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NICHIWA SANGYO CO., LTD.

Quarterly Report Nov 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成30年11月12日
【四半期会計期間】 第115期第2四半期(自  平成30年7月1日  至  平成30年9月30日)
【会社名】 日和産業株式会社
【英訳名】 NICHIWA SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  中 澤 敬 史
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区住吉浜町19番地の5
【電話番号】 (078)811-1221
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区住吉浜町19番地の5
【電話番号】 (078)811-1221
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00454 20550 日和産業株式会社 NICHIWA SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00454-000 2018-11-12 E00454-000 2017-04-01 2017-09-30 E00454-000 2017-04-01 2018-03-31 E00454-000 2018-04-01 2018-09-30 E00454-000 2017-09-30 E00454-000 2018-03-31 E00454-000 2018-09-30 E00454-000 2017-07-01 2017-09-30 E00454-000 2018-07-01 2018-09-30 E00454-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00454-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00454-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00454-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00454-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00454-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00454-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00454-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00454-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00454-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00454-000 2017-03-31 E00454-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00454-000:FeedingReportableSegmentsMember E00454-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00454-000:FeedingReportableSegmentsMember E00454-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00454-000:StockRaisingReportableSegmentsMember E00454-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00454-000:StockRaisingReportableSegmentsMember E00454-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00454-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00454-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00454-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0565547003010.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第114期

第2四半期

連結累計期間 | 第115期

第2四半期

連結累計期間 | 第114期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,795,424 | 19,853,899 | 40,030,177 |
| 経常利益 | (千円) | 568,159 | 320,765 | 845,867 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 393,203 | 215,033 | 525,103 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 439,152 | 285,894 | 566,024 |
| 純資産額 | (千円) | 17,169,645 | 17,485,787 | 17,296,459 |
| 総資産額 | (千円) | 27,958,716 | 28,487,055 | 27,900,940 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.36 | 11.13 | 27.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 61.4 | 61.4 | 62.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | 52,149 | 771,244 | 569,315 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △84,331 | △416,682 | △114,149 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △96,173 | △96,087 | △396,594 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 9,960,985 | 10,406,386 | 10,147,912 |

回次 第114期

第2四半期

連結会計期間
第115期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
自  平成30年7月1日

至  平成30年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 9.64 2.32

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦の影響が懸念されるものの、個人消費の回復や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にあります。

配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、南米での干ばつによる減少や米国産の需要が増加したことにより、価格は堅調に推移しました。副原料である大豆粕は、米中貿易摩擦の影響を受け南米産大豆の需要が増加したことにより、価格は堅調に推移しました。また、外国為替相場については、米国で好調な景気を背景に利上げが行われたため、円安に推移しました。海上運賃については、原油相場の上昇の影響もあり堅調に推移しました。

このような状況のなか、当社は4月と7月の2度にわたり、配合飼料価格の値上げを行いました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は198億53百万円(前年同期比0.3%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は2億60百万円(前年同期比50.9%減)となり、経常利益は3億20百万円(前年同期比43.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億15百万円(前年同期比45.3%減)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 

飼料事業

売上高は191億89百万円(前年同期比0.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は6億6百万円(前年同期比29.0%増)となりました。

畜産事業

売上高は6億64百万円(前年同期比9.9%減)となり、セグメント損失(営業損失)は18百万円(前年同期のセグメント利益(営業利益)は1億52百万円)となりました。

資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

(資産の部)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億86百万円増加し、284億87百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が1億91百万円減少したものの、現金及び預金が2億58百万円、原材料及び貯蔵品が3億3百万円増加したことによるものです。

(負債の部)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億96百万円増加し、110億1百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が1億93百万円、未払法人税等が1億23百万円増加したことによるものです。

