Quarterly Report • Nov 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイフク |
| 【英訳名】 | DAIFUKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 代 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6472-1261(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経本部長 齊 藤 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング) |
| 【電話番号】 | 東京(03)6721-3501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション本部長 大 岩 明 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイフク 東京本社 (東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング)) 株式会社ダイフク 名古屋支店 (愛知県小牧市小牧原４丁目103番地) 株式会社ダイフク 藤沢支店 (神奈川県藤沢市菖蒲沢28) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01551 63830 株式会社ダイフク DAIFUKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01551-000 2018-11-12 E01551-000 2017-04-01 2017-09-30 E01551-000 2017-04-01 2018-03-31 E01551-000 2018-04-01 2018-09-30 E01551-000 2017-09-30 E01551-000 2018-03-31 E01551-000 2018-09-30 E01551-000 2017-07-01 2017-09-30 E01551-000 2018-07-01 2018-09-30 E01551-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01551-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01551-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01551-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01551-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01551-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01551-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01551-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01551-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01551-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01551-000 2017-03-31 E01551-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01551-000:DAIFUKUReportableSegmentsMember E01551-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01551-000:DAIFUKUReportableSegmentsMember E01551-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01551-000:ContecReportableSegmentsMember E01551-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01551-000:ContecReportableSegmentsMember E01551-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01551-000:DNAHCReportableSegmentsMember E01551-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01551-000:DNAHCReportableSegmentsMember E01551-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01551-000:CFIReportableSegmentsMember E01551-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01551-000:CFIReportableSegmentsMember E01551-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01551-000:DaifukuplusmoreReportableSegmentsMember E01551-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01551-000:DaifukuplusmoreReportableSegmentsMember E01551-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01551-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01551-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01551-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01551-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01551-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0354647003010.htm
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| 回次 | | 第102期
第２四半期
連結累計期間 | 第103期
第２四半期
連結累計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 184,154 | 210,713 | 404,925 |
| 経常利益 | （百万円） | 17,437 | 23,757 | 41,105 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 12,233 | 21,799 | 29,008 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 13,909 | 19,066 | 33,433 |
| 純資産額 | （百万円） | 152,564 | 204,844 | 191,474 |
| 総資産額 | （百万円） | 324,815 | 388,905 | 373,013 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 100.45 | 173.31 | 235.62 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.9 | 51.7 | 50.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | （百万円） | 3,727 | 6,469 | 11,497 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | （百万円） | △2,829 | 10,889 | △5,600 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | （百万円） | △3,633 | △3,284 | 13,444 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 61,973 | 97,673 | 85,152 |
| 回次 | 第102期 第２四半期 連結会計期間 |
第103期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 59.15 | 84.06 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であるオーストリアのKNAPP AG(クナップ株式会社)の当社保有株式のすべてを売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、後記（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界の経済は、米国で拡大が続き、日本や欧州、新興国でも総じて堅調に推移しました。一方で、米中間の貿易摩擦などにより先行き不透明感が増してきています。
