第２四半期報告書_20181108171806

【表紙】



【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第94期第2四半期（自　平成30年7月1日　至　平成30年9月30日）
【会社名】	内海造船株式会社
【英訳名】	Naikai Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　川路　道博
【本店の所在の場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	(0845) 27－2111
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員管理本部長　　原　耕作
【最寄りの連絡場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	(0845) 27－2111
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員管理本部長　　原　耕作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）内海造船株式会社東京支社（東京都品川区南大井6丁目26番3号（大森ベルポートＤ館））内海造船株式会社大阪支社（大阪市此花区西九条5丁目3番28号（ナインティビル））

E02131 70180 内海造船株式会社 Naikai Zosen Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02131-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02131-000:ShipBusinessReportableSegmentsMember E02131-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02131-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02131-000 2017-04-01 2018-03-31 E02131-000 2017-03-31 E02131-000 2018-11-09 E02131-000 2018-09-30 E02131-000 2018-07-01 2018-09-30 E02131-000 2018-04-01 2018-09-30 E02131-000 2017-09-30 E02131-000 2017-07-01 2017-09-30 E02131-000 2017-04-01 2017-09-30 E02131-000 2018-03-31 E02131-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02131-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02131-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02131-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02131-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02131-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02131-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02131-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02131-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02131-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02131-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02131-000:ShipBusinessReportableSegmentsMember E02131-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02131-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第２四半期報告書_20181108171806

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期第2四半期連結累計期間	第94期第2四半期連結累計期間	第93期
会計期間		自平成29年4月 1日至平成29年9月30日	自平成30年4月 1日至平成30年9月30日	自平成29年4月 1日至平成30年3月31日
売上高	（百万円）	14,331	12,339	29,837
経常利益	（百万円）	107	276	349
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	104	204	308
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	114	285	222
純資産額	（百万円）	7,572	7,931	7,679
総資産額	（百万円）	30,281	32,317	29,581
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	61.93	120.59	181.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.01	24.54	25.96
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,633	2,996	△162
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△276	△442	△585
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,435	1,383	△229
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	12,423	11,607	7,653


回次		第93期第2四半期連結会計期間	第94期第2四半期連結会計期間
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会計期間		自平成29年7月 1日至平成29年9月30日	自平成30年7月 1日至平成30年9月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	4.70	13.10

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2．売上高には、消費税等は含んでいない。

3．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

4．当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。

5．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境等の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にあるものの、世界経済においては、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や中国を始めとする東アジアの政治情勢及び経済の先行きに留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いている。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、新造船の売上対象隻数は前年同四半期と同数（10隻）であったものの、船種の違い及び建造工程の進捗度が異なったため売上高は減少し、123億39百万円（前年同四半期比13.9%減）となった。また、前年同四半期に売上対象となった船の収益性が低かったことなどから、営業利益は3億3百万円（前年同四半期比100.9%増）、経常利益は2億76百万円（前年同四半期比156.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億4百万円（前年同四半期比94.7%増）となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

(a)船舶事業

新造船市場においては、短期的には海運市況の回復はみられるが、新造船供給過剰の状態は継続しており、船価の回復には至っていない。

改修船工事においても、修繕費用の抑制により、国内及び国外造船所との熾烈な競争を余儀なくされ、受注・採算面ともに厳しい状況となった。

この結果、当第２四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高120億72百万円（前年同四半期比14.3%減）、セグメント利益7億86百万円（前年同四半期比32.3%増）となった。受注については、新造船５隻（フェリー、ＲＯＲＯ船、コンテナ船）、修繕船等で163億73百万円を受注し、受注残高は、新造船19隻他で534億82百万円となった。

(b)その他

陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は、緩やかに増加しており、個人消費についても持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい経営環境が続いた。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高4億94百万円（前年同四半期比2.1%減）、セグメント利益4百万円（前年同四半期比35.5%減）となった。

なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。

②財政状態の状況

（連結財政状態）

（単位：百万円）


	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日)	増減
---	---	---	---
総資産	29,581	32,317	2,736
負債	21,901	24,385	2,484
純資産	7,679	7,931	251

総資産は、前連結会計年度末の295億81百万円から27億36百万円増加し、323億17百万円となった。

これは主に、受取手形及び売掛金、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものである。

負債は、前連結会計年度末の219億1百万円から24億84百万円増加し、243億85百万円となった。

これは主に、支払手形及び買掛金が減少したものの、前受金、長期借入金が増加したことによるものである。

純資産は、前連結会計年度末の76億79百万円から2億51百万円増加し、79億31百万円となった。

これは主に、利益剰余金が増加したことによるものである。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より39億54百万円増加し、116億7百万円となった。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、29億96百万円（前年同四半期は26億33百万円の獲得）となった。

これは主に、仕入債務の減少13億19百万円があったものの、前受金の増加25億10百万円及び消費税等の還付額8億42百万円があったことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、4億42百万円（前年同四半期は2億76百万円の使用）となった。

これは主に、固定資産の取得による支出3億95百万円によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、13億83百万円（前年同四半期は14億35百万円の獲得）となった。

これは主に、長期借入れによる収入と返済による支出の純増額14億52百万円によるものである。

(3)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5)研究開発活動

当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】


種類	第2四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年9月30日）	提出日現在発行数（株）（平成30年11月9日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,253,000	2,253,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	2,253,000	2,253,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自平成30年7月 1日至平成30年9月30日	－	2,253	－	1,200	－	416

