Medrx Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)
【会社名】	株式会社メドレックス
【英訳名】	Medrx Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  松村  米浩
【本店の所在の場所】	香川県東かがわ市西山431番地７
【電話番号】	0879-23-3071
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長  北垣  栄一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町二丁目35番７号
【電話番号】	03-3664-9665
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長  北垣  栄一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27208 45860 株式会社メドレックス Medrx Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E27208-000 2018-11-12 E27208-000 2017-01-01 2017-09-30 E27208-000 2017-01-01 2017-12-31 E27208-000 2018-01-01 2018-09-30 E27208-000 2017-09-30 E27208-000 2017-12-31 E27208-000 2018-09-30 E27208-000 2017-07-01 2017-09-30 E27208-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年１月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年１月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,564 | 8,397 | 198,212 |
| 経常損失(△) | (千円) | △817,640 | △958,258 | △988,860 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △712,216 | △940,288 | △884,387 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △709,748 | △940,806 | △881,645 |
| 純資産額 | (千円) | 1,806,633 | 2,463,640 | 2,034,061 |
| 総資産額 | (千円) | 2,278,448 | 2,621,812 | 2,133,117 |
| １株当たり四半期(当期)

純損失金額(△) | (円) | △83.65 | △94.71 | △103.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.5 | 91.4 | 91.1 |

回次		第16期 第３四半期 連結会計期間	第17期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△27.53	△36.09

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。　 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

平成30年８月24日、武田薬品工業株式会社(本社　東京都中央区、代表取締役社長CEO　クリストフ・ウェバー、以下「武田薬品工業」)との間で、武田薬品工業の或る重点疾患領域におけるパイプラインに関して、当社独自の経皮吸収技術を適用する技術ライセンス契約を締結しております。

本契約は、武田薬品工業の或る重点疾患領域におけるパイプラインを対象に、当社独自の経皮吸収製剤技術ILTS®(Ionic Liquid Transdermal System)およびNCTS®(Nano-sized Colloid Transdermal System)を用いて、新たな経皮吸収製剤(以下「本経皮吸収製剤」)を創製することを目指すものです。本契約において、武田薬品工業は本経皮吸収製剤について全世界で開発および商業化する権利を有し、当社は技術移転等において武田薬品工業の臨床開発をサポートします。当社は、本経皮吸収製剤の開発および商業化の進捗に応じて、武田薬品工業からマイルストン収入を受領します。また、上市後は、販売額に応じたロイヤリティが武田薬品工業から当社に支払われます。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループでは独自の経皮製剤技術であるILTS®(Ionic Liquid Transdermal System)やNCTS®(Nano-sized Colloid Transdermal System)、並びにマイクロニードルアレイ技術を用いて、低分子から高分子に至る様々な有効成分の経皮吸収性を飛躍的に向上させることにより、新しい付加価値を持った医薬品を開発することを事業の中核に据え、CPN-101(MRX-4TZT)：痙性麻痺治療薬(チザニジンテープ剤)、MRX-1OXT：中枢性鎮痛貼付剤(オキシコドンテープ剤)、MRX-5LBT：帯状疱疹後の神経疼痛治療薬(リドカインテープ剤)、MRX-7MLL：アルツハイマー治療薬(メマンチン含有貼付剤)の４つのパイプラインについて製品化に向けた開発を推し進めるとともに、後続パイプラインの研究開発及び提携候補先との契約交渉を行うなど、事業の拡大を図ってきました。