(純資産の部)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億89百万円増加し、174億85百万円となりました。これは、主に利益剰余金が1億18百万円増加したことによるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、104億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億58百万円増加しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は7億71百万円(前年同期得られた資金は52百万円)となりました。これは、主にたな卸資産が3億40百万円増加したものの、仕入債務が2億3百万円増加し、税金等調整前四半期純利益を3億20百万円、減価償却費を1億93百万円計上したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は4億16百万円(前年同期使用した資金は84百万円)となりました。これは、主に貸付金の回収による収入1億68百万円を計上したものの、有形固定資産の取得による支出4億85百万円、貸付けによる支出99百万円を計上したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は96百万円(前年同期使用した資金は96百万円)となりました。これは、主に配当金の支払額96百万円によるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,591,000
79,591,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 20,830,825 20,830,825 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
20,830,825 20,830,825

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年9月30日 20,830,825 2,011,689 1,904,186

平成30年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
豊田通商㈱ 名古屋市中村区名駅4丁目9―8 1,362 7.05
東北グレーンターミナル㈱ 青森県八戸市大字河原木字海岸24―4 1,153 5.97
㈱カーギルジャパン 東京都千代田区丸の内3丁目1番1号 1,000 5.18
㈱みなと銀行 神戸市中央区三宮町2丁目1―1 963 4.99
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 923 4.78
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 923 4.78
兵庫県信用農業協同組合連合会 神戸市中央区海岸通1丁目 849 4.40
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 827 4.28
INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,

CONNECTICUT 06830 USA

(東京都中央区日本橋茅場町3丁目2番10号)
752 3.90
佐藤産業㈱ 神戸市東灘区住吉浜町18 535 2.77
9,288 48.10

(注) 上記のほか当社保有の自己株式が1,518千株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,518,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 19,306,100

193,061

単元未満株式

普通株式 6,025

発行済株式総数

20,830,825

総株主の議決権

193,061

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成30年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)
(自己保有株式) 神戸市東灘区住吉浜町19-5 1,518,700 1,518,700 7.29
日和産業株式会社
1,518,700 1,518,700 7.29

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,147,912 10,406,386
受取手形及び売掛金 ※2 9,415,559 ※2 9,223,707
商品及び製品 148,892 161,479
仕掛品 356,812 380,821
原材料及び貯蔵品 1,719,772 2,023,684
その他 422,219 340,695
貸倒引当金 △120,875 △134,853
流動資産合計 22,090,293 22,401,921
固定資産
有形固定資産 3,794,634 4,068,233
無形固定資産 13,004 11,971
投資その他の資産
長期貸付金 1,236,589 1,045,569
破産更生債権等 2,045,440 2,244,128
その他 940,977 1,032,230
貸倒引当金 △2,220,000 △2,317,000
投資その他の資産合計 2,003,007 2,004,928
固定資産合計 5,810,646 6,085,133
資産合計 27,900,940 28,487,055
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 4,999,411 ※2 5,193,128
短期借入金 4,269,000 4,269,000
未払法人税等 21,734 145,098
賞与引当金 113,464 109,145
その他 ※2 1,085,516 ※2 1,176,062
流動負債合計 10,489,126 10,892,435
固定負債
長期未払金 84,240 84,240
退職給付に係る負債 31,114 24,591
固定負債合計 115,354 108,831
負債合計 10,604,480 11,001,267
純資産の部
株主資本
資本金 2,011,689 2,011,689
資本剰余金 1,904,186 1,904,186
利益剰余金 13,441,893 13,560,366
自己株式 △295,754 △295,760
株主資本合計 17,062,013 17,180,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 245,901 303,365
繰延ヘッジ損益 △11,455 1,941
その他の包括利益累計額合計 234,446 305,307
純資産合計 17,296,459 17,485,787
負債純資産合計 27,900,940 28,487,055

 0104020_honbun_0565547003010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
売上高 19,795,424 19,853,899
売上原価 17,945,232 18,306,001
売上総利益 1,850,192 1,547,898
販売費及び一般管理費 ※ 1,320,558 ※ 1,287,601
営業利益 529,633 260,296
営業外収益
受取利息 12,384 15,275
受取配当金 10,341 11,155
売電収入 28,029 30,527
為替差益 15,012 27,129
その他 35,154 30,640
営業外収益合計 100,922 114,728
営業外費用
支払利息 31,382 29,194
売電費用 19,178 17,696
その他 11,836 7,368
営業外費用合計 62,396 54,259
経常利益 568,159 320,765
税金等調整前四半期純利益 568,159 320,765
法人税等 174,956 105,731
四半期純利益 393,203 215,033
親会社株主に帰属する四半期純利益 393,203 215,033

