Chuo Warehouse Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181109173631

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第139期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社中央倉庫
【英訳名】	Chuo Warehouse Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　正和
【本店の所在の場所】	京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】	（０７５）３１３－６１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役企画管理本部長　　中村　秀麿
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】	（０７５）３１３－６１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役企画管理本部長　　中村　秀麿
【縦覧に供する場所】	株式会社中央倉庫大阪支店 （大阪府茨木市沢良宜西２丁目15番６号） 株式会社中央倉庫名古屋支店 （愛知県小牧市元町３丁目68番） 株式会社中央倉庫東京営業所 （東京都江東区枝川３丁目１番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04304 93190 株式会社中央倉庫 Chuo Warehouse Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04304-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04304-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04304-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04304-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04304-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04304-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04304-000:WarehousingIndustryReportableSegmentsMember E04304-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04304-000:TransportIndustryReportableSegmentsMember E04304-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04304-000:InternationalCargoHandlingIndustryReportableSegmentsMember E04304-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04304-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04304-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04304-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04304-000:InternationalCargoHandlingIndustryReportableSegmentsMember E04304-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04304-000:TransportIndustryReportableSegmentsMember E04304-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04304-000:WarehousingIndustryReportableSegmentsMember E04304-000 2018-11-12 E04304-000 2018-09-30 E04304-000 2017-09-30 E04304-000 2018-07-01 2018-09-30 E04304-000 2018-04-01 2018-09-30 E04304-000 2017-07-01 2017-09-30 E04304-000 2017-04-01 2017-09-30 E04304-000 2018-03-31 E04304-000 2017-03-31 E04304-000 2017-04-01 2018-03-31 E04304-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04304-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04304-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04304-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04304-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04304-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109173631

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第138期 第２四半期 連結累計期間	第139期 第２四半期 連結累計期間	第138期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
営業収益	（百万円）	13,059	13,191	26,043
経常利益	（百万円）	945	893	1,791
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	629	500	1,254
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,441	715	2,422
純資産額	（百万円）	37,907	39,137	38,698
総資産額	（百万円）	46,462	47,089	47,295
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.08	26.34	65.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.2	82.7	81.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	866	991	2,093
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△856	△2,114	△1,816
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△408	△429	△770
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,353	6,774	8,326

回次		第138期 第２四半期 連結会計期間	第139期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.70	8.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」は記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社２社及び関連会社３社により構成）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20181109173631

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値との比較を行っております。

(1）財政状態および経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績や株高による雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、世界経済では国際的な貿易摩擦問題拡大等の懸念事項も多く、引き続き先行き不透明な状況となりました。

物流業界におきましては、輸出入貨物を中心に荷動きは堅調に推移しましたが、人手不足がより一層深刻になり、また、燃料価格も上昇する等、引き続き厳しい経営環境で推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、ソリューション営業力の強化に努め一貫物流への取り組みを積極的に進めております。また、顧客ニーズへの的確な対応と業務の効率化を図るため、既存設備の改修を進めるとともに、平成30年５月に京都支店京都ＰＤセンターにおいて倉庫の一部改築工事が完成・稼働し、平成30年９月には北陸支店金沢営業所において倉庫の増築工事計画を決定しました。さらに、貨物のセキュリティー管理及びコンプライアンス体制の強化に取り組み、平成30年６月に大阪税関長よりAEO通関業者制度における「認定通関業者」としての認定を受けました。今後、国際物流のより迅速かつ高品質なサービスの提供に努めてまいります。また、さらなる業務の品質向上を図るとともに、環境に配慮したグリーン経営の推進にも取り組み、経営の効率化に努めました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は13,191,223千円（前年同期比1.0％増）、営業利益は782,252千円（前年同期比7.7％減）、経常利益は893,086千円（前年同期比5.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は梅小路地区の資産有効活用に伴う一部既存倉庫設備の減損損失を特別損失に計上したことから500,995千円（前年同期比20.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　倉庫業

倉庫業におきましては、入出庫高及び保管残高は前年同期に比し増加しました。ただし、新規で取扱う保管貨物に関する費用が先行して発生したこと等により営業費用も大幅に増加しました。これらの結果、倉庫業の営業収益は3,166,647千円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は341,015千円（前年同期比15.3％減）となりました。