当社グループの主力事業であるマテリアルハンドリングシステムにおいては、eコマースをはじめとする流通、半導体、液晶、自動車、空港など幅広い産業界で活発な投資が継続しています。
このような経済・事業環境のもと、当社グループの業績は順調に推移しました。受注・売上・利益ともに、第２四半期連結累計期間としては過去最高の数字となりました。
受注は、東アジア・北米の半導体工場、国内の医薬卸・eコマースなどの流通業などの大型案件がけん引しました。
売上は、豊富な受注残をベースに順調に推移しました。
この結果、受注高は2,698億31百万円（前年同期比1.2％増）、売上高は2,107億13百万円（同14.4％増）となりました。
利益面では、ダイフク単体の増収と原価改善などによる収益力向上に加え、半導体・液晶パネル関連向けシステムを手掛ける東アジアの現地法人の好業績もあり、営業利益が順調に増加しました。また、特別利益として、当社の持分法適用関連会社であったオーストリアのKNAPP AG（クナップ株式会社、以下KNAPP社）の当社保有株式のすべてを第１四半期連結会計期間に売却したことに伴い、関係会社株式売却益69億48百万円（連結簿価との差額）を計上し、純利益を押し上げました。
この結果、営業利益は231億14百万円（同38.3％増）、経常利益は237億57百万円（同36.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は217億99百万円（同78.2％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで108.52円（前年同期112.12円）となりました。為替変動の影響により、受注高は約61億円減少しました。売上高、営業利益への影響は軽微でした。受注高影響のうち、当期間の期中受注分は約13億円、受注残に係る影響は約48億円です。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高、セグメント利益は親会社株主に帰属する四半期純利益を記載しております。セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご覧ください。当第２四半期連結会計期間より、量的重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間まで「その他」に含めていたClean Factomation, Inc.（韓国）を新たなセグメントとして追加しております。
受注は、東アジア・北米の半導体工場への輸出案件、国内の一般製造業および流通業向け大型システムなどが好調であったほか、自動車生産ライン向けシステムも、国内顧客の生産再編・整備やサービス・小規模の改造案件が堅調に推移しました。
売上は、半導体・液晶パネル工場、一般製造業・流通業、自動車生産ライン向け、いずれも豊富な受注残をベースに順調に推移しました。
利益は、営業利益面では売上増、原価改善などが奏功するとともに、特別利益として当社の持分法適用関連会社であったKNAPP社の株式売却益80億30百万円（取得原価との差額）を計上したことがセグメント利益を押し上げました。
以上の結果、受注高は1,216億１百万円（前年同期比2.3％増）、売上高は929億70百万円（同12.9％増）、セグメント利益は181億86百万円（同100.2％増）となりました。
米国市場は、空港セキュリティ関連向けの産業用コンピュータの売上が好調に推移しました。
日本市場は、CONPROSYSをはじめとするIoT市場向け製品群の売上が増加しています。
利益面は、生産性の向上と売上の増加により、増益となりました。
この結果、受注高は84億56百万円（前年同期比10.6％増）、売上高は78億28百万円（同2.5％増）、セグメント利益は５億71百万円（同36.8％増）となりました。
受注は、半導体生産ライン向けが好調に推移し、一般製造業および流通業もeコマース向けが拡大しています。自動車生産ライン向けは、自動車会社が車種戦略を慎重に検討している影響を受けました。空港向けは大型案件を受注したものの、さらに高水準だった前年同期と比べ受注高が減少しました。
売上は受注時期や進捗の遅れなどでやや減少したものの、利益面は採算の悪い案件がほぼ一巡して改善しました。
この結果、受注高は632億75百万円（前年同期比16.3％減）、売上高は409億68百万円（同14.7％減）、セグメント利益は17億50百万円（同16.6％増）となりました。
この結果、受注高は230億53百万円（前年同期比65.4％増）、売上高は156億77百万円（同58.6％増）、セグメント利益は15億64百万円（同117.4％増）となりました。
主な販売先であるサービスステーション、カーディーラーなどカー・アフターマーケットともに販売台数は堅調に推移しています。
省スペース門型洗車機「ゼクス」を８月に発売しました。洗車機の導入がスペース的に難しかったカーディーラーを中心に、都市部のサービスステーション、レンタカー業界へも拡販していきます。
業績面では、サービスステーションに対する政府の補助金政策が終了したことにより、高級機種の比率が低下した影響を受けました。
この結果、受注高は59億38百万円（前年同期比5.7％減）、売上高は54億23百万円（同2.4％減）、セグメント損失は15百万円（同21百万円減益）となりました。
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社53社のうち、上記②③④⑤以外の国内外の子会社です。
主要な海外現地法人には、大福（中国）有限公司、台灣大福高科技設備股分有限公司、Daifuku Korea Co., Ltd.、Daifuku (Thailand) Ltd.などがあり、主にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造・販売等を行っています。各社とも、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担い、所在国から国外への輸出も増やしています。
中国では、液晶工場新設計画が継続しており、同システムの生産が繁忙期にあります。半導体工場向けシステムも半導体国産化の方針のもと、需要が増えています。食品、医薬、自動車部品、eコマースなどの流通業向けなどでも、マテリアルハンドリングシステムの需要の裾野が拡大しています。自動車関連では、日系自動車メーカーを中心に顧客密着体制を強化しています。
台湾では、最先端の半導体工場向けシステムの受注が伸びています。
韓国では、自動車生産ライン向けシステムの受注、洗車機の販売が順調でした。
アセアン諸国やインドでは、食品・日用雑貨・医薬品などの製造業への設備投資は活発で、特に冷凍食品業界の需要が伸びています。タイは自動車の生産が好調で設備投資気運が出てきたほか、輸出企業を中心に倉庫不足が続き、食品・医薬・飲料関係の引き合いが増加傾向にあり、自動倉庫が広く認知されてきました。
ニュージーランドのBCS Group Limitedは、グループ企業と協業して、オセアニア以外での事業展開を広く強化しています。
この結果、受注高は475億７百万円(前年同期比7.1％増）、売上高は423億83百万円（同35.3％増）、セグメント利益は18億80百万円（同183.4％増）となりました。
当社グループの財政状態については以下のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①資産の部について
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,889億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ158億91百万円増加いたしました。流動資産の232億47百万円の増加につきましては、現金及び預金が125億23百万円、未成工事支出金等が56億85百万円増加したことが主な要因であります。前者は関連会社株式の売却、在外子会社の短期借入、前期末の大型案件に係る代金の回収があったこと、後者は受注残の増加が寄与しました。
一方、固定資産の73億55百万円の減少につきましては、関連会社株式の減少等で、投資その他の資産のその他が57億14百万円減少したことが主な要因であります。
②負債の部について
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,840億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億22百万円増加いたしました。流動負債の29億１百万円の増加につきましては、海外案件の前受があったことで未成工事受入金等が55億47百万円、在外子会社の借入を中心に短期借入金が23億70百万円それぞれ増加したものの、仕入債務の支払いにより支払手形・工事未払金等が35億20百万円、未払賞与の取崩等で流動負債その他が20億93百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
一方、固定負債の３億79百万円の減少につきましては、主として退職給付に係る負債が１億74百万円減少したことが要因であります。
