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MBK Co.,Ltd.
Quarterly Report • Nov 12, 2018
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | マーチャント・バンカーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | MBK Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 一木 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5224-4900（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼財務経理部長 髙﨑 正年 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5224-4900（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼財務経理部長 髙﨑 正年 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00545 31210 マーチャント・バンカーズ株式会社 MBK Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00545-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember E00545-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00545-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00545-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00545-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00545-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00545-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00545-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00545-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00545-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00545-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00545-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00545-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00545-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00545-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00545-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember E00545-000 2018-11-12 E00545-000 2018-07-01 2018-09-30 E00545-000 2018-04-01 2018-09-30 E00545-000 2017-09-30 E00545-000 2017-07-01 2017-09-30 E00545-000 2017-04-01 2017-09-30 E00545-000 2018-03-31 E00545-000 2017-04-01 2018-03-31 E00545-000 2017-03-31 E00545-000 2018-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20181108114605
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第94期 第２四半期連結 累計期間 |
第95期 第２四半期連結 累計期間 |
第94期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日 |
自平成30年 ４月１日 至平成30年 ９月30日 |
自平成29年 ４月１日 至平成30年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 923,725 | 897,203 | 1,794,337 |
| 経常損失（△） | （千円） | △62,606 | △32,136 | △156,536 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △56,042 | 275,538 | △134,534 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △54,562 | 295,650 | △150,838 |
| 純資産額 | （千円） | 3,130,802 | 3,508,497 | 3,240,012 |
| 総資産額 | （千円） | 7,441,727 | 10,850,753 | 9,935,865 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △2.07 | 9.89 | △4.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.9 | 32.2 | 32.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △65,870 | 131,698 | △150,421 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △1,531,836 | △525,856 | △4,213,584 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 1,141,648 | 629,921 | 3,617,102 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 |
（千円） | 783,212 | 728,272 | 491,834 |
| 回次 | 第94期 第２四半期連結 会計期間 |
第95期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日 |
自平成30年 ７月１日 至平成30年 ９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | △0.82 | 8.68 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第94期第２四半期連結累計期間及び第94期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。また、第95期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、オペレーション事業として株式会社ケンテンが当社の連結子会社となりました。
事業の系統図は、以下の通りであります。
第２四半期報告書_20181108114605
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」）の我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについても、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるものの、アメリカの今後の政策の動向、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きなどの海外経済要因や、金融市場の変動による影響に留意する必要があります。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場及び国内のホテル・レジャー市場は、海外経済の不確実性の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しているといえます。
このような経済状況のもと、当第２四半期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得、オペレーション事業の各拠点における収益向上のためのさまざまな取り組みを積極的に進め、収益力の向上とさらなる安定化をはかってまいりました。
以上の結果、当第２四半期の当社グループの業績は、「ホテルＪＡＬシティ松山」の営業終了、「加古川プラザホテル」の大規模改修工事による期間休業により、売上高は前年同期に対して2.9％減少し、897百万円となりましたが、収益用不動産の増加による収益力強化の結果、各段階利益は、営業利益17百万円（前年同期は営業損失28百万円）、経常損失32百万円（前年同期は経常損失62百万円）となり、更に、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより投資有価証券売却益315百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益275百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円）となりました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。