②　運送業

運送業におきましては、業界におけるドライバー不足による影響等により取扱数量は減少し、燃料費は増加しました。これらの結果、運送業の営業収益は6,407,609千円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は517,550千円（前年同期比1.4％減）となりました。

③　国際貨物取扱業

国際貨物取扱業におきましては、通関業の輸入取扱数量は減少しましたが、梱包業の取扱数量、通関業の輸出取扱数量は増加しました。これらの結果、国際貨物取扱業の営業収益は3,682,896千円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は249,104千円（前年同期比2.4％増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ205,752千円減の47,089,492千円となりました。これは主に、固定資産の投資有価証券が307,700千円増加しましたが、流動資産の現金及び預金が302,502千円減少したことに加え、固定資産の建物及び構築物について減損損失を147,774千円計上したこと等によるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ644,446千円減の7,951,891千円となりました。これは主に固定負債の繰延税金負債が43,964千円増加しましたが、流動負債のその他に含まれています設備関係支払手形が304,152千円、流動負債の支払手形及び営業未払金が112,188千円、固定負債の長期借入金が119,000千円減少したこと等によるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ438,693千円増の39,137,601千円となりました。これは主に、利益剰余金が225,166千円、その他有価証券評価差額金が211,449千円増加したこと等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増の82.7%となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動におけるキャッシュ・フローで991,969千円の増加、投資活動におけるキャッシュ・フローで2,114,697千円の減少、財務活動におけるキャッシュ・フローで429,744千円の減少となり、前連結会計年度末に比べ1,552,502千円（18.6％）減少し、当第２四半期連結会計期間末には6,774,258千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費によるものであり、991,969千円と前年同期と比べ124,992千円（14.4％）の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、主に、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得のための支出によるものであり、2,114,697千円と前年同期と比べ1,258,232千円（146.9％）の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、主に、長期借入金の返済及び配当金の支払いによるものであり、429,744千円と前年同期と比べ20,816千円（5.1％）の増加となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ．基本方針の内容の概要

当社は、上場会社である当社の株式は、株主または投資家の皆様に自由に取引されるものであり、特定の者による当社の株式の大量買付等に応じるか否かは、当社株主の皆様に十分な情報が提供された上で、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えており、これが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に中長期的に資するものである限りにおいて、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付等の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるもの等の不適切な買付等があることを、否定することができません。

当社は、このような特定の者による当社株式の大量買付等に伴い、会社の存立、発展が阻害されるおそれが生ずる等、会社の企業価値が毀損され、会社の利益ひいては株主の共同の利益が害されることになるような場合には、その防止のために当該株主を差別的に取り扱ったとしても、当該取扱いが衡平の理念に反し、相当性を欠くものでない限り、最終的には会社の利益の帰属主体である株主の皆様自身の判断において対抗措置を行うことができるほか、当該特定の者が必要な情報や時間を提供しない場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を顧みずに当該特定の者自身の利益のみを図る場合等、取締役会の判断により相当な対抗措置を講ずることが許容される場合があると考えております。

当社は、当社株式の大量買付等を行う者に対して、遵守すべき一定の手続があること、また、法令および当社定款等の許容する限度において、相当な対抗措置を実施することがあり得ることを事前に警告すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある買付等を防止することとします。

Ⅱ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

①　企業価値向上への取組み

当社は、『誠実』『進歩』『挑戦』の企業理念に基づき、コーポレート・スローガン「未来を預かる、未来を運ぶ」を制定するとともに、以下のとおりグループ経営中長期ビジョンを策定しております。

■お客様の満足を得るソリューションを提案できる企業

■多様な物流サービスが提供できる総合物流会社

■収益力、健全な財務バランスと高度な品質に支えられた信頼感のある企業

■ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に取組む企業

■未来志向で創造力ある人材が育つ風土を持つ企業

この中長期ビジョン実現に向け、更なる「前進」を図るべく、第５次中期経営計画「ＦＯＲＷＡＲＤ

２０１８」を以下のとおり策定しております。第５次中期経営計画「ＦＯＲＷＡＲＤ　２０１８」では、企業理念とコーポレート・スローガンを踏まえつつ、あらゆる「変化」を睨みながら、様々なステークホルダーと「協働」して、自ら「変化」し、新たな取組みに「挑戦」し企業価値向上に努めてまいります。

