Quarterly Report • Nov 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 鉱研工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOKEN BORING MACHINE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 末永 幸紘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03(6907)7888(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部長 三輪 美之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03(6907)7888(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部長 三輪 美之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第１四半期連結会計期間より、日付表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
E01699 62970 鉱研工業株式会社 KOKEN BORING MACHINE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01699-000 2018-11-12 E01699-000 2017-04-01 2017-09-30 E01699-000 2017-04-01 2018-03-31 E01699-000 2018-04-01 2018-09-30 E01699-000 2017-09-30 E01699-000 2018-03-31 E01699-000 2018-09-30 E01699-000 2017-07-01 2017-09-30 E01699-000 2018-07-01 2018-09-30 E01699-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01699-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01699-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01699-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01699-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01699-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01699-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01699-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01699-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01699-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01699-000 2017-03-31 E01699-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01699-000:BoringMachineRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01699-000:BoringMachineRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01699-000:WorkExecutionRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01699-000:WorkExecutionRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01699-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01699-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01699-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期
第２四半期
連結累計期間 | 第92期
第２四半期
連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,253,199 | 3,207,113 | 7,448,572 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △85,146 | 9,238 | 69,831 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △111,114 | 9,750 | △30,008 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △106,814 | 16,053 | △17,685 |
| 純資産額 | (千円) | 3,373,320 | 3,433,669 | 3,462,448 |
| 総資産額 | (千円) | 7,944,895 | 7,717,415 | 7,784,646 |
| １株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △12.39 | 1.09 | △3.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.4 | 44.3 | 44.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 387,527 | 51,548 | 535,441 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 17,530 | △25,535 | △32,926 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △18,705 | △160,924 | 54,023 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,056,197 | 1,091,463 | 1,226,288 |
| 回次 | 第91期 第２四半期 連結会計期間 |
第92期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
(円) | △4.35 | 12.34 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して67百万円減少し、7,717百万円となりました。
流動資産は、完成工事未収入金が208百万円、商品及び製品が118百万円、未成工事支出金が61百万円増加しましたが、現金及び預金が134百万円、受取手形及び売掛金が122百万円、電子記録債権が82百万円、仕掛品が48百万円、未収入金が43百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して48百万円減少し、5,843百万円となりました。
有形・無形固定資産は、建物、構築物などで30百万円の設備投資を行いましたが、40百万円の減価償却の実施により1,512百万円となりました。投資その他の資産は、保険積立金が18百万円減少し361百万円となったことにより、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して18百万円減少し、1,873百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して38百万円減少し、4,283百万円となりました。
流動負債は、電子記録債務が111百万円、未成工事受入金が56百万円増加しましたが、未払消費税等が94百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む）90百万円、支払手形及び買掛金が31百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して25百万円減少し、3,214百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が22百万円増加しましたが、長期借入金が25百万円、役員退職慰労引当金が19百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して13百万円減少し、1,068百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益９百万円及び配当金の支払い44百万円等を計上したことから、3,433百万円となり、自己資本比率は44.3％となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響や、相次いでいる自然災害の経済に与える影響にも十分留意する必要がでてきております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資は底堅く推移していくことが見込まれています。
このような状況のもと、当社グループでは当期より新たに「2018中期経営計画」（2018年度～2020年度）を策定し、『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』の夫々の具現策を推進するとともに、それによる全社の売上げ目標・利益目標を設定管理し、高原価をおこさない体制の構築や新機種開発による海外市場への売上拡大及び10％生産性向上計画の実施などを行い、経営効率向上による高収益の再現を目指すことで進めております。
当第２四半期連結累計期間の受注は、ボーリング機器関連では機械本体を中心に国内での受注が伸びましたが、工事施工関連におけるリニア関連工事受注が予定より遅れていることから、受注全体では前年同四半期を下回りました。
また、売上につきましては、ボーリング機器関連は海外向けの大型案件の出荷により増収となりましたが、工事施工関連での完工高減少により、前年同四半期と比べると若干の減少となりました。
以上の結果、連結受注高は、4,063百万円（前年同四半期増減率△0.6％）、連結売上高は、3,207百万円（同△1.4％）となりました。
