C.Uyemura & Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181109162913

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第91期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	上村工業株式会社
【英訳名】	C.Uyemura & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上村　寛也
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】	０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　阪部　薫夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】	０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　阪部　薫夫
【縦覧に供する場所】	上村工業株式会社　東京支社 （東京都中央区日本橋大伝馬町12番７号） 上村工業株式会社　名古屋支店 （名古屋市西区菊井一丁目20番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01045 49660 上村工業株式会社 C.Uyemura & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01045-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01045-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:SurfaceFinishingMaterialsReportableSegmentsMember E01045-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:SurfaceFinishingMachineryReportableSegmentsMember E01045-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:PlatingJobReportableSegmentsMember E01045-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E01045-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01045-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01045-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01045-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01045-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01045-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01045-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01045-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01045-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01045-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01045-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01045-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01045-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01045-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01045-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01045-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01045-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01045-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E01045-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:PlatingJobReportableSegmentsMember E01045-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:SurfaceFinishingMachineryReportableSegmentsMember E01045-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:SurfaceFinishingMaterialsReportableSegmentsMember E01045-000 2017-04-01 2017-09-30 E01045-000 2018-03-31 E01045-000 2017-04-01 2018-03-31 E01045-000 2017-03-31 E01045-000 2018-11-12 E01045-000 2018-09-30 E01045-000 2018-07-01 2018-09-30 E01045-000 2018-04-01 2018-09-30 E01045-000 2017-09-30 E01045-000 2017-07-01 2017-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181109162913

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第90期 第２四半期 連結累計期間	第91期 第２四半期 連結累計期間	第90期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	22,812,010	25,163,119	48,120,469
経常利益	（千円）	3,944,540	4,272,172	8,424,010
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,612,543	2,758,145	5,336,669
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,686,808	1,550,452	6,340,519
純資産額	（千円）	54,574,134	58,425,719	58,225,865
総資産額	（千円）	69,530,693	74,258,626	73,611,143
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	290.21	306.40	592.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.5	78.7	79.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,023,659	4,655,111	6,150,846
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,510,473	△1,310,537	△4,374,173
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,867,773	△1,470,596	△1,975,656
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	27,315,526	29,141,685	27,645,553

回次		第90期 第２四半期 連結会計期間	第91期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	145.58	143.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181109162913

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用情勢や所得環境も緩やかに改善するなど、回復基調が継続しました。海外においては、世界経済の回復が進んだものの、米国の経済・通商政策の影響や原油価格の上昇リスク等が懸念されることから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、スマートフォンの高機能・高性能化に向けて実装技術が進展したことや、カーエレクトロニクス向けで自動車の電装品の搭載数が飛躍的に増加したことにより、電子部品需要が拡大しました。

このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力するとともに、生産性向上の取り組みを強化してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は251億63百万円（前年同四半期比10.3％増）、営業利益は40億38百万円（同4.6％増）、経常利益は42億72百万円（同8.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億58百万円（同5.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　表面処理用資材事業

主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品の売上高は、スマートフォンやカーエレクトロニクス向けが引き続き堅調に推移したことにより増加しました。特にカーエレクトロニクス向けでは、自動車の環境対応や安全性の向上のため、パワーデバイスや車載カメラモジュール用途のめっき薬品の販売が増加し、前年同四半期を上回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は198億43百万円（前年同四半期比13.2％増）、セグメント利益は40億57百万円（同16.0％増）となりました。

②　表面処理用機械事業

電子部品業界においてハイエンドスマートフォン向けの新たな薄型・高密度配線基板に対応するための新規の設備投資が一巡したことから、売上高は、前年同四半期を下回りました。また、主に中華圏での価格競争による収益の低下、仕様変更による追加原価の発生等があったため、セグメント損失となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18億99百万円（前年同四半期比32.4％減）、セグメント損失は１億34百万円（前年同四半期はセグメント利益３億17百万円）となりました。

③　めっき加工事業

タイやインドネシアの自動車産業が回復し、台湾の連結子会社でも車載基板へのめっき加工の受注が堅調に推移したことから、売上高は前年同四半期を上回りました。利益面でも歩留まりが改善し、損失額は減少しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は31億53百万円（前年同四半期比34.4％増）、セグメント損失は１百万円（前年同四半期はセグメント損失１億26百万円）となりました。