（戦略基本方針）

●多様化する物流に適応できる企業

●強固な経営財務基盤と高度な品質に支えられた信頼できる企業

●全てのステークホルダーと共に歩み成長していく企業

（具体的取組み）

◆提案営業力の強化

◆総合物流機能の強化

◆保有資産の収益性向上に向けた取組み

◆業務品質の維持向上

◆環境経営の継続、地域社会への貢献と更なるガバナンス強化への取組み

◆人的資源の確保・育成と多様な人材の活躍推進

②　コーポレートガバナンスへの取組み

当社は、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みとしてのコーポレートガバナンスの強化に取組み、継続的な企業の成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレートガバナンス・ガイドラインを策定しております(http://www.chuosoko.co.jp/company/governance.php)。その取組みとして、株主総会招集通知の発送を開催日の３週間前に発送することやインターネット上において株主総会招集通知の発送前開示を実施する等株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行う等株主の権利・平等性の確保に努めております。また、「誠実」「進歩」「挑戦」の企業理念を定め、それらに相応しい企業作りに取組むとともに持続可能性を巡る課題に対応するため、環境に配慮したグリーン経営（交通エコロジー・モビリティ財団認証取得）を行う等株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めております。加えて、中期経営計画等の情報開示等法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取組み、適切な情報開示と透明性の確保に努めております。更に、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を果たすため、平成20年６月から社外取締役を従来の１名から２名に増員する等取締役会等の責務を適切に果たすべく機能強化に取組んでおり、コーポレートガバナンスを実効的に適切に実践するための取組みとして、社外取締役および社外監査役と代表取締役で構成され、社外取締役が委員長を務めるコーポレートガバナンス委員会を設置し、コーポレートガバナンスに係る重要な事項を審議しております。加えて株主懇談会やアナリスト向けミーティングの開催等株主との建設的な対話にも努めております。

Ⅲ．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（本プラン）の概要

当社は平成30年6月28日開催の第138回定時株主総会において、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を決議しました。本プランの概要は以下のとおりです。

ア．本プランの対象となる買付等

当社取締役会の同意を得ないで行われる買付等のうち、①当社が発行者である株券等（以下「当社株券等」といいます。）について、保有者およびその共同保有者等の株券等保有割合が20％以上となる買付等、ならびに②当社株券等について、公開買付を行う者の株券等の株券等所有割合およびその特別関係者等の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付を対象とします（以下、本プランの対象となる上記行為を「買付等」といいます。）。

イ．本プランの手続概要

買付等を行う者または提案する者（以下「買付者等」といいます。）は、①当社取締役会および独立委員会に対し、当該買付等に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会または独立委員会が定める合理的期間内に提供し、②原則として60日間（対価を現金（円貨）のみとする当社株券等全部の公開買付の場合）または90日間（その他の買付等の場合）の当社独立委員会による検討、対抗措置の発動、不発動、株主総会招集等の勧告のための期間（以下「独立委員会検討期間」といいます。）が経過し、かつ③当社取締役会または株主総会が対抗措置の発動の是非について決議を行うまでは、買付等を開始し、または進めることが許されないものとします。

また、本プランを適正に運用し、当社取締役会の恣意的判断を防止するため独立委員会を設置するとともに、株主の皆様の意思を確認するため、必要に応じて株主総会の招集を行うこととします。独立委員会は当社経営陣から独立している当社の社外取締役、社外監査役または社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士、および学識経験者等）の中から当社の取締役会が選任した３名以上の委員で構成されます。