③純資産の部について
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,048億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億69百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が161億35百万円増加したものの、円高等により為替換算調整勘定が38億69百万円減少したことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ356億99百万円増加し、976億73百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ27億41百万円増加し、64億69百万円の収入超過となりました。これは、売上債権の増加額が46億19百万円、たな卸資産の増加額が97億92百万円、法人税等の支払額が93億36百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が305億89百万円と第２四半期連結累計としては過去最高であったことが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ137億19百万円増加し、108億89百万円の収入超過となりました。これは生産設備の維持更新を中心とした固定資産の取得による支出が24億50百万円あったものの、関係会社株式の売却による収入が132億23百万円あったことが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ３億48百万円増加し、32億84百万円の支出超過となりました。これは在外子会社の借入により短期借入金の純増額が27億53百万円あったものの、配当金の支払額が56億53百万円あったことが主な要因であります。
当社グループは「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」をトータルソリューションのコアとなるシステムととらえ、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は40億42百万円であります。
報告セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。なお、株式会社ダイフクプラスモアは洗車機等の販売に特化し、研究開発活動は行っていないため記載しておりません。
①株式会社ダイフク
a. 一般製造業および流通業向け製品
既納コンベヤの保守延長を目的とした新たな制御BOXを開発しました。取り付け金具、配線などは既存の制御BOXのものを流用でき、ソフトウェアを変更する必要もないため、設備更新を短時間で行えるようになりました。
b. 半導体および液晶パネル生産ライン向け製品
半導体生産ライン向けでは最先端の回路線幅である７ナノ～５ナノの搬送・保管システムの開発を行っています。また、液晶・有機ELパネル生産ライン向けでは有機EL蒸着装置用のマスク搬送システムの開発などを行っています。
ソフトウェア面では、システムの搬送効率の大幅な向上やメンテナンスの利便性を向上させるためにAIを導入する開発を行っています。
c. 自動車生産ライン向け製品
自動車生産ラインでは、新車種生産、能力増強や老朽化など、設備導入リードタイムや工事期間の短縮が求められています。３Ｄで測定した設置エリアのデータと３Ｄ設計データを重ね合わせ、あらかじめ他設備との干渉や寸法取り合いを確認したり、仮想で構築した搬送システム（エミュレータ）で検証することでプログラムの完成度を上げ、現地での検出器の位置調整もなくすなど、ここ数年開発してきたデジタル技術が設計段階での完成度向上に寄与しています。
d. 洗車機
カーディーラー市場向けとして、８月に省スペース門型洗車機「ゼクス」を発売しました。「ゼクス」には、業界初の“フロントサイドブラシ”を搭載しており、フロント（前面）に追加した１本のブラシがリア部まで洗浄することでレール長を従来の8.3ｍから業界最短の6.7ｍに短縮しました。これまで導入が難しかった狭いスペースのカーディーラーのほか、都市部の狭いＳＳやレンタカー業界への拡販を強化していきます。
当第２四半期連結累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は31億93百万円であります。
②コンテックグループ
IoT機器製品では、IoT技術を使用した初の一般消費者向けの製品となる高齢者見守り支援サービス「あなたの安心」を開発し、７月から販売を開始しました。また、当社工場に導入したIoTシステムをパッケージ化した「CONPROSYS Alpha」シリーズを開発し、10月から販売を開始しました。
産業用コンピュータ製品では、ディスプレイスタンドに産業用PCを内蔵した「STAND-PC」シリーズを開発し、９月から販売を開始いたしました。
当第２四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は５億68百万円であります。
空港向け手荷物搬送システムでは引き続き、お客さまニーズ、競争力向上に即した改良を進めるとともに、生産・工事の両面からコストダウンに取り組んでいます。
一般製造業・流通業向けシステムでは、eコマース向けのピッキングや倉庫管理システムの開発に力を入れています。
当第２四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は81百万円であります。
ダイフクが開発した半導体生産ライン向けクリーンルーム内搬送システムに付随する関連装置の改良・改善に関する開発を行っています。
当第２四半期連結累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は１億20百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 126,610,077 | 126,610,077 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 126,610,077 | 126,610,077 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 126,610,077 | ― | 31,865 | ― | 8,998 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 11,171 | 8.88 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 6,684 | 5.31 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 5,490 | 4.36 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 4,080 | 3.24 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 3,833 | 3.05 |
| ダイフク取引先持株会 | 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 | 3,606 | 2.87 |
| 日本土地建物株式会社 | 東京都千代田区霞が関１丁目４番１号 | 3,207 | 2.55 |
| PICTET AND CIE (EUROPE) SA, LUXEMBOURG REF: UCITS （常任代理人 株式会社三井住友銀行） |
15A, AVENUE J. F. KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG (東京都千代田区丸の内１丁目３番２号) |
3,090 | 2.46 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 2,745 | 2.18 |
| BBH FOR GLOBAL X ROBOTICS AND ARTIFICIAL INTELLIGENCE ETF (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
FLOOR 20, 600 LEXINGTON AVE, NEW YORK, NY, 10022, USA (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) |
2,047 | 1.63 |
| 計 | ― | 45,959 | 36.51 |
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 11,171千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,684千株
２ 上記のほか、当社自己株式が742千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.59%）あります。なお、
当社は「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が当社株式を77千株保有しております。当第２四半期会計期間末の四半期連結財務諸表において自己
株式として認識しておりますが、当該株式77千株は自己株式742千株には含まれておりません。