CPN-101(MRX-4TZT)については、平成29年４月に、インドの製薬会社 Cipla Ltd.(インド マハーラーシュトラ州ムンバイ、CEO：Umang Vohra、以下「Cipla」という。)の米国100％子会社であるCipla USA Inc.(米国デラウエア州ウィルミントン、CEO：Nikhil Lalwani)との間で、CPN-101(MRX-4TZT)に関する世界的な開発・販売ライセンス契約(ただし、東アジアを除く)を締結しました。その後、Ciplaグループ内の再編により、契約相手先はCipla Technologies, LLC(米国カリフォルニア州サンディエゴ、CEO：Vikram Sudarsan、以下「Cipla Tech」という。)に変更となっております。現在、筋弛緩薬の経皮製剤が存在しない中、経皮製剤化することにより経口剤と比較して、有効血中濃度の持続性、眠気や口渇等の副作用の低減等の利点が期待されます。平成29年９月より、第Ⅲ相臨床試験及び新薬承認申請(NDA：New Drug Application)に向けた開発計画の一環として、CPN-101(MRX-4TZT)の薬剤特性に関する有用な情報を得ることを期待して第Ⅰ相臨床試験の追加試験(P1a')を実施してまいりました。平成30年１月に当試験において事前に規定していた基準を満たした結果が得られております。今後は、提携先のCipla Techとともに、次ステップの臨床開発を進めてまいります。

MRX-1OXTについては、平成29年10月より第Ⅰ相臨床試験を実施し、平成30年２月にMRX-1OXTは疼痛治療に十分な血中薬物濃度を実現できる可能性が高いことが示されました。米国では、オキシコドンを始めとする強い鎮痛作用を有するオピオイド鎮痛剤が大きな市場(2016年 約7,500億円、出所：FDA 2018年3月1日付“FDA Analysis of Long-Term Trends in Prescription Opioid Analgesic Products: Quantity, Sales, and Price Trends”より推計)を形成しています。その一方で、オピオイド鎮痛剤の乱用から2014年には200万人が薬物依存に陥り、オピオイド鎮痛剤の過量摂取により1999年から2015年にかけて18万人以上が死亡、また、幼児が使用後のオピオイド貼付剤を誤って咀嚼したり貼付することで死亡する等、オピオイドの乱用及び誤用事故が大きな社会問題となっており、2017年10月には、トランプ米大統領がオピオイド乱用の蔓延について「公衆衛生の非常事態」を宣言する等、米国政府・規制当局は重点的にその対策に取り組んでいます。当社は、オピオイド貼付剤における乱用及び誤用事故の抑制・防止を目的としてAMRTS®(Abuse and Misuse Resistant Transdermal System)を開発しました。AMRTS®を用いたMRX-1OXTは、より安全で安定した疼痛管理をもたらすものと期待しています。

MRX-5LBTは、ILTS®を用いた新規のリドカインテープ剤であり、帯状疱疹後の神経疼痛を適応症としているリドカインパップ剤Lidoderm®の市場をターゲットとして、第一に米国で開発を進めている製品です。平成30年６月に先行指標製品であるLidoderm®との検証的な比較臨床試験において、505b2開発過程の中で最も重要な指標であるLidoderm®との生物学的同等性を示す結果を得ました。今後は、健常人を対象とした皮膚安全性を確認するための臨床試験等、経皮医薬品開発における付随的な試験を着実に実施して、2020年に新薬承認申請(NDA)を行う計画です。米国におけるリドカイン貼付剤市場は、2017年において555億円(509million USドル)、2020年には610億円(560million USドル)に増加すると推測(出所：Datamonitor Healthcare by Informa PLC)されています。MRX-5LBTは、Lidoderm®と比較して、高い経皮吸収効率ゆえに薬物搭載量が少なく、テープ剤ゆえに貼り易く粘着力に優れており、また臨床試験結果より皮膚安全性が高いことが期待されています。

MRX-7MLLは、NCTS®を用いてアルツハイマー治療薬であるメマンチンを配合した貼付剤を製剤開発したものです。当社では、アルツハイマー治療薬であるドネペジルとメマンチンの２剤を配合した貼付剤をMRX-5DMLとして製剤開発を進めていましたが、米国においてドネペジル・メマンチン配合経口剤の販売量が伸びず、メマンチン経口剤、ドネペジル経口剤が処方される割合が依然高いという市場環境(2017年において米国アルツハイマー治療薬市場は約1,500億円であり、メマンチン経口剤が約750億円(出所：Datamonitor Healthcare by Informa PLC)、ドネペジル・メマンチン配合経口剤は約140億円(出所：Allergan PLC))に対応して、メマンチン単剤、ドネペジル単剤それぞれの貼付剤を優先して開発する方針に切り替えて製剤開発を進めることにいたしました。平成30年７月に米国での臨床試験を実施するための非臨床試験を開始しました。2019年に、治験許可申請(Investigational New Drug application)を米国規制当局であるアメリカ食品医薬品局(FDA、Food and Drug Administration)に提出予定です。