ウ．独立委員会の勧告

独立委員会は、当該買付者等が本プランに定める手続を遵守していないと認めた場合、下記①ないし⑤に相当する買付等（以下「不適切な買付等」といいます。）であると認めた場合、または下記⑥ないし⑦に相当する等、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認めた場合には、「対抗措置を発動することを勧告する」旨（以下「発動勧告」といいます。）、またそのおそれがないと認めた場合には、「対抗措置を発動しないことを勧告する」旨の勧告（以下「不発動勧告」といいます。）を行うこととします。また、独立委員会は、発動勧告または不発動勧告のいずれも行わず、株主総会の招集等が相当と認める旨の勧告を行うことができます。さらに、独立委員会は、当社取締役会が対抗措置の発動または不発動を決定した後であっても、当該決定の前提となる事実関係に変動が生じた場合等においては、改めて不発動勧告または発動勧告を行うことができます。当社取締役会は、上記勧告を最大限尊重するものとします。

①　株価を高騰させて高値で当社およびその関係者に引取らせることを目的とする行為

②　当社が事業を行うために必要な資産（有形資産のほか、知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報および主要取引先ならびに顧客等の無形資産を含みます。）を当該買付者等またはその関係者に取得させることを目的とする行為

③　当社の資産（その定義は上記②に定めるところによります。）を当該買付者等またはその関係者等の債務の担保として供することまたはその弁済原資として用いることを目的とする行為

④　当面当社の積極的な事業の用に供されていない不動産および有価証券等の高額資産を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当を行わせることまたは一時的な高配当によって株価を急上昇させて当社株式の高値売り抜けを目的とする行為

⑤　強圧的二段階買付（最初の買付で当社株券等全部の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、または二段階目の買付条件を明確にしないで公開買付等による株券等の大量買付等を行うことをいいます。）その他当社株券等の保有者にその売却を事実上強要するおそれのある行為

⑥　買付等の条件（買付対価の種類・金額、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の実行の可能性、買付等の後における当社従業員、労働組合、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係る利害関係者（以下「当社利害関係者」といいます。）の処遇等の方針等を含みます。）が、当社の本源的価値に鑑み、不十分または不適当な買付等である場合

⑦　買付者等による買付等の後の経営方針、事業計画、投下資本の回収方針等の内容が不十分または不適当であること等のため、当社と当社利害関係者との間の信頼関係・取引関係等を毀損する、または当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する重大なおそれのある買付等である場合

エ．取締役会による決議

①　手続を遵守しない買付者等に対する対抗措置の発動の決議

当社取締役会は、独立委員会が当該買付者等は本プランの定める手続を遵守していないと認めて発動勧告をしたときは、独立委員会の発動勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動を決議することができます。

②　不適切な買付等に対する対抗措置の発動の決議

当社取締役会は、独立委員会が当該買付等は上記ウ．①ないし⑤に相当する不適切な買付等に該当すると認めて発動勧告をしたときは、独立委員会の発動勧告を最大限尊重して、原則として株主総会の決議を経ることなく、対抗措置の発動を決議することができます。

③　企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある買付等に対する対抗措置の発動の決議

当社取締役会は、独立委員会が上記ウ．⑥ないし⑦に相当する等、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認めて発動勧告をしたときは、株主総会を招集し、当該株主総会における対抗措置を発動する旨の決議を経て、当該買付等に対し対抗措置の発動を決議することができるものとします。また、当社取締役会は、独立委員会が株主総会の招集を勧告したときは、独立委員会の勧告を最大限尊重して、株主総会を招集し、当該株主総会における対抗措置を発動する旨の決議を経て、当該買付等に対し対抗措置の発動を決議することができるものとします。

④　対抗措置の不発動の決議

当社取締役会は、必要があると認めたときは、買付者等に対し対抗措置を発動しないことを決議することができます。当社取締役会は、独立委員会が不発動勧告をしたときは、当該勧告を最大限尊重します。なお、当社取締役会は、対抗措置の不発動を決定した後であっても、当該決定の前提となった事実関係に変動が生じ、買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると判断される場合等には、改めて独立委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重して、対抗措置を発動することを決定することがあります。

⑤　取締役会による決議を行うまでの期間

当社取締役会は、独立委員会が発動勧告をしたとき、不発動勧告をしたときまたは株主総会の招集等が相当と認める勧告をしたときのいずれの場合においても、独立委員会からの勧告を書面で受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、対抗措置を発動する旨、対抗措置を発動しない旨、または株主総会を招集する旨を決議しなければならないものとします。