(5)【大株主の状況】



		平成30年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日立造船株式会社	大阪市住之江区南港北1丁目7－89	667,300	39.35
株式会社広島銀行（常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	広島市中区紙屋町1丁目3－8 （東京都中央区晴海1丁目8－12）	84,400	4.97
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿1丁目26－1	63,200	3.72
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf,London E14 4QA, U.K. （千代田区大手町1丁目9－7）	51,500	3.03
中島　秀樹	福岡県福岡市	32,100	1.89
二神　勇	広島県尾道市	31,600	1.86
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町2丁目2－3	29,033	1.71
関西ペイント株式会社	大阪市中央区今橋2丁目6－14	22,760	1.34
橋塚　勉	広島県尾道市	22,000	1.29
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内1丁目4－5 （東京都港区浜松町2丁目11－3）	22,000	1.29
計	－	1,025,893	60.50

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てている。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】



平成30年9月30日現在


区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）普通株式　　557,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,690,500	16,905	－
単元未満株式	普通株式　　　5,000	－	－
発行済株式総数	2,253,000	－	－
総株主の議決権	－	16,905	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。

②【自己株式等】



平成30年9月30日現在


所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）内海造船㈱	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6	557,500	－	557,500	24.74
計	－	557,500	－	557,500	24.74

２【役員の状況】

該当事項なし。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】



		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,841	11,819
受取手形及び売掛金	8,445	7,802
商品	2	2
仕掛品	514	374
原材料及び貯蔵品	103	157
その他	1,238	575
貸倒引当金	△8	△9
流動資産合計	18,137	20,723
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,942	1,887
構築物（純額）	1,099	1,066
機械装置及び運搬具（純額）	1,072	1,040
土地	4,702	4,709
その他（純額）	422	431
有形固定資産合計	9,238	9,135
無形固定資産
その他	99	247
無形固定資産合計	99	247
投資その他の資産
投資有価証券	1,997	2,115
退職給付に係る資産	58	53
その他	134	127
貸倒引当金	△85	△85
投資その他の資産合計	2,105	2,211
固定資産合計	11,444	11,594
資産合計	29,581	32,317



		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,068	5,748
短期借入金	※ 3,592	※ 3,907
未払費用	948	702
未払法人税等	58	103
未払消費税等	10	15
前受金	2,629	5,140
船舶保証工事引当金	86	124
工事損失引当金	343	395
その他	243	138
流動負債合計	14,981	16,276
固定負債
長期借入金	※ 4,620	※ 5,760
再評価に係る繰延税金負債	802	802
退職給付に係る負債	1,272	1,296
資産除去債務	69	70
その他	155	179
固定負債合計	6,920	8,108
負債合計	21,901	24,385
純資産の部
株主資本
資本金	1,200	1,200
資本剰余金	672	672
利益剰余金	6,015	6,185
自己株式	△2,016	△2,016
株主資本合計	5,870	6,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	286	355
土地再評価差額金	1,585	1,585
退職給付に係る調整累計額	△62	△50
その他の包括利益累計額合計	1,808	1,890
純資産合計	7,679	7,931
負債純資産合計	29,581	32,317

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】



		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成29年4月 1日　至　平成29年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成30年4月 1日　至　平成30年9月30日)
売上高	14,331	12,339
売上原価	13,596	11,443
売上総利益	734	896
販売費及び一般管理費
給料及び手当	125	168
その他	457	424
販売費及び一般管理費合計	583	593
営業利益	150	303
営業外収益
受取配当金	12	10
為替差益	3	17
受取地代家賃	9	9
その他	2	2
営業外収益合計	28	40
営業外費用
支払利息	52	47
支払保証料	1	5
その他	17	13
営業外費用合計	71	67
経常利益	107	276
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除却損	0	3
投資有価証券評価損	－	3
特別損失合計	0	6
税金等調整前四半期純利益	108	270
法人税、住民税及び事業税	2	73
法人税等調整額	0	△7
法人税等合計	3	66
四半期純利益	104	204
親会社株主に帰属する四半期純利益	104	204

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】



		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成29年4月 1日　至　平成29年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成30年4月 1日　至　平成30年9月30日)
四半期純利益	104	204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	69
繰延ヘッジ損益	△5	－
退職給付に係る調整額	8	12
その他の包括利益合計	9	81
四半期包括利益	114	285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	114	285
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】



		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成29年4月 1日　至　平成29年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成30年4月 1日　至　平成30年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	108	270
減価償却費	308	298
受取利息及び受取配当金	△13	△10
支払利息	52	47
固定資産除売却損益（△は益）	△0	2
為替差損益（△は益）	△3	△17
投資有価証券評価損益（△は益）	－	3
売上債権の増減額（△は増加）	3,467	642
たな卸資産の増減額（△は増加）	△136	85
仕入債務の増減額（△は減少）	128	△1,319
前受金の増減額（△は減少）	△482	2,510
引当金の増減額（△は減少）	△183	90
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△41	31
その他	△296	△414
小計	2,907	2,220
利息及び配当金の受取額	14	10
消費税等の還付額	－	842
消費税等の支払額	△212	－
利息の支払額	△47	△44
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△27	△33
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,633	2,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△303	△395
定期預金の預入による支出	△80	△80
定期預金の払戻による収入	56	56
投資有価証券の償還による収入	50	－
投資有価証券の取得による支出	－	△24
その他	0	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△276	△442
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,846	2,847
長期借入金の返済による支出	△1,342	△1,395
割賦債務の返済による支出	△34	△35
配当金の支払額	△33	△33
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,435	1,383
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,796	3,954
現金及び現金同等物の期首残高	8,627	7,653
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,423	※ 11,607

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

（前連結会計年度）

平成25年度に調達した借入金残高のうち240百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成26年度に調達した借入金残高のうち795百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成27年度に調達した借入金残高のうち1,475百万円については、下記の財務制限条項が付されている。