AGORA Hospitality Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第３四半期報告書_20181106111842

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第81期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
【英訳名】	AGORA Hospitality Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　クォック・ゲイリー・ヤン・クエン
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	東京03（3436）1860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　佐藤　暢樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	東京03（3436）1860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　佐藤　暢樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04538 97040 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ AGORA Hospitality Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E04538-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04538-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04538-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04538-000:OtherInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04538-000:OtherInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04538-000:LodgmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04538-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04538-000:LodgmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04538-000 2018-11-12 E04538-000 2018-09-30 E04538-000 2018-07-01 2018-09-30 E04538-000 2018-01-01 2018-09-30 E04538-000 2017-09-30 E04538-000 2017-07-01 2017-09-30 E04538-000 2017-01-01 2017-09-30 E04538-000 2017-12-31 E04538-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181106111842

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第80期 第３四半期 連結累計期間	第81期 第３四半期 連結累計期間	第80期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（千円）	5,653,357	5,076,971	7,603,700
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△2,508	△217,298	70,791
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	210,285	△317,172	248,748
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	227,193	△227,305	307,739
純資産額	（千円）	9,399,499	9,174,324	9,456,593
総資産額	（千円）	17,944,163	17,700,211	18,141,903
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.79	△1.25	0.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.79	－	0.95
自己資本比率	（％）	45.5	44.9	45.3

回次		第80期 第３四半期 連結会計期間	第81期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△0.02	△0.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第81期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（宿泊事業）

第１四半期連結会計期間より、新規設立によりアゴーラ大浜一般社団法人及びアゴーラ大浜合同会社を連結の範

囲に含めております。

この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社33社及び関連会社４社となりました。

 第３四半期報告書_20181106111842

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、7月の西日本を中心に被災した豪雨被害、9月の台風21号の上陸による関西国際空港等の被災、北海道胆振東部地震による景気への影響についても心配されましたが、緩やかな回復基調が続いており、先行きについては、コストの上昇、米中の通商問題の動向等に対する懸念もある一方、災害からの復旧等への期待がみられました。

当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高では前年同四半期を下回る5,076百万円（前年同四半期比10.2％減）となり、営業費用の抑制に努めましたが、営業損失は50百万円（前年同四半期は営業損失35百万円）となりました。営業外費用として、豪ドル建て資産に関して79百万円の為替差損が発生したこと等により、経常損失は217百万円（前年同四半期は経常損失２百万円）となりました。また、特別損失として旧軽井沢ホテルに関する閉鎖費用９百万円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は317百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益は210百万円）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです

①　宿泊事業

大阪地域における７月の豪雨、９月の台風21号、24号の影響により、ビアガーデンおよび宴会のキャンセルが発生したこと、2018年１月に旧軽井沢ホテルの営業が終了したこと等により、売上高 4,548百万円（前年同四半期比11.8％減）となりました。一方、残業代の抑制等により営業費用の削減に努めましたが、営業利益は35百万円（前年同四半期比42.1％減）となりました。

②　その他投資事業

その他投資事業部門におきましては、マレーシアにおける霊園事業に関する販売は堅調に推移したことに加え、現地通貨に対し円が弱くなったことにより、売上高では 前年同四半期を上回る528百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。また、住宅等不動産開発事業において修繕等の費用の抑制につとめた結果、営業利益は110百万円（前年同四半期比40.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、17,700百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.5％減少し、3,145百万円となりました。これは、現金及び預金が218百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、14,555百万円となりました。これは、建物及び構築物が160百万円減少したことなどによります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、8,525百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて80.0％増加し、4,805百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が2,317百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて38.2％減少し、3,720百万円となりました。これは、長期借入金が2,247百万円減少したことなどによります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.0%減少し、9,174百万円となりました。これは、利益剰余金が317百万円減少し、為替換算調整勘定が38百万円増加したことなどによります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	281,708,934	281,708,934	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　1,000株
計	281,708,934	281,708,934	－	－

（注）　提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	281,708	－	8,534,406	－	224,533

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  27,763,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 253,553,000	253,553	－
単元未満株式	普通株式     392,934	－	１単元（1,000株）未満の 株式
発行済株式総数	281,708,934	－	－
総株主の議決権	－	253,553	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数15個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式761株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号	27,763,000	－	27,763,000	9.86
計	－	27,763,000	－	27,763,000	9.86

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長	―	取締役	―	クォック・ゲイリー・ヤン・クエン KWOK　GARY　YAN　KUEN	平成30年４月25日
取締役	―	代表取締役社長	―	リム・キム・リン Lim Kim Ling	平成30年４月25日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,372,385	1,154,137
売掛金	420,438	291,152
有価証券	180,373	200,343
貯蔵品	77,488	58,095
開発事業等支出金	1,026,978	1,094,053
その他	342,209	352,386
貸倒引当金	△18,172	△5,064
流動資産合計	3,401,701	3,145,105
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,513,696	3,353,098
車両運搬具（純額）	17,224	5,892
工具、器具及び備品（純額）	102,713	92,268
土地	6,072,214	6,147,214
住宅用賃貸不動産（純額）	2,760,460	2,744,029
建設仮勘定	3,350	27,951
有形固定資産合計	12,469,660	12,370,455
無形固定資産
商標権	2,801	2,423
ソフトウエア	10,145	7,990
のれん	1,706,594	1,597,201
無形固定資産合計	1,719,541	1,607,615
投資その他の資産
投資有価証券	37,240	36,827
長期貸付金	423,523	372,120
その他	90,235	168,086
投資その他の資産合計	551,000	577,034
固定資産合計	14,740,201	14,555,105
資産合計	18,141,903	17,700,211