オ．株主総会

当社取締役会は、独立委員会が当該買付等は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認めて発動勧告したときは、当該買付等に対し対抗措置を発動するか否かについて、当社株主の皆様の意思の確認を行うために株主総会を招集し、当該株主総会における対抗措置を発動する旨の承認決議を経て、対抗措置を発動する取締役会決議を行うことができるものとします。また、当社取締役会は、独立委員会が株主総会の招集を勧告した場合等においても、株主総会を招集することができるものとします。

カ．対抗措置の手段

当社は独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上を図るため、買付等に対する対抗措置として、新株予約権の無償割当等必要な措置の中からその時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択し、当社取締役会または株主総会で決議するものとします。

キ．対抗措置発動後の中止、停止または変更

当社取締役会は、本プランに従い対抗措置を発動することを決定した後であっても、①買付者等が当該買付等を中止した場合や、②対抗措置を発動する旨の決定の前提となった事実関係に変動が生じ、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがないと判断される場合には、改めて独立委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動の中止、停止または変更を決定することがあります。対抗措置として、新株予約権無償割当をする場合において、権利の割当を受けるべき株主が確定した後に、上記事情が生じ、当社取締役会が対抗措置の発動の中止または停止を決定した場合には、新株予約権の効力発生日の前日までの間は新株予約権の無償割当を中止または停止し、新株予約権の無償割当後、行使期間の開始日の前日までの間は当社が無償で新株予約権を取得すること等ができるものとします。

ク．本プランの発効、有効期間、廃止および変更

本プランは、上記第138回定時株主総会において決議されたことをもって発効しており、その有効期間は、上記第138回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとなっております。ただし、本プランの有効期間中であっても、当社株主総会または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、証券取引所規則等の新設もしくは改廃が行われ、または重要な司法判断が示され、当該新設、改廃または判断を反映するのが適切である場合、形式的な修正を行うのが適切である場合、株主総会決議の趣旨の範囲内で独立委員会の承認を得たうえで、本プランを修正・変更する場合があります。

なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページ（http://www.chuosoko.co.jp）に掲載する平成30年５月10日付け「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご覧ください。

Ⅳ．特別な取組みおよび本プランが本基本方針に沿うものであること

当社取締役会は、上記特別な取組みである企業価値向上への取組み、コーポレートガバナンスへの取組みを推進することは、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させ、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為が行われることを未然に防止しようとするものであり、本基本方針に沿うものであると判断しております。また、本プランにつきましても、当社株式の大量買付等を行う者に対して、遵守すべき一定の手続があること、また、法令および当社定款等の許容する限度において相当な対抗措置を実施することがあり得ることを具体的に明記しており、本基本方針の考え方に沿って設計されたものであると判断しております。

Ⅴ．特別な取組みおよび本プランが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

当社取締役会は、上記特別な取組みは当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではないと判断しております。また、本プランも①買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること③株主意思を重視するものであることから、当社株主の共同の利益を損なうものではないと判断しております。

Ⅵ．特別な取組みおよび本プランが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社取締役会は、上記特別な取組みは当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。また、本プランは①独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示を適時適正に行うこと②合理的客観的な発動要件を設定していること③第三者専門家の意見を取得すること④デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないことから、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

①　主要な設備の新設

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (千円)	既支払額 (千円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	北陸支店 金沢営業所 （石川県 　金沢市）	倉庫業	倉庫の増築	2,175,000	－	自己資金 及び 借入金	平成30年 10月	平成31年 11月	9,658㎡の倉庫能力の増加

②　主要な設備の除却

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	除却予定年月
---	---	---	---	---
提出会社	京都支店 梅小路営業所 （京都市下京区）	倉庫業	倉庫の一部	平成31年１月

（注）梅小路地区の資産有効活用に伴い京都支店梅小路営業所における既存倉庫設備の一部について除却の計画を決定したものであり、同除却予定資産について減損損失147,774千円を計上しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181109173631

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,064,897	19,064,897	㈱東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,064,897	19,064,897	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	19,064,897	－	2,734,294	－	2,263,807

