環境対策設備 （壁材製造設備の 排煙処理装置） |
509 | 平成28年６月 | 平成30年12月 | 生産能力の増強 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度末の計画は、完成予定年月平成30年８月でしたが、完成予定年月が変更になりました。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,762,714 | 16,762,714 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 16,762,714 | 16,762,714 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年８月23日(注) | △700 | 16,762 | ― | 14,640 | ― | 3,660 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
#### (5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 813 | 4.91 |
| 東京アキレス協和会 | 東京都新宿区北新宿２－21－１ 新宿フロントタワー アキレス㈱内 |
695 | 4.19 |
| 足利アキレス協和会 | 栃木県足利市借宿町668 アキレス㈱足利総務部内 |
541 | 3.27 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 490 | 2.96 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 440 | 2.65 |
| 大阪アキレス協和会 | 大阪府大阪市北区中之島２－２－７ 中之島セントラルタワー23Ｆ アキレス㈱内 |
435 | 2.63 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１－２－１ | 431 | 2.60 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都千代田区大手町２－６－１ | 431 | 2.60 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 375 | 2.27 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６－27－30） | 359 | 2.17 |
| 計 | ― | 5,017 | 30.25 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 175,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 164,738 | ― |
| 16,473,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 113,514 | |||
| 発行済株式総数 | 16,762,714 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 164,738 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 | 175,400 | ― | 175,400 | 1.05 |
| アキレス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 175,400 | ― | 175,400 | 1.05 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 海外事業担当 | 鈴木 卓郎 | 平成30年８月29日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率9.1％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,655 | 6,851 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,332 | 21,279 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,500 | 3,692 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,745 | 9,623 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,427 | 1,537 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,161 | 2,289 | |||||||||
| その他 | 1,065 | 1,637 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72 | △48 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,815 | 46,861 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,145 | 8,257 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,584 | 5,526 | |||||||||
| 土地 | 4,284 | 4,281 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 856 | 975 | |||||||||
| その他（純額） | 596 | 610 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,468 | 19,652 | |||||||||
| 無形固定資産 | 433 | 376 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,367 | 4,155 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,579 | 3,604 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,199 | 2,007 | |||||||||
| その他 | 840 | 694 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △137 | △53 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,848 | 10,408 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,750 | 30,437 | |||||||||
| 資産合計 | 79,566 | 77,299 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,172 | 12,664 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,942 | 3,032 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,232 | 2,261 | |||||||||
| 未払金 | 2,874 | 2,182 | |||||||||
| 未払法人税等 | 544 | 275 | |||||||||
| その他 | 4,183 | 3,812 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,950 | 24,229 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 415 | 391 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,713 | 4,722 | |||||||||
| 資産除去債務 | 371 | 383 | |||||||||
| ＰＣＢ廃棄物処理引当金 | 46 | 42 | |||||||||
| その他 | 9 | 18 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,556 | 8,557 | |||||||||
| 負債合計 | 34,506 | 32,787 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,640 | 14,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,238 | 6,712 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,700 | 20,730 | |||||||||
| 自己株式 | △1,285 | △386 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,294 | 41,698 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,220 | 1,201 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △106 | 189 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 305 | 89 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,344 | 1,333 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,765 | 2,814 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,059 | 44,512 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 79,566 | 77,299 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 42,805 | 41,026 | |||||||||
| 売上原価 | 33,527 | 32,496 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,277 | 8,529 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 2,704 | 2,889 | |||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 534 | 496 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △11 | △29 | |||||||||
| 給料手当及び福利費 | 3,005 | 2,808 | |||||||||
| 退職給付費用 | 431 | 149 | |||||||||
| 旅費交通費及び通信費 | 346 | 320 | |||||||||
| 減価償却費 | 105 | 113 | |||||||||
| その他 | 1,070 | 1,048 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,187 | 7,796 | |||||||||
| 営業利益 | 1,090 | 732 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 34 | 35 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 98 | 115 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 34 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 32 | 39 | |||||||||
| その他 | 127 | 175 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 294 | 402 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 16 | |||||||||
| 為替差損 | 12 | ― | |||||||||
| その他 | 48 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78 | 47 | |||||||||
| 経常利益 | 1,306 | 1,087 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 398 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 0 | |||||||||
| 保険差益 | 2 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | 71 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 472 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 4 | |||||||||