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	311,890	187,590
1年内返済予定の長期借入金	782,105	3,099,623
未払金	928,610	971,653
未払費用	27,017	21,263
未払法人税等	81,200	33,405
賞与引当金	50,927	42,513
ポイント引当金	427	157
資産除去債務	26,000	26,000
その他	461,322	423,482
流動負債合計	2,669,500	4,805,689
固定負債
長期借入金	5,439,788	3,192,190
長期預り保証金	530,431	503,988
繰延税金負債	267	447
その他	45,321	23,569
固定負債合計	6,015,808	3,720,196
負債合計	8,685,309	8,525,886
純資産の部
株主資本
資本金	8,534,406	8,534,406
資本剰余金	2,642,464	2,646,000
利益剰余金	△1,857,181	△2,174,353
自己株式	△1,033,512	△1,033,526
株主資本合計	8,286,178	7,972,527
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△60,033	△21,419
その他の包括利益累計額合計	△60,033	△21,419
非支配株主持分	1,230,448	1,223,216
純資産合計	9,456,593	9,174,324
負債純資産合計	18,141,903	17,700,211

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	5,653,357	5,076,971
売上原価	3,989,343	3,568,696
売上総利益	1,664,013	1,508,274
販売費及び一般管理費	1,699,381	1,558,694
営業損失（△）	△35,367	△50,420
営業外収益
受取利息	322	226
受取配当金	2	2
為替差益	53,533	-
受取家賃	2,891	3,438
プリペイドカード失効益	1,971	2,071
違約金収入	40,000	-
その他	16,991	1,835
営業外収益合計	115,713	7,574
営業外費用
支払利息	31,248	42,839
為替差損	-	79,753
資金調達費用	3,916	24,688
持分法による投資損失	30,357	21,213
開業費償却	9,109	-
その他	8,222	5,957
営業外費用合計	82,854	174,452
経常損失（△）	△2,508	△217,298
特別利益
新株予約権戻入益	1,955	-
受取補償金	267,377	-
賃貸借契約解約益	51,936	-
特別利益合計	321,269	-
特別損失
事業撤退損	-	9,460
特別損失合計	-	9,460
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	318,761	△226,758
法人税、住民税及び事業税	71,025	39,161
法人税等調整額	△1,342	-
法人税等合計	69,682	39,161
四半期純利益又は四半期純損失（△）	249,078	△265,920
非支配株主に帰属する四半期純利益	38,793	51,252
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	210,285	△317,172

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	249,078	△265,920
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△21,885	38,614
その他の包括利益合計	△21,885	38,614
四半期包括利益	227,193	△227,305
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	188,400	△278,557
非支配株主に係る四半期包括利益	38,793	51,252

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、新規設立によりアゴーラ大浜一般社団法人及びアゴーラ大浜合同会社を連結の

範囲に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	222,972千円	221,316千円
のれんの償却額	109,393	109,393

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年３月29日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、平成29年３月29日に効力が発生しております。この結果、第１四半期連結会計期間において、資本金3,000,000千円、資本準備金5,000,000千円を減少させ、この減少額全額をその他資本剰余金に振替えました。減少額のうち、6,307,238千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損額を填補いたしました。これらにより、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が8,534,406千円、資本剰余金が2,642,464千円となっております。

当社は、ファー・イースト・グループが保有する当社株式の保有比率を引き下げることを目的として平成29年３月29日開催の定時株主総会において決議された、特定の株主からの自己株式取得の件に基づき、平成29年５月15日開催の取締役会において自己株式の取得について決議し、自己株式の取得を行いました。

これにより、自己株式が1,020,781千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、単元未満株式の買取請求分による取得と合わせ1,033,467千円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、完了しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,157,239	496,118	5,653,357	－	5,653,357
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,157,239	496,118	5,653,357	－	5,653,357
セグメント利益	62,097	78,549	140,647	△176,015	△35,367

（注）１．セグメント利益の調整額△176,015千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,548,045	528,926	5,076,971	-	5,076,971
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	4,548,045	528,926	5,076,971	-	5,076,971
セグメント利益	35,940	110,379	146,319	△196,739	△50,420

（注）１．セグメント利益の調整額△196,739千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日)
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	０円79銭	△1円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	210,285	△317,172
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	210,285	△317,172
普通株式の期中平均株式数（千株）	264,653	253,945
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	０円79銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	564	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失

であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20181106111842

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。