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	860	4.52
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７００番地	850	4.46
みずほ信託銀行株式会社（注）	東京都中央区八重洲１丁目２－１	840	4.41
株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１番３８号	820	4.31
安田倉庫株式会社	東京都港区海岸３丁目３－８号	800	4.20
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	664	3.49
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	551	2.89
戸田建設株式会社	東京都中央区京橋１丁目７－１	545	2.86
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町９１	515	2.70
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目２６－１	513	2.70
計	－	6,961	36.59

（注）上記みずほ信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      42,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  18,998,100	189,981	－
単元未満株式	普通株式      24,597	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	19,064,897	－	－
総株主の議決権	－	189,981	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が750株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱中央倉庫	京都市下京区朱雀内畑町41番地	42,200	－	42,200	0.22
計	－	42,200	－	42,200	0.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,326,760	8,024,258
受取手形及び営業未収入金	※ 4,476,567	※ 4,432,929
貯蔵品	6,950	7,738
その他	313,655	374,619
貸倒引当金	△2,849	△2,850
流動資産合計	13,121,085	12,836,695
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,800,590	12,501,220
機械装置及び運搬具（純額）	690,499	695,924
土地	10,081,043	10,081,043
リース資産（純額）	49,511	38,828
建設仮勘定	950,292	－
その他（純額）	142,581	139,901
有形固定資産合計	23,714,518	23,456,918
無形固定資産	31,917	31,949
投資その他の資産
投資有価証券	10,022,042	10,329,742
繰延税金資産	56,832	60,221
退職給付に係る資産	12,362	22,892
その他	337,956	353,037
貸倒引当金	△1,469	△1,965
投資その他の資産合計	10,427,724	10,763,929
固定資産合計	34,174,160	34,252,797
資産合計	47,295,245	47,089,492

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	※ 1,506,244	※ 1,394,056
短期借入金	3,110,000	3,110,000
1年内返済予定の長期借入金	256,500	238,000
リース債務	30,536	26,857
未払法人税等	372,684	304,670
賞与引当金	260,385	256,438
役員賞与引当金	36,000	16,000
その他	※ 805,589	※ 461,364
流動負債合計	6,377,940	5,807,386
固定負債
長期借入金	446,000	327,000
リース債務	22,660	14,937
繰延税金負債	1,526,463	1,570,428
退職給付に係る負債	133,249	142,050
その他	90,023	90,088
固定負債合計	2,218,397	2,144,505
負債合計	8,596,337	7,951,891
純資産の部
株主資本
資本金	2,734,294	2,734,294
資本剰余金	2,263,807	2,263,807
利益剰余金	29,594,712	29,819,879
自己株式	△36,684	△36,738
株主資本合計	34,556,129	34,781,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,884,374	4,095,823
為替換算調整勘定	5,093	△1,466
退職給付に係る調整累計額	54,680	57,985
その他の包括利益累計額合計	3,944,148	4,152,341
非支配株主持分	198,629	204,016
純資産合計	38,698,907	39,137,601
負債純資産合計	47,295,245	47,089,492

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業収益	13,059,737	13,191,223
営業原価	11,867,143	12,059,020
営業総利益	1,192,594	1,132,202
販売費及び一般管理費	※ 345,182	※ 349,950
営業利益	847,411	782,252
営業外収益
受取利息	88	85
受取配当金	96,375	110,644
社宅使用料	6,769	6,136
持分法による投資利益	994	6,595
その他	15,772	10,775
営業外収益合計	120,001	134,237
営業外費用
支払利息	19,697	15,069
その他	2,087	8,333
営業外費用合計	21,785	23,403
経常利益	945,626	893,086
特別利益
固定資産売却益	24,710	5,137
特別利益合計	24,710	5,137
特別損失
固定資産売却損	2,346	21
固定資産除却損	14,403	13,557
減損損失	－	147,774
特別損失合計	16,750	161,353
税金等調整前四半期純利益	953,587	736,870
法人税、住民税及び事業税	309,398	282,381
法人税等調整額	8,467	△52,473
法人税等合計	317,866	229,908
四半期純利益	635,721	506,962
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,409	5,967
親会社株主に帰属する四半期純利益	629,311	500,995