④　不動産賃貸事業

新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、大規模改修に伴う費用が増加したことにより、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は３億61百万円（前年同四半期比0.2％減）、セグメント利益は１億10百万円（同46.6％減）となりました。

なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億47百万円増加し、742億58百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加11億62百万円、仕掛品の増加１億86百万円、商品及び製品の増加１億58百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金の減少６億円、建設仮勘定の減少３億87百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少３億39百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億47百万円増加し、158億32百万円となりました。主な増加は、未払法人税等の増加６億５百万円、電子記録債務の増加３億59百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金の減少４億36百万円、役員賞与引当金の減少76百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億99百万円増加し、584億25百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加14億７百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘定の減少11億91百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.1％から0.4％減少し78.7％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億96百万円増加し、291億41百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって獲得した資金は46億55百万円（前年同四半期は30億23百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額７億42百万円、たな卸資産の増加額６億16百万円等の資金の使用がありましたが、税金等調整前四半期純利益41億43百万円、減価償却費９億85百万円、仕入債務の増加額７億11百万円等の資金の獲得があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動において使用された資金は13億10百万円（前年同四半期は15億10百万円の資金の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入８億32百万円等の資金の獲得がありましたが、固定資産の取得による支出14億90百万円、定期預金の預入による支出６億67百万円等の資金の使用があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動において使用された資金は14億70百万円（前年同四半期は18億67百万円の資金の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額13億50百万円、長期借入金の返済による支出80百万円等の資金の使用があったことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は10億73百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末に計画中であった、連結子会社である株式会社サミックスの重要な改修計画につきましては、平成30年９月10日開催の取締役会において、株式会社サミックスのめっき加工事業を平成31年３月31日に廃止することを決定したため、計画を中止いたしました。

また、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の重要な改修計画について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	完成年月
---	---	---	---	---
提出会社 上村ニッセイビル	大阪市淀川区	不動産賃貸	不動産賃貸施設の大規模修繕	平成30年８月

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,858,000
計	35,858,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） (平成30年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,878,040	9,878,040	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	9,878,040	9,878,040	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	9,878,040	－	1,336,936	－	1,644,666

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
浪花殖産株式会社	大阪市天王寺区真法院町25番３号	2,276	25.28
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	752	8.35
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S. A. 380578 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	635	7.05
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	449	4.99
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U. S. A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	383	4.26
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U. K. （東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー）	355	3.94
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９－１）	314	3.49
上村共栄会	大阪市中央区道修町３丁目２番６号	271	3.01
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER  STREET  BOSTON,   MA  02210  U. S. A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	185	2.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	165	1.84
計	－	5,788	64.30

（注）上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　752千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　165千株

３．平成29年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村ホールディングス株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が平成29年３月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	株式        －	－
野村ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	株式   114,400	1.16
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	株式   374,200	3.79

４．平成29年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が平成29年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC)	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	株式   807,200	8.17

５．平成30年３月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が平成30年３月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－３	株式 1,386,600	14.04

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	876,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,996,900	89,969	－
単元未満株式	普通株式	5,040	－	－
発行済株式総数		9,878,040	－	－
総株主の議決権	－		89,969	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
上村工業株式会社	大阪市中央区道修町三丁目２番６号	876,100	－	876,100	8.87
計	－	876,100	－	876,100	8.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181109162913