平成30年２月に、NCTS®を用いた或る開発候補品について、第一三共株式会社(東京都中央区、代表取締役社長　真鍋淳、以下「第一三共」という。)との間で共同開発契約を締結しました。製造販売承認取得を目指して、第一三共と共同で開発を進めております。

平成30年８月に、武田薬品工業株式会社(東京都中央区、代表取締役社長CEO クリストフ・ウェバー、以下「武田薬品工業」)との間で、武田薬品工業の或る重点疾患領域におけるパイプラインに関して、当社独自の経皮吸収技術を適用する技術ライセンス契約を締結しました。本契約は、武田薬品工業の或る重点疾患領域におけるパイプラインを対象に、当社独自の経皮吸収製剤技術ILTS®(Ionic Liquid Transdermal System)およびNCTS®(Nano-sized Colloid Transdermal System)を用いて、新たな経皮吸収製剤(以下「本経皮吸収製剤」)を創製することを目指すものです。本契約において、武田薬品工業は本経皮吸収製剤について全世界で開発および商業化する権利を有し、当社は技術移転等において武田薬品工業の臨床開発をサポートしています。

また、当社の上市製品である褥瘡・皮膚潰瘍治療剤「ヨードコート軟膏」等の製品を提携先の製薬会社を通じて販売してきました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は８百万円(前年同四半期は19百万円)、研究開発費用とその他経費を合わせた販売費及び一般管理費は953百万円(前年同四半期は828百万円)を計上しました。営業損失は947百万円(前年同四半期は813百万円)、営業外収益に受取賃貸料３百万円等、営業外費用に主に在外子会社の財務諸表項目の換算により生じた為替差損４百万円、第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行にかかる弁護士費用等の営業外支払手数料５百万円、第10回新株予約権、第11回新株予約権及び第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による新株発行に係る登録免許税等の株式交付費４百万円等により経常損失は958百万円(前年同四半期は817百万円)、特別利益として経済産業省の「平成28年度戦略的基盤技術高度化支援事業」助成金収入18百万円等により親会社株主に帰属する四半期純損失は940百万円(前年同四半期は712百万円)となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べて488百万円増加し、2,621百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失940百万円を計上することとなったものの、第10回新株予約権、第11回新株予約権及び第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による払込み1,358百万円等により現金及び預金が431百万円増加したこと等によるものであります。

流動資産は2,320百万円となりました。主な内容は、現金及び預金2,169百万円等であります。固定資産は301百万円で、主な内容は建物及び構築物151百万円、機械装置及び運搬具24百万円、工具器具備品31百万円等であります。

(負債)

負債は、前連結会計年度に比べて59百万円増加し、158百万円となりました。これは主に未払金の増加56百万円等によるものであります。

流動負債は147百万円となりました。主な内容は未払金112百万円、未払法人税等22百万円等であります。固定負債は10百万円となりました。主な内容は資産除去債務８百万円等であります。　

(純資産)

純資産は、前連結会計年度に比べて429百万円増加し、2,463百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失940百万円により利益剰余金のマイナスが940百万円拡大し、第10回新株予約権、第11回新株予約権及び第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使により、資本金、資本剰余金がそれぞれ696百万円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の91.1％から91.4％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は735百万円であります。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	26,758,800
計	26,758,800

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,207,100	10,207,100	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	10,207,100	10,207,100	―	―

(注)  提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 (注)	6,000	10,207,100	2,290	5,995,130	2,290	5,564,330