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	635,721	506,962
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	795,851	211,625
退職給付に係る調整額	12,482	3,304
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,605	△6,559
その他の包括利益合計	805,728	208,369
四半期包括利益	1,441,449	715,332
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,435,885	709,188
非支配株主に係る四半期包括利益	5,563	6,143

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	953,587	736,870
減価償却費	616,236	646,616
減損損失	－	147,774
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,173	497
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,841	△3,947
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,500	△20,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,689	3,127
受取利息及び受取配当金	△96,464	△110,730
支払利息	19,697	15,069
持分法による投資損益（△は益）	△994	△6,595
為替差損益（△は益）	△53	28
固定資産除却損	14,403	13,557
固定資産売却損益（△は益）	△22,364	△5,116
営業債権の増減額（△は増加）	△248,825	43,638
たな卸資産の増減額（△は増加）	600	△788
その他の資産の増減額（△は増加）	△44,025	△81,782
営業債務の増減額（△は減少）	△61,354	△112,188
未払消費税等の増減額（△は減少）	△103,423	△21,146
その他の負債の増減額（△は減少）	38,718	△23,595
小計	1,074,595	1,221,289
利息及び配当金の受取額	100,811	111,230
利息の支払額	△18,743	△12,838
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△289,686	△327,711
営業活動によるキャッシュ・フロー	866,977	991,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,250,000
有形固定資産の取得による支出	△920,483	△840,601
有形固定資産の売却による収入	80,446	8,513
その他	△16,428	△32,610
投資活動によるキャッシュ・フロー	△856,465	△2,114,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△153,000	△137,500
リース債務の返済による支出	△18,464	△15,671
自己株式の取得による支出	△64	△54
配当金の支払額	△236,140	△275,763
非支配株主への配当金の支払額	△1,260	△756
財務活動によるキャッシュ・フロー	△408,928	△429,744
現金及び現金同等物に係る換算差額	53	△28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△398,363	△1,552,502
現金及び現金同等物の期首残高	8,751,477	8,326,760
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,353,114	※ 6,774,258

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	10,861千円	11,154千円
支払手形	4,152	5,040
流動負債 その他 （設備関係支払手形）	5,456	13,514

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
役員報酬	59,470千円	68,490千円
給料及び手当	61,323	62,629
賞与引当金繰入額	21,396	19,896
役員賞与引当金繰入額	18,500	16,000
退職給付費用	4,745	3,342
福利厚生費	30,695	29,048
貸倒引当金繰入額	△624	202

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,353,114千円	8,024,258千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△1,250,000
現金及び現金同等物	8,353,114	6,774,258

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	237,785	12.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	190,228	10.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	275,828	14.50	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	190,226	10.00	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	倉庫業	運送業	国際貨物 取扱業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	2,995,910	6,456,012	3,607,813	13,059,737	－	13,059,737
セグメント間の内部営業収益又は振替高	48,211	15,883	－	64,094	△64,094	－
計	3,044,122	6,471,896	3,607,813	13,123,832	△64,094	13,059,737
セグメント利益	402,679	524,684	243,377	1,170,740	△323,328	847,411

（注）１．セグメント利益の調整額△323,328千円には、セグメント間取引消去12千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△323,340千円が含まれております。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	倉庫業	運送業	国際貨物 取扱業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	3,116,231	6,392,095	3,682,896	13,191,223	－	13,191,223
セグメント間の内部営業収益又は振替高	50,416	15,514	－	65,930	△65,930	－
計	3,166,647	6,407,609	3,682,896	13,257,153	△65,930	13,191,223
セグメント利益	341,015	517,550	249,104	1,107,670	△325,418	782,252

（注）１．セグメント利益の調整額△325,418千円には、セグメント間取引消去△30千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△325,388千円が含まれております。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「倉庫業」セグメントにおいて、梅小路地区の資産有効活用に伴い一部既存倉庫設備の解体の意思決定を行い将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、147,774千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	33円08銭	26円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	629,311	500,995
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	629,311	500,995
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,022	19,022

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　190,226千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　平成30年12月４日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181109173631

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。