（マーチャント・バンキング事業）
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第２四半期は、前年同期に対し、好調な不動産市場を捉えた収益用不動産を８物件3,728百万円を買収したことにより資産が増加し、収益力を大幅に強化した結果、売上高343百万円（前年同期比69.9％増）、セグメント利益104百万円（前年同期比206.2％増）となりました。
（オペレーション事業）
当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）及び株式会社ケンテン（連結子会社）において、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託などの多様な運営をすることでより専門性を蓄積する安定な収益が確保できる事業を行っております。
当第２四半期は、株式会社ケンテンで運営する服飾雑貨店７店舗で堅調な運営を推移するとともに、愛媛大学医学部付属病院での給食事業が伸長した結果、売上高は553百万円となったものの、前年同期の売上高721百万円に対しましては、昨年６月に営業終了した「ホテルＪＡＬシティ松山」、「加古川プラザホテル」の大規模改修工事に伴う期間休業の影響により、23.2％減少いたしました。また、セグメント利益に関しても、1百万円と、前年同期に対し89.5％減少いたしました。
ただ、昨年６月に営業終了となった「ホテルＪＡＬシティ松山」を除いた前年同期の売上高553百万円に対しましては、0.1％増加しております。
（資 産）
当第２四半期連結会計期間末における資産残高は10,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ914百万円増加いたしました。投資有価証券の減少182百万円、有形固定資産の増加931百万円が主な変動要因であります。
（負 債）
当第２四半期連結会計期間末における負債残高は7,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ646百万円増加いたしました。長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の増加703百万円、短期借入金の減少41百万円が主な変動要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は3,508百万円で、前連結会計年度末に比べ268百万円増加いたしました。配当金支払いによる資本剰余金の減少27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益275百万円が主な変動要因であります。
この結果、自己資本比率は32.2％（前連結会計年度末は32.5％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は728百万円となり、前連結会計年度末の491百万円と比べて236百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローと、それらの主な増減の要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により増加した資金は131百万円（前年同期は65百万円の減少）となりました。主な増減の要因は、投資有価証券売却益315百万円、減価償却費89百万円、株主優待引当金の減少35百万円、税金等調整前四半期純利益283百万円の計上であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動により減少した資金は525百万円（前年同期は1,531百万円の減少）となりました。主な増減の要因は、有形固定資産の取得による支出1,016百万円、投資有価証券の売却による収入512百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動により増加した資金は629百万円（前年同期は1,141百万円の増加）となりました。主な増減の要因は、長期借入れによる収入880百万円、長期借入金の返済による支出176百万円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20181108114605
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 27,881,656 | 27,881,656 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 27,881,656 | 27,881,656 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日（注） |
－ | 27,881,656 | － | 2,848,568 | － | 420,384 |
（注）平成29年９月６日に提出した有価証券届出書に記載した第15回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の「行使期間」、「発行価額」、「資金使途」について、以下の通り重要な変更が生じております。
Ⅰ．本新株予約権の行使期間の変更
１．新株予約権の行使期間延長の理由
当社は、本新株予約権を平成29年９月22日に発行いたしましたが、市場環境や当社業績等の影響で、近時の当社株価が行使価額の389円を下回って推移していることもあり、一部当初予定通りの行使がなされず、新株予約権17,359個（発行新株予約権は22,500個）が未行使の状況であります。
また、現在、当社は当初の資金使途のとおりの事業推進のための資金を継続的に必要としており、賃貸用不動産の取得に充当することを予定しております。本新株予約権の行使期限が平成30年９月22日に到来するに際し、新株予約権者でありますWhite Knight Investment Limitedからは、引き続き、当社事業にご協力を頂けるとともに、銀行借入等の他の資金調達手段と比較しても、調達コスト等において有利な条件であることから、本新株予約権の行使期間を延長することが当社の事業・財務戦略上最善と判断し、今般、新株予約権者との間で協議の結果、合意に達したものであります。
２．新株予約権の発行価額の変更について
今回の新株予約権の行使期間を当初の１年間から２年間に延長するに際し、本新株予約権の発行要項、本新株予約権発行に関する取締役会決議に先立つ当社普通株式の株価、当社普通株式の価格変動性（ボラティリティ）等を考慮し、当社経営者から独立した専門の第三者機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社が算定した新株予約権１個あたり457円を参考として、本新株予約権の変更後の１個あたりの価格を457円といたしました。
なお、追加発行価額の総額815,873円につきましては、平成30年９月25日付で入金をしております。また、社外監査役を含めた監査役全員より資金調達の必要性に関する判断は妥当であり、割当先への利益供与に該当するものではない旨の意見を受けております。
３．新株予約権の行使期間延長の内容
(1)名称 マーチャント・バンカーズ株式会社第15回新株予約権
(2)変更の内容
＜変更前＞
本新株予約権を行使することができる期間
平成29年９月23日から平成30年９月22日
＜変更後＞
本新株予約権を行使することができる期間
平成29年９月23日から平成31年９月22日
４．新株予約権の発行価額の変更内容
（1）当初発行価額 総額 9,225,000円 （新株予約権１個あたりの価格410円×22,500個）
（2）追加発行価額 総額 815,873円 （延長に伴う新株予約権１個あたりの価格47円×17,359個）
（3）変更後発行価額 総額 10,040,873円
Ⅱ．本新株予約権の資金使途の変更
１．本件変更の理由
当社は、平成29年９月22日付「第三者割当により発行される株式及び新株予約権の募集に関するお知らせ」にて開示したとおり、本新株予約権による調達資金の使途については、賃貸用不動産の取得資金および香港における仮想通貨交換所の開設資金に充当する予定でおりました。しかしながら、東アジア諸国における仮想通貨交換業に関する政策状況を鑑み、香港における仮想通貨交換所の開設は当面延期するとともに、安定的で強固な収益基盤の構築を優先するため、第15回新株予約権の資金使途については、以下のとおり、賃貸用不動産の取得資金への資金使途変更を決定いたしました。
２．本件変更の内容
＜変更前＞
（本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途）
| 具体的な使途 | 金 額（千円） | 支出予定時期 |
| ① 賃貸用不動産の取得資金 | 593,000 | 平成29年10月～平成30年10月 |
| ② 香港における仮想通貨取引所の開設資金 | 250,000 | 平成29年10月～平成30年10月 |
＜変更後＞
（本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途）
| 具体的な使途 | 金 額（千円） | 支出予定時期 |
| ① 賃貸用不動産の取得資金 | 843,000※ | 平成29年10月～平成31年10月 |
※843,000千円のうち、権利行使等によりすでに調達させて頂きました195,000千円につきましては、
すでに、賃貸用不動産の取得資金に充当させて頂いております。
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| トータルネットワークホールディングスリミテッド（常任代理人 シティユーワ法律事務所） | （常任代理人） 東京都千代田区丸の内２丁目２－２丸の内三井ビル |