| 減損損失 | ※ 99 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 103 | 54 | |||||||||
| 出資金評価損 | 17 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 220 | 58 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,558 | 1,039 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 401 | 279 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △64 | 54 | |||||||||
| 法人税等合計 | 336 | 334 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,221 | 704 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,221 | 704 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,221 | 704 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 153 | △18 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △29 | 295 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △256 | △169 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 141 | △11 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △23 | △47 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14 | 49 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,207 | 754 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,207 | 754 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104050_honbun_0191047003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,558 | 1,039 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,296 | 1,394 | |||||||||
| 減損損失 | 99 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12 | △107 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △36 | △37 | |||||||||
| 支払利息 | 16 | 16 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 7 | △2 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △98 | △115 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △295 | 58 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △0 | |||||||||
| 出資金評価損 | 17 | ― | |||||||||
| 保険差益 | △2 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | △71 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,512 | 1,783 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △527 | △1,148 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 74 | △365 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △430 | △53 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △83 | 9 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △81 | △182 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △253 | △366 | |||||||||
| 小計 | 2,691 | 1,911 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 267 | 282 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15 | △14 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 2 | 8 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △175 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △723 | △545 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,046 | 1,642 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △2,260 | △2,118 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 725 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △18 | △19 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | ― | 11 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,553 | △2,122 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | 30 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △686 | △626 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △881 | △674 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,568 | △1,271 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △48 | △52 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,123 | △1,803 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,949 | 8,653 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,825 | ※ 6,849 |
0104100_honbun_0191047003010.htm
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 北海道石狩市 | 売却予定資産 | 土地及び建物等 | 87百万円 |
| 栃木県佐野市 | 売却予定資産 | 土地 | 12百万円 |
当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしております。また、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
北海道石狩市の資産について、営業所の移転及び売却方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物35百万円、土地51百万円、その他0百万円であります。
栃木県佐野市の資産について、売却方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地12百万円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 8,827百万円 | 6,851百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2百万円 | △2百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,825百万円 | 6,849百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 881百万円 | 50円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注） １株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 674百万円 | 40円 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| シューズ 事業 |
プラスチック 事業 |
産業資材 事業 |
計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,377 | 20,343 | 15,083 | 42,805 | ― | 42,805 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 73 | 344 | 418 | △418 | ― |
| 計 | 7,377 | 20,417 | 15,428 | 43,223 | △418 | 42,805 |
| セグメント利益又は損失（△） | △760 | 1,885 | 1,237 | 2,362 | △1,272 | 1,090 |
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△1,272百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「シューズ事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産において、営業所の移転及び売却方針を決定したことに伴い、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「シューズ事業」セグメントが61百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産が26百万円であります。
「産業資材事業」セグメントにおいて、売却方針の決定がされた資産について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては12百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| シューズ 事業 |
プラスチック 事業 |
産業資材 事業 |
計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,257 | 20,055 | 14,714 | 41,026 | ― | 41,026 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 68 | 301 | 370 | △370 | ― |
| 計 | 6,257 | 20,123 | 15,015 | 41,396 | △370 | 41,026 |
| セグメント利益又は損失（△） | △562 | 1,686 | 892 | 2,016 | △1,283 | 732 |
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△1,283百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 70.07円 | 42.13円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,221 | 704 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,221 | 704 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,436 | 16,730 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第99期(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)中間配当については、平成30年11月７日開催の臨時取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
0201010_honbun_0191047003010.htm
該当事項はありません。
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