(注)　第10回新株予約権の権利行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成30年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 10,204,300	102,043	―
単元未満株式	普通株式 2,800	―	―
発行済株式総数	10,207,100	―	―
総株主の議決権	―	102,043	―

		平成30年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,737,794	2,169,165
		原材料及び貯蔵品								34,557	44,386
		前渡金								27,035	73,728
		未収入金								25,801	20,951
		その他								11,175	11,838
		流動資産合計								1,836,365	2,320,070
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							157,784	151,835
			機械装置及び運搬具（純額）							31,031	24,242
			工具、器具及び備品（純額）							31,318	31,112
			建設仮勘定							―	18,313
			有形固定資産合計							220,133	225,503
		無形固定資産								632	184
		投資その他の資産
			長期貸付金							34,300	34,300
			長期前払費用							34,559	34,627
			差入保証金							38,426	38,426
			その他							3,000	3,000
			貸倒引当金							△34,300	△34,300
			投資その他の資産合計							75,985	76,053
		固定資産合計								296,751	301,741
	資産合計									2,133,117	2,621,812
負債の部
	流動負債
		未払金								55,599	112,505
		未払法人税等								28,037	22,916
		その他								5,014	12,243
		流動負債合計								88,651	147,665
	固定負債
		繰延税金負債								1,723	1,691
		資産除去債務								8,680	8,815
		固定負債合計								10,403	10,506
	負債合計									99,055	158,171

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,298,539	5,995,130
		資本剰余金								4,867,739	5,564,330
		利益剰余金								△8,221,100	△9,161,388
		株主資本合計								1,945,177	2,398,071
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△857	△1,375
		その他の包括利益累計額合計								△857	△1,375
	新株予約権									89,741	66,944
	純資産合計									2,034,061	2,463,640
負債純資産合計										2,133,117	2,621,812

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高
	製品売上高									19,564	8,397
	売上高合計									19,564	8,397
売上原価
	製品売上原価									5,083	2,187
	売上原価合計									5,083	2,187
売上総利益										14,481	6,209
販売費及び一般管理費										※ 828,088	※ 953,670
営業損失（△）										△813,607	△947,461
営業外収益
	受取利息									336	615
	受取賃貸料									3,333	3,333
	その他									117	318
	営業外収益合計									3,788	4,267
営業外費用
	為替差損									7,062	4,821
	持分法による投資損失									758	―
	株式交付費									―	4,886
	営業外支払手数料									―	5,347
	その他									―	10
	営業外費用合計									7,820	15,065
経常損失（△）										△817,640	△958,258
特別利益
	関係会社株式売却益									99,272	―
	助成金収入									41,556	18,010
	新株予約権戻入益									2,287	1,804
	特別利益合計									143,116	19,815
特別損失
	貸倒引当金繰入額									34,300	―
	特別損失合計									34,300	―
税金等調整前四半期純損失（△）										△708,823	△938,443
法人税、住民税及び事業税										3,425	1,876
法人税等調整額										△32	△32
法人税等合計										3,392	1,844
四半期純損失（△）										△712,216	△940,288
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△712,216	△940,288

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純損失（△）										△712,216	△940,288
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									2,468	△518
	その他の包括利益合計									2,468	△518
四半期包括利益										△709,748	△940,806
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△709,748	△940,806

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年９月30日）
研究開発費	615,847	千円	735,255	千円
給料及び手当	44,099	〃	32,876	〃
減価償却費	2,307	〃	2,280	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日)
減価償却費	42,786千円	28,667千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、第10回新株予約権、第11回新株予約権及び第13回新株予約券(行使価額修正条項付)の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ696,591千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,995,130千円、資本剰余金が5,564,330千円となっております。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは医薬品製剤開発及びこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△83円65銭	△94円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△712,216	△940,288
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円)	△712,216	△940,288
普通株式の期中平均株式数(株)	8,514,700	9,928,149
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	平成30年４月10日取締役会決議の第13回新株予約権(行使価額修正条項付)(新株予約権の目的となる株式の数2,500,000株)。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。