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループほか３社が平成30年４月16日付で大量保有報告書の変更報告書(No.11)を提出しておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループほか３社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 9,858 | 7.79 |
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 742,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 125,733,100 | 1,257,331 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 134,877 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 126,610,077 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,257,331 | － |
(注)１ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式22株を含んでおります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式77,300 株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）名義の完全議決権株式に係る議決権の数773個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 大阪市西淀川区御幣島 | 742,100 | － | 742,100 | 0.59 |
| 株式会社ダイフク | ３丁目２番11号 | ||||
| 計 | － | 742,100 | － | 742,100 | 0.59 |
（注）上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式が77,300株あります。これは「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口、以下「信託口」という）に譲渡した自己株式について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであるとの認識から、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものです。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 85,160 | 97,684 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 163,101 | 165,183 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,084 | 6,153 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 10,657 | 16,343 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,296 | 14,015 | |||||||||
| その他 | 10,915 | 10,074 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △128 | △118 | |||||||||
| 流動資産合計 | 286,088 | 309,336 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 35,252 | 34,540 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,794 | 8,008 | |||||||||
| その他 | 5,243 | 5,109 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,037 | 13,117 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 37,772 | 32,057 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △136 | △145 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 37,635 | 31,911 | |||||||||
| 固定資産合計 | 86,925 | 79,569 | |||||||||
| 資産合計 | 373,013 | 388,905 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 46,450 | 42,930 | |||||||||
| 電子記録債務 | 22,826 | 24,172 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,267 | 19,638 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 2,700 | 2,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,360 | 9,680 | |||||||||
| 未成工事受入金等 | 28,298 | 33,845 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 562 | 494 | |||||||||
| その他 | 20,322 | 18,229 | |||||||||
| 流動負債合計 | 148,789 | 151,691 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,000 | 17,900 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,656 | 11,482 | |||||||||
| その他 | 3,093 | 2,988 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,749 | 32,370 | |||||||||
| 負債合計 | 181,539 | 184,061 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,865 | 31,865 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,717 | 20,714 | |||||||||
| 利益剰余金 | 129,654 | 145,790 | |||||||||
| 自己株式 | △782 | △767 | |||||||||
| 株主資本合計 | 181,454 | 197,603 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,358 | 5,865 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 34 | △95 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,360 | 2,491 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,328 | △4,851 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,424 | 3,409 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,595 | 3,831 | |||||||||
| 純資産合計 | 191,474 | 204,844 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 373,013 | 388,905 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 184,154 | 210,713 | |||||||||
| 売上原価 | 147,254 | 164,557 | |||||||||
| 売上総利益 | 36,900 | 46,156 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | ※１ 8,859 | ※１ 9,333 | |||||||||
| 一般管理費 | ※１ 11,329 | ※１ 13,708 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 20,188 | 23,041 | |||||||||
| 営業利益 | 16,711 | 23,114 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 89 | 244 | |||||||||