5,975 | 21.44 |
| アートポートインベスト株式会社 | 東京都港区西麻布１丁目－４－２０ | 5,192 | 18.63 |
| 株式会社Ｊ＆Ｋ | 東京都中野区中野３丁目－２３－１９ | 3,584 | 12.86 |
| 古川 令冶 | 東京都江東区 | 2,881 | 10.34 |
| 株式会社ぽると | 東京都福生市北田園２丁目１－３エトワールＢ２０１ | 1,331 | 4.78 |
| 株式会社ＪＫＭＴファイナンス | 神奈川県横浜市青葉区美しが丘５丁目１４－６はづきビル４０１ | 875 | 3.14 |
| ホワイトナイトインベストメントリミテッド（常任代理人 長谷さえ） | （常任代理人） 東京都千代田区 |
442 | 1.59 |
| 株式会社Ｌｉｔｈｅ | 東京都渋谷区松濤２丁目－７－１２－３０７ | 321 | 1.16 |
| バンクオブイーストアジアリミテッドクライアンツアカウント (常任代理人 株式会社三井住友銀行) |
(常任代理人) 東京都千代田区丸の内１丁目３－２ |
251 | 0.90 |
| 有限会社ケイ・アイ・シー | 東京都杉並区浜田山２丁目９－２ | 250 | 0.90 |
| 計 | － | 21,107 | 75.74 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 14,200 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 27,841,300 |
278,413 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 26,156 |
－ | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 27,881,656 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 278,413 | － |
（注）１. 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
-
「完全議決権株式（その他）」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権5個）が含まれております。
-
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| マーチャント・バンカーズ株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号 | 14,200 | － | 14,200 | 0.05 |
| 計 | － | 14,200 | － | 14,200 | 0.05 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181108114605
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 502,435 | 741,274 |
| 受取手形及び売掛金 | 76,867 | 79,430 |
| 営業投資有価証券 | 291,111 | 371,196 |
| 販売用不動産 | 50,000 | 50,000 |
| 商品及び製品 | 1,516 | 1,607 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,711 | 8,669 |
| その他 | 245,020 | 61,900 |
| 流動資産合計 | 1,175,661 | 1,314,077 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,658,172 | 5,054,341 |
| 土地 | 3,551,329 | 4,072,626 |
| その他（純額） | 53,213 | 66,849 |
| 減損損失累計額 | △112,436 | △112,436 |
| 有形固定資産合計 | 8,150,279 | 9,081,381 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 192,090 | 217,115 |
| その他 | 2,876 | 2,830 |
| 無形固定資産合計 | 194,966 | 219,946 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 234,264 | 51,416 |
| 敷金及び保証金 | 90,281 | 90,281 |
| その他 | 92,332 | 95,569 |
| 貸倒引当金 | △1,920 | △1,920 |
| 投資その他の資産合計 | 414,957 | 235,347 |
| 固定資産合計 | 8,760,203 | 9,536,675 |
| 資産合計 | 9,935,865 | 10,850,753 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 39,054 | 39,133 |
| 短期借入金 | 100,000 | 58,300 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 294,544 | 317,918 |
| 未払費用 | 73,892 | 76,611 |
| 賞与引当金 | － | 10,080 |
| 役員賞与引当金 | － | 660 |
| 株主優待引当金 | 35,545 | － |
| その他 | 62,529 | 74,621 |
| 流動負債合計 | 605,566 | 577,326 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,929,399 | 6,609,179 |
| 長期預り敷金保証金 | 104,413 | 104,032 |
| その他 | 56,474 | 51,718 |
| 固定負債合計 | 6,090,286 | 6,764,930 |
| 負債合計 | 6,695,853 | 7,342,256 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,848,568 | 2,848,568 |
| 資本剰余金 | 536,915 | 509,047 |
| 利益剰余金 | △124,788 | 150,749 |
| 自己株式 | △2,835 | △2,949 |
| 株主資本合計 | 3,257,859 | 3,505,416 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △30,464 | △10,352 |
| その他の包括利益累計額合計 | △30,464 | △10,352 |
| 新株予約権 | 12,617 | 13,433 |
| 純資産合計 | 3,240,012 | 3,508,497 |
| 負債純資産合計 | 9,935,865 | 10,850,753 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 売上高 | 923,725 | 897,203 |
| 売上原価 | 369,704 | 418,610 |
| 売上総利益 | 554,020 | 478,593 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 582,660 | ※１ 460,870 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △28,639 | 17,722 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 6 |
| その他 | 1,008 | 5,366 |
| 営業外収益合計 | 1,015 | 5,372 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 21,082 | 44,410 |
| 支払手数料 | 7,430 | 4,740 |
| その他 | 6,468 | 6,081 |
| 営業外費用合計 | 34,981 | 55,232 |
| 経常損失（△） | △62,606 | △32,136 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 10,000 | 315,356 |
| その他 | － | 19 |
| 特別利益合計 | 10,000 | 315,375 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △52,606 | 283,238 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,494 | 8,436 |
| 法人税等調整額 | △58 | △736 |
| 法人税等合計 | 3,436 | 7,700 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △56,042 | 275,538 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △56,042 | 275,538 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △56,042 | 275,538 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,479 | 20,112 |
| その他の包括利益合計 | 1,479 | 20,112 |