利益面におきましては、売上高は若干の減少となりましたが、前年同四半期で発生した一部大型案件の原価高はなかったため、営業利益９百万円（前年同四半期は84百万円の営業損失）、経常利益９百万円（同85百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益９百万円（同111百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 当第２四半期 連結累計期間(A) |
前第２四半期 連結累計期間(B) |
前年同期比較 | |||
| 自 2018年４月１日 | 自 2017年４月１日 | 増減額 | 増減率 | ||
| 至 2018年９月30日 | 至 2017年９月30日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | ||
| 受注高 | 4,063 | 4,087 | △23 | △0.6 | ％ |
| 売上高 | 3,207 | 3,253 | △46 | △1.4 | ％ |
| 営業利益又は営業損失(△) | 9 | △84 | 94 | － | |
| 経常利益又は経常損失(△) | 9 | △85 | 94 | － | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
9 | △111 | 120 | － |
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
受注は、予定していたコントロールボーリング関連機材の商談が遅れているものの、ボーリングマシン本体及びその関連機械の受注増加により前年同四半期を上回ることができました。
売上は、当社主力のロータリーパーカッションドリル（ＲＰＤ機シリーズ）と中国向けの特機（人命救済用掘削機ＦＳ-120ＣＺ３号機）などの出荷により増加いたしました。
利益につきましては、前年同四半期で発生した一部大型案件の原価高がなかったため大きく改善することができましたが、セグメント損失（営業損失）は25百万円（前年同四半期は107百万円）にとどまりました。
（単位：百万円）
| 当第２四半期 連結累計期間(A) |
前第２四半期 連結累計期間(B) |
前年同期比較 | |||
| 自 2018年４月１日 | 自 2017年４月１日 | 増減額 | 増減率 | ||
| 至 2018年９月30日 | 至 2017年９月30日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | ||
| 受注高 | 2,052 | 1,971 | 80 | 4.1 | ％ |
| 売上高 | 1,876 | 1,826 | 49 | 2.7 | ％ |
| セグメント損失（△） | △25 | △107 | 82 | － |
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
② 工事施工関連
北海道・北陸における新幹線・高速道路延伸工事の活発化によりトンネル先進調査ボーリング工事が引き続き好調なことと、温泉工事、アンカー工事などに加えて、少額ながらも海外工事案件の受注もありましたが、受注高は前年同四半期を下回りました。
売上高は、トンネル先進調査ボーリング工事、温泉工事やアンカー工事を中心に完工しましたが、前年同四半期には特殊大型工事（サブドレイン掘削工事）があったため、前年同四半期と比較すると下回る結果となりました。
利益につきましては、完工高は減少しましたが、原価率アップの管理による抑制と販管費の負担減により35百万円（前年同四半期は23百万円）のセグメント利益（営業利益）となりました。
（単位：百万円）
| 当第２四半期 連結累計期間(A) |
前第２四半期 連結累計期間(B) |
前年同期比較 | |||
| 自 2018年４月１日 | 自 2017年４月１日 | 増減額 | 増減率 | ||
| 至 2018年９月30日 | 至 2017年９月30日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | ||
| 受注高 | 2,011 | 2,115 | △103 | △4.9 | ％ |
| 売上高 | 1,330 | 1,426 | △95 | △6.7 | ％ |
| セグメント利益 | 35 | 23 | 12 | 52.6 | ％ |
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、以下の記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ134百万円減少し1,091百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の収入（前年同四半期は387百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加89百万円、未成工事受入金の増加56百万円、未払費用の増加43百万円、減価償却費の計上40百万円、税金等調整前四半期純利益９百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加130百万円、役員退職慰労引当金の減少19百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、25百万円の支出（前年同四半期は17百万円の収入）となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出28百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、160百万円の支出（前年同四半期は18百万円の支出）となりました。長期借入金は、50百万円の調達を行う一方、約定弁済により119百万円を返済いたしました。短期借入金は、50百万円の調達に対し、87百万円を返済し、ファイナンス・リース債務は８百万円を返済いたしました。また、配当金は44百万円の支払いを行いました。
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,970,111 | 8,970,111 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式100株 |
| 計 | 8,970,111 | 8,970,111 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
― | 8,970,111 | ― | 1,165,415 | ― | ― |
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日立建機株式会社 | 東京都台東区東上野２丁目16－1 | 2,300 | 25.65 |
| 鉱研工業取引先持株会 | 東京都豊島区高田２丁目17－22 目白中野ビル１Ｆ | 338 | 3.77 |
| 江口 工 | 東京都世田谷区 | 305 | 3.40 |
| 旭ダイヤモンド工業株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 | 143 | 1.60 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 115 | 1.28 |
| 山内 正義 | 千葉県浦安市 | 103 | 1.14 |
| 鉱研従業員持株会 | 東京都豊島区高田２丁目17－22目白中野ビル１Ｆ | 101 | 1.13 |
| 黒住 誠 | 岡山県岡山市北区 | 83 | 0.92 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 73 | 0.81 |
| 水上 元一 | 神奈川県横浜市金沢区 | 72 | 0.80 |
| 計 | ― | 3,635 | 40.54 |
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は2018年９月30日現在の発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する比率で、小数第２位未満を切り捨てて表示しております。
| 2018年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 3,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 89,606 | ― |
| 8,960,600 | |||
| 単元未満株式（注） | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 6,011 | |||
| 発行済株式総数 | 8,970,111 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 89,606 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都豊島区高田二丁目17－22 目白中野ビル１Ｆ |
3,500 | ― | 3,500 | 0.0 |
| 鉱研工業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 3,500 | ― | 3,500 | 0.0 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,250,589 | 1,116,364 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 1,398,160 | ※２ 1,275,770 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 668,110 | 876,988 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 232,314 | ※２ 150,154 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,129,843 | 1,248,577 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 428,798 | 422,446 | |||||||||
| 仕掛品 | 560,083 | 511,902 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 112,574 | 173,804 | |||||||||
| その他 | 111,776 | 67,765 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,892,251 | 5,843,773 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,079,566 | 1,079,566 | |||||||||