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,403,251	32,565,448
受取手形及び売掛金	※ 13,536,467	※ 12,936,137
有価証券	40,581	39,718
商品及び製品	2,027,445	2,186,117
仕掛品	1,263,488	1,449,982
原材料及び貯蔵品	1,146,193	1,261,546
その他	782,927	1,334,997
貸倒引当金	△51,936	△56,143
流動資産合計	50,148,416	51,717,805
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,671,622	20,904,736
減価償却累計額	△12,007,809	△12,185,972
建物及び構築物（純額）	8,663,812	8,718,763
機械装置及び運搬具	10,890,322	10,564,537
減価償却累計額	△8,052,879	△8,066,504
機械装置及び運搬具（純額）	2,837,443	2,498,033
土地	4,692,402	4,511,108
リース資産	203,539	235,441
減価償却累計額	△115,901	△133,418
リース資産（純額）	87,638	102,023
建設仮勘定	1,950,302	1,563,274
その他	4,750,187	4,759,386
減価償却累計額	△3,667,656	△3,716,258
その他（純額）	1,082,531	1,043,128
有形固定資産合計	19,314,130	18,436,331
無形固定資産	302,273	277,528
投資その他の資産
投資有価証券	3,037,070	3,010,717
退職給付に係る資産	90,535	100,321
繰延税金資産	243,565	243,729
その他	548,517	543,896
貸倒引当金	△73,365	△71,705
投資その他の資産合計	3,846,323	3,826,959
固定資産合計	23,462,726	22,540,820
資産合計	73,611,143	74,258,626

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,715,595	※ 2,278,833
電子記録債務	※ 3,179,285	※ 3,538,564
短期借入金	882,448	860,910
1年内返済予定の長期借入金	171,704	124,774
リース債務	53,014	58,356
未払法人税等	1,760,095	2,366,009
賞与引当金	154,369	284,654
役員賞与引当金	152,950	76,400
その他	2,111,939	2,053,100
流動負債合計	11,181,402	11,641,603
固定負債
長期借入金	42,676	－
長期預り保証金	592,790	607,584
リース債務	86,847	89,014
繰延税金負債	2,323,677	2,320,732
役員退職慰労引当金	190,595	197,975
退職給付に係る負債	736,907	743,863
その他	230,380	232,133
固定負債合計	4,203,874	4,191,302
負債合計	15,385,277	15,832,906
純資産の部
株主資本
資本金	1,336,936	1,336,936
資本剰余金	1,269,750	1,269,750
利益剰余金	54,080,028	55,487,881
自己株式	△3,326,952	△3,327,258
株主資本合計	53,359,762	54,767,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	917,857	898,808
為替換算調整勘定	3,957,658	2,766,260
退職給付に係る調整累計額	△9,412	△6,659
その他の包括利益累計額合計	4,866,103	3,658,409
純資産合計	58,225,865	58,425,719
負債純資産合計	73,611,143	74,258,626

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	22,812,010	25,163,119
売上原価	14,116,057	16,137,341
売上総利益	8,695,952	9,025,778
販売費及び一般管理費	※１ 4,835,119	※１ 4,987,461
営業利益	3,860,833	4,038,316
営業外収益
受取利息	44,493	53,311
受取配当金	34,124	34,870
有価物回収益	17,880	33,225
技術指導料	－	48,311
その他	44,287	90,298
営業外収益合計	140,786	260,017
営業外費用
支払利息	5,078	9,373
為替差損	40,111	3,308
支払手数料	7,018	7,424
その他	4,870	6,055
営業外費用合計	57,079	26,162
経常利益	3,944,540	4,272,172
特別利益
固定資産売却益	5,384	6,083
特別利益合計	5,384	6,083
特別損失
固定資産除売却損	14,542	12,195
減損損失	－	※２ 122,929
特別損失合計	14,542	135,124
税金等調整前四半期純利益	3,935,382	4,143,130
法人税、住民税及び事業税	532,922	1,389,105
法人税等調整額	769,456	△4,120
法人税等合計	1,302,378	1,384,984
四半期純利益	2,633,003	2,758,145
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,612,543	2,758,145
非支配株主に帰属する四半期純利益	20,459	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	50,135	△19,048
為替換算調整勘定	1,647	△1,191,397
退職給付に係る調整額	2,021	2,752
その他の包括利益合計	53,805	△1,207,693
四半期包括利益	2,686,808	1,550,452
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,657,098	1,550,452
非支配株主に係る四半期包括利益	29,709	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,935,382	4,143,130
減価償却費	966,901	985,290
減損損失	－	122,929
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,113	6,297
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△68,125	△76,550
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	54,949	39,833
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	2,250	△9,957
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,850	7,380
受取利息及び受取配当金	△78,618	△88,181
支払利息	5,078	9,373
固定資産除売却損益（△は益）	9,158	6,280
売上債権の増減額（△は増加）	△446,937	270,063
たな卸資産の増減額（△は増加）	△502,557	△616,786
仕入債務の増減額（△は減少）	732,395	711,936
その他	△776,764	△198,447
小計	3,828,850	5,312,590
利息及び配当金の受取額	86,306	90,492
利息の支払額	△9,957	△5,875
法人税等の支払額	△881,539	△742,096
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,023,659	4,655,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△577,027	△667,782
定期預金の払戻による収入	1,039,372	832,806
固定資産の取得による支出	△1,947,668	△1,490,484
固定資産の売却による収入	9,636	22,981
投資有価証券の取得による支出	△5,307	△5,665
その他	△29,478	△2,392
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,510,473	△1,310,537
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	43,211	△12,168
長期借入金の返済による支出	△136,100	△80,271
リース債務の返済による支出	△28,336	△27,558
自己株式の取得による支出	△1,538	△306
子会社の自己株式の取得による支出	△484,693	－
配当金の支払額	△1,260,315	△1,350,292
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,867,773	△1,470,596
現金及び現金同等物に係る換算差額	△61,733	△377,845
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△416,320	1,496,132
現金及び現金同等物の期首残高	27,731,847	27,645,553
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 27,315,526	※ 29,141,685