| 受取配当金 | 214 | 231 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 272 | 162 | |||||||||
| 為替差益 | 146 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 117 | 121 | |||||||||
| その他 | 110 | 152 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 950 | 911 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 172 | 149 | |||||||||
| 為替差損 | － | 76 | |||||||||
| その他 | 51 | 42 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 224 | 268 | |||||||||
| 経常利益 | 17,437 | 23,757 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 43 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 6,948 | |||||||||
| その他 | 16 | 45 | |||||||||
| 特別利益合計 | 60 | 6,994 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 43 | 160 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 44 | 162 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,453 | 30,589 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,269 | 9,410 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △197 | △842 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,071 | 8,568 | |||||||||
| 四半期純利益 | 12,381 | 22,021 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,233 | 21,799 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 148 | 221 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,076 | 614 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △68 | △130 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △800 | △2,843 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 626 | 472 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 693 | △1,069 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,527 | △2,955 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,909 | 19,066 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,770 | 18,785 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 138 | 280 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,453 | 30,589 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,105 | 2,219 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △303 | △476 | |||||||||
| 支払利息 | 172 | 149 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △6,948 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △15,636 | △4,619 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,346 | △9,792 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,650 | △960 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 139 | 2,964 | |||||||||
| その他 | 301 | 2,111 | |||||||||
| 小計 | 4,535 | 15,238 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 303 | 477 | |||||||||
| 利息の支払額 | △174 | △146 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,111 | △9,336 | |||||||||
| その他の収入 | 174 | 235 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,727 | 6,469 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △3 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3 | － | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △2,910 | △2,450 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 71 | 56 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △12 | △14 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 13,223 | |||||||||
| その他 | 19 | 78 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,829 | 10,889 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 404 | 2,753 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 9,300 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,552 | △252 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △8 | △5 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,651 | △5,653 | |||||||||
| その他 | △125 | △127 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,633 | △3,284 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △81 | △1,551 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,817 | 12,522 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 64,790 | 85,150 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 61,973 | ※１ 97,673 |
0104100_honbun_0354647003010.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間末より、株式の売却によりKNAPP AGを持分法適用の範囲から除外しています。 (会計方針の変更)
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
第１四半期連結会計期間より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
当該基準では、顧客との契約から生じる収益認識について単一の包括的なモデルが導入されております。