| 四半期包括利益 | △54,562 | 295,650 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △54,562 | 295,650 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △52,606 | 283,238 |
| 減価償却費 | 48,862 | 89,033 |
| のれん償却額 | 11,930 | 13,875 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △10,000 | △315,356 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,840 | 10,080 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 720 | 660 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | △35,545 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △6 |
| 支払利息 | 21,082 | 44,410 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 26,776 | 1,130 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 4,801 | △49 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △21,347 | 78 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △30,159 | △3,730 |
| その他 | △41,844 | 90,514 |
| 小計 | △31,951 | 178,334 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 6 |
| 利息の支払額 | △19,884 | △43,341 |
| 法人税等の還付額 | － | 2,760 |
| 法人税等の支払額 | △14,042 | △6,061 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △65,870 | 131,698 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,533,415 | △1,016,680 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △454 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,434 | △20,113 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 512,643 |
| 定期預金の預入による支出 | △3,600 | △2,400 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 4,890 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △35 | － |
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 5,213 | △380 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 1,075 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,531,836 | △525,856 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △41,700 |
| 長期借入れによる収入 | 1,205,000 | 880,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △92,930 | △176,845 |
| 配当金の支払額 | △54,075 | △27,718 |
| 株式の発行による収入 | 87,100 | － |
| その他 | △3,445 | △3,814 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,141,648 | 629,921 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6 | 674 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △456,052 | 236,438 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,239,264 | 491,834 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 783,212 | ※１ 728,272 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ケンテンの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| 給与手当 | 138,840千円 | 119,627千円 |
| 賃借料 | 121,954 | 78,325 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,840 | 10,080 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 720 | 660 |
| 退職給付費用 | 1,728 | 1,062 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 791,412千円 | 741,274千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △8,200 | △13,001 |
| 現金及び現金同等物 | 783,212千円 | 728,272千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金の支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の 総額（千円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 54,207 | 利益剰余金 | 2.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金の支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の 総額（千円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 27,867 | 資本剰余金 | 1.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１． |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２． |
||
| マーチャント・バンキング事業 | オペレーション事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 202,049 | 721,675 | 923,725 | － | 923,725 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 202,049 | 721,675 | 923,725 | － | 923,725 |
| セグメント利益 | 34,278 | 11,161 | 45,439 | △74,079 | △28,639 |
（注）１．セグメント利益の調整額△74,079千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１． |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２． |
||
| マーチャント・バンキング事業 | オペレーション事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 343,259 | 553,944 | 897,203 | － | 897,203 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 343,259 | 553,944 | 897,203 | － | 897,203 |
| セグメント利益 | 104,951 | 1,170 | 106,121 | △88,398 | 17,722 |
（注）１．セグメント利益の調整額△88,398千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (１) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △2円07銭 | 9円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △56,042 | 275,538 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △56,042 | 275,538 |
| 期中平均株式数（千株） | 27,115 | 27,867 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181108114605
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。