| その他（純額） | 418,411 | 408,793 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,497,977 | 1,488,359 | |||||||||
| 無形固定資産 | 25,753 | 23,922 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 270,982 | 285,042 | |||||||||
| その他 | 109,357 | 86,815 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,675 | △10,497 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 368,663 | 361,360 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,892,395 | 1,873,641 | |||||||||
| 資産合計 | 7,784,646 | 7,717,415 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 823,415 | ※２ 791,415 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 573,327 | ※２ 685,077 | |||||||||
| 工事未払金 | 103,526 | 117,623 | |||||||||
| 短期借入金 | 707,600 | 670,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 192,827 | 148,120 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 47,662 | 104,510 | |||||||||
| 未払法人税等 | 58,404 | 47,159 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 5,167 | 4,650 | |||||||||
| 賞与引当金 | 148,692 | 144,966 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 2,400 | 1,100 | |||||||||
| その他 | 577,112 | 500,372 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,240,134 | 3,214,995 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 290,740 | 265,480 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 88,046 | 68,068 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 535,166 | 557,470 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 3,744 | 3,744 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,828 | 11,901 | |||||||||
| その他 | 152,537 | 162,085 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,082,063 | 1,068,749 | |||||||||
| 負債合計 | 4,322,197 | 4,283,745 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,165,415 | 1,165,415 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5 | 5 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,142,208 | 2,107,125 | |||||||||
| 自己株式 | △1,580 | △1,580 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,306,048 | 3,270,966 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 187,108 | 187,108 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △41,845 | △37,438 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 145,263 | 149,669 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,136 | 13,033 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,462,448 | 3,433,669 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,784,646 | 7,717,415 |
0104020_honbun_0191747003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,253,199 | 3,207,113 | |||||||||
| 売上原価 | 2,571,343 | 2,434,007 | |||||||||
| 売上総利益 | 681,855 | 773,106 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 766,204 | ※１ 763,322 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △84,348 | 9,784 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 149 | 349 | |||||||||
| 為替差益 | 33 | 94 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | － | 493 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,563 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,392 | 1,178 | |||||||||
| その他 | 5,941 | 5,913 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,080 | 8,029 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,680 | 8,234 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 1,198 | 340 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,879 | 8,575 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △85,146 | 9,238 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 599 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 599 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 32 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 39 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △85,186 | 9,838 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,791 | 14,195 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,122 | △16,004 | |||||||||
| 法人税等合計 | 24,914 | △1,808 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △110,101 | 11,646 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,013 | 1,896 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △111,114 | 9,750 |
0104035_honbun_0191747003010.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △110,101 | 11,646 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,287 | 4,406 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,287 | 4,406 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △106,814 | 16,053 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △107,827 | 14,156 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,013 | 1,896 |
0104050_honbun_0191747003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △85,186 | 9,838 | |||||||||
| 減価償却費 | 52,249 | 40,058 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,392 | △1,178 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △150 | △350 | |||||||||