この結果、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 給与及び賞与 | 4,214 | 百万円 | 4,297 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 167 | 百万円 | 153 | 百万円 |
一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 給与及び賞与 | 4,884 | 百万円 | 5,475 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 437 | 百万円 | 625 | 百万円 |
| 研究開発費 | 1,115 | 百万円 | 1,240 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 61,981 | 百万円 | 97,684 | 百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △8 | 百万円 | △11 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 61,973 | 百万円 | 97,673 | 百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月11日取締役会 | 普通株式 | 3,656 | 30 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月10日取締役会 | 普通株式 | 3,046 | 25 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金２百万円が含まれております。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月11日取締役会 | 普通株式 | 5,664 | 45 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月９日取締役会 | 普通株式 | 3,776 | 30 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金２百万円が含まれております。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||||
| ダイフク | コンテック | DNAHC | CFI | ダイフク プラスモア |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 82,356 | 7,635 | 48,036 | 9,887 | 5,554 | 153,471 | 31,332 | 184,804 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,109 | 5,007 | 157 | 1,828 | 0 | 25,104 | 4,607 | 29,711 |
| 計 | 100,466 | 12,643 | 48,194 | 11,716 | 5,555 | 178,575 | 35,940 | 214,516 |
| セグメント利益 | 9,084 | 418 | 1,501 | 719 | 6 | 11,729 | 663 | 12,392 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。 ２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
| 売 上 高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 178,575 |
| 「その他」の区分の売上高 | 35,940 |
| セグメント間取引消去 | △29,711 |
| 工事進行基準売上高の連結上の調整額 | 43 |
| その他の連結上の調整額 | △693 |
| 四半期連結財務諸表の売上高 | 184,154 |
| （単位：百万円） | |
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 11,729 |
| 「その他」の区分の利益 | 663 |
| 関係会社からの配当金の消去 | △264 |
| 工事進行基準売上高の連結上の調整額 | 143 |
| その他の連結上の調整額 | △38 |
| 四半期連結財務諸表の 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
12,233 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||||
| ダイフク | コンテック | DNAHC | CFI | ダイフク プラスモア |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 92,970 | 7,828 | 40,968 | 15,677 | 5,423 | 162,868 | 42,383 | 205,252 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,906 | 5,518 | 484 | 2,253 | 0 | 31,164 | 8,050 | 39,214 |
| 計 | 115,876 | 13,347 | 41,453 | 17,930 | 5,424 | 194,032 | 50,434 | 244,467 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
18,186 | 571 | 1,750 | 1,564 | △15 | 22,057 | 1,880 | 23,938 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。 ２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
| 売 上 高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 194,032 |
| 「その他」の区分の売上高 | 50,434 |
| セグメント間取引消去 | △39,214 |
| 工事進行基準売上高の連結上の調整額 | 4,719 |
| その他の連結上の調整額 | 742 |
| 四半期連結財務諸表の売上高 | 210,713 |
| （単位：百万円） | |
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 22,057 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,880 |
| 関係会社からの配当金の消去 | △231 |
| 工事進行基準売上高の連結上の調整額 | △634 |
| 関係会社株式売却益の調整額 | △797 |
| その他の連結上の調整額 | △474 |
| 四半期連結財務諸表の 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
21,799 |
当第２四半期連結会計期間より、量的重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間まで「その他」に含めていた「Clean Factomation, Inc.」を報告セグメントに加えております。これに伴いまして、報告セグメントを以下の通り変更しております。
（変更前）
株式会社ダイフク（ダイフク）
コンテックグループ（コンテック）
Daifuku North America Holding Companyグループ（DNAHC）
株式会社ダイフクプラスモア（ダイフクプラスモア）
（変更後）
株式会社ダイフク（ダイフク）
コンテックグループ（コンテック）
Daifuku North America Holding Companyグループ（DNAHC）
Clean Factomation, Inc.（CFI）
株式会社ダイフクプラスモア（ダイフクプラスモア）
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 100円45銭 | 173円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
12,233 | 21,799 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
12,233 | 21,799 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 121,783 | 125,787 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第103期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,776百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月５日
0201010_honbun_0354647003010.htm
該当事項はありません。
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