 0104035_honbun_0565547003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
四半期純利益 393,203 215,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25,763 57,464
繰延ヘッジ損益 20,185 13,396
その他の包括利益合計 45,949 70,860
四半期包括利益 439,152 285,894
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 439,152 285,894
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104050_honbun_0565547003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 568,159 320,765
減価償却費 205,340 193,112
貸倒引当金の増減額(△は減少) △46,364 110,978
賞与引当金の増減額(△は減少) △2,014 △4,318
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △15,536 △6,522
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) - △6,757
受取利息及び受取配当金 △22,726 △26,431
支払利息 31,382 29,194
売上債権の増減額(△は増加) △816,999 105,496
たな卸資産の増減額(△は増加) △272,276 △340,507
仕入債務の増減額(△は減少) 639,051 203,590
未払消費税等の増減額(△は減少) △112,990 34,082
未収消費税等の増減額(△は増加) - 194
その他の資産の増減額(△は増加) △109,793 2,574
その他の負債の増減額(△は減少) 110,223 100,632
小計 155,454 716,084
利息及び配当金の受取額 22,726 26,431
利息の支払額 △41,009 △36,628
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △85,021 65,357
営業活動によるキャッシュ・フロー 52,149 771,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △6,500 -
有形固定資産の取得による支出 △135,376 △485,678
貸付けによる支出 △92,760 △99,150
貸付金の回収による収入 148,946 168,133
その他 1,358 12
投資活動によるキャッシュ・フロー △84,331 △416,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △5
配当金の支払額 △96,173 △96,082
財務活動によるキャッシュ・フロー △96,173 △96,087
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △128,356 258,474
現金及び現金同等物の期首残高 10,089,341 10,147,912
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 9,960,985 ※ 10,406,386

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産を投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
9,000千円 8,500千円

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
受取手形 413,836千円 372,668千円
支払手形 3,017千円 3,403千円
その他

(設備関係支払手形)
3,363千円 231千円
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
運賃保管料 308,109 千円 289,855 千円
飼料価格安定基金負担金 541,539 千円 330,935 千円
従業員給与手当 144,308 千円 138,359 千円
貸倒引当金繰入額 △46,364 千円 110,978 千円
賞与引当金繰入額 33,982 千円 57,346 千円
退職給付費用 △12,884 千円 △3,874 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
現金及び預金勘定 9,960,985千円 10,406,386千円
現金及び現金同等物 9,960,985千円 10,406,386千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 96,561 5.00 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年6月28日

定時株主総会
普通株式 96,560 5.00 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント 調整額

(千円)

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(千円)

(注2)
飼料事業

(千円)
畜産事業

(千円)


(千円)
売上高
外部顧客への売上高 19,057,976 737,447 19,795,424 19,795,424
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
308,959 308,959 △308,959
19,366,936 737,447 20,104,383 △308,959 19,795,424
セグメント利益 470,685 152,032 622,718 △93,084 529,633

(注)1 セグメント利益の調整額△93,084千円には各報告セグメントへ配賦していない費用(管理部門に係る費用等)101,071千円が含まれております。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント 調整額

(千円)

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(千円)

(注2)
飼料事業

(千円)
畜産事業

(千円)


(千円)
売上高
外部顧客への売上高 19,189,242 664,657 19,853,899 19,853,899
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
384,680 384,680 △384,680
19,573,923 664,657 20,238,580 △384,680 19,853,899
セグメント利益又は損失(△) 606,964 △18,093 588,870 △328,574 260,296

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△328,574千円には各報告セグメントへ配賦していない費用(管理部門に係る費用等)300,383千円が含まれております。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
1株当たり四半期純利益 20円36銭 11円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 393,203 215,033
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(千円)
393,203 215,033
普通株式の期中平均株式数(株) 19,312,275 19,312,099

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0565547003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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