| 支払利息 | 8,680 | 8,234 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △249 | △85 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 225,776 | 9,806 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 206,729 | 56,848 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △370,944 | △130,640 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 263,015 | 89,498 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,744 | △3,726 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 5,500 | △517 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 636 | △19,978 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 21,606 | 28,655 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 1,800 | △1,300 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | 32 | △599 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除却損 | 7 | 0 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △4,172 | △1,112 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △17,103 | 1,264 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 106,648 | 43,168 | |||||||||
| その他 | 14,916 | △20,709 | |||||||||
| 小計 | 418,654 | 107,174 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 149 | 353 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,784 | △8,215 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △22,491 | △47,763 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 387,527 | 51,548 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △14,357 | △28,222 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 1 | 100 | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 29,244 | △600 | |||||||||
| その他 | 2,641 | 3,187 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 17,530 | △25,535 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 190,000 | 50,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △216,000 | △87,600 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 220,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △114,056 | △119,967 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △24 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △89,855 | △44,972 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △8,769 | △8,384 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,705 | △160,924 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 249 | 85 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 386,601 | △134,825 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 669,595 | 1,226,288 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,056,197 | ※１ 1,091,463 |
0104100_honbun_0191747003010.htm
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 137,120 | 千円 | 50,000 | 千円 |
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形 等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 21,381 | 千円 | 16,866 | 千円 |
| 電子記録債権 | 8,172 | 〃 | 8,268 | 〃 |
| 支払手形 | 109,915 | 〃 | 105,483 | 〃 |
| 電子記録債務 | 89,878 | 〃 | 152,621 | 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 282,451 | 千円 | 282,236 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 76,396 | 〃 | 66,767 | 〃 |
| 退職給付費用 | 27,626 | 〃 | 31,963 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 636 | 〃 | 1,022 | 〃 |
| 減価償却費 | 11,327 | 〃 | 9,540 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,084,898 | 千円 | 1,116,364 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△4,200 | 〃 | △5,401 | 〃 |
| 担保に供している定期預金等 | △19,500 | 〃 | △19,500 | 〃 |
| 担保に供している別段預金等 | △5,000 | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,056,197 | 千円 | 1,091,463 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 89,666 | 10 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 44,832 | 5 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
||
| ボーリング 機器関連 |
工事施工関連 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,826,619 | 1,426,579 | 3,253,199 | － | 3,253,199 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
789 | － | 789 | △789 | － |
| 計 | 1,827,409 | 1,426,579 | 3,253,989 | △789 | 3,253,199 |
| セグメント利益又は損失（△） | △107,872 | 23,453 | △84,419 | 71 | △84,348 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額71千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
||
| ボーリング 機器関連 |
工事施工関連 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,876,220 | 1,330,892 | 3,207,113 | － | 3,207,113 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
6,231 | － | 6,231 | △6,231 | － |
| 計 | 1,882,451 | 1,330,892 | 3,213,344 | △6,231 | 3,207,113 |
| セグメント利益又は損失（△） | △25,033 | 35,791 | 10,757 | △973 | 9,784 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△973千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△12円39銭 | 1円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△111,114 | 9,750 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△111,114 | 9,750 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,966 | 8,966 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0191747003010.htm
該当事項はありません。
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