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	448,259千円	605,600千円
支払手形	－	100
電子記録債務	228,132	263,006

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給与及び手当	1,391,767千円	1,369,842千円
賞与引当金繰入額	110,597	135,277
役員賞与引当金繰入額	68,875	77,000
退職給付費用	85,484	82,671
役員退職慰労引当金繰入額	6,170	6,630
研究開発費	1,019,140	1,073,444

※２　減損損失

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
---	---	---
大阪府八尾市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産、その他

当社グループは、原則として、事業用資産においては概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

平成30年９月10日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社サミックスのめっき加工事業を平成31年３月31日に廃止することを決定し、同社の八尾工場を売却する意思決定を行ったことにより、結果として当該資産の回収可能価額を著しく低下させる変化が生じているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失122,929千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物28,192千円、機械装置及び運搬具10,140千円、土地78,691千円、リース資産4,424千円、その他1,479千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定価額に基づき算定し、土地以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	30,432,183千円	32,565,448千円
預入期間が６ヶ月を超える定期預金	△3,116,656	△3,423,763
現金及び現金同等物	27,315,526	29,141,685

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,260,315	140	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,350,292	150	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３
	表面処理用資材事業	表面処理用機械事業	めっき加工事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,458,156	2,640,865	2,345,546	362,834	22,807,403	4,606	22,812,010	－	22,812,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	66,693	168,592	360	－	235,645	－	235,645	△235,645	－
計	17,524,849	2,809,457	2,345,907	362,834	23,043,049	4,606	23,047,656	△235,645	22,812,010
セグメント利益又は 損失（△）	3,499,472	317,708	△126,678	207,144	3,897,648	3,842	3,901,490	△40,657	3,860,833

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	表面処理用資材事業	表面処理用機械事業	めっき加工事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,772,742	1,868,883	3,152,927	361,979	25,156,532	6,587	25,163,119	－	25,163,119
セグメント間の内部売上高又は振替高	70,845	30,580	394	－	101,820	－	101,820	△101,820	－
計	19,843,587	1,899,464	3,153,321	361,979	25,258,353	6,587	25,264,940	△101,820	25,163,119
セグメント利益又は 損失（△）	4,057,898	△134,473	△1,143	110,530	4,032,811	5,504	4,038,316	－	4,038,316

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「めっき加工事業」セグメントにおいて、122,929千円の減損損失を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	290円21銭	306円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,612,543	2,758,145
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,612,543	2,758,145
普通株式の期中平均株式数（株）	9,002,159	9,001,917

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）決算日後の状況

特記事項はありません。

（２）訴訟

事業年度第88期の有価証券報告書に記載した「訴訟」及び、事業年度第90期の有価証券報告書に記載した「訴訟」について重要な進展はありません。 

 第２四半期報告書_20181109162913

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。