KOA SHOJI HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第１四半期報告書_20181112092444

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第５期第１四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	コーア商事ホールディングス株式会社
【英訳名】	KOA SHOJI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　首藤　利幸
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号
【電話番号】	045-560-6607
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　　小松　美代子
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号
【電話番号】	045-560-6607
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　　小松　美代子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34071 92730 コーア商事ホールディングス株式会社 KOA SHOJI HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2018-06-30 1 false false false E34071-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E34071-000:PharmaceuticalMarketingBusinessReportableSegmentsMember E34071-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E34071-000:DrugSubstanceSalesBusinessReportableSegmentsMember E34071-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34071-000 2018-11-12 E34071-000 2018-09-30 E34071-000 2018-07-01 2018-09-30 E34071-000 2018-06-30 E34071-000 2017-07-01 2018-06-30 E34071-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20181112092444

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第５期 第１四半期 連結累計期間	第４期
会計期間		自平成30年７月１日 至平成30年９月30日	自平成29年７月１日 至平成30年６月30日
売上高	（千円）	3,161,097	14,825,083
経常利益	（千円）	153,744	1,273,763
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	62,913	734,978
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	77,136	757,308
純資産額	（千円）	12,832,034	12,986,219
総資産額	（千円）	20,677,570	21,589,974
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.35	78.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	62.06	60.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社は、第４期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第４期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．当社は、平成30年11月６日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20181112092444

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、アメリカと中国との貿易摩擦等のリスクが残るものの、国内では平成30年度の企業収益が過去最高を記録するなど堅調に推移しました。

後発医薬品業界におきましては、2025年には5人に1人が75歳以上になるという「2025年問題」を控え、2017年（平成29年）6月の閣議決定において「2020年（平成32年）9月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」と改めて定められ、厚生労働省が2018年度からジェネリック医薬品の数量シェアが低い都道府県を「重点地域」に指定してテコ入れを行う「重点地域使用促進強化事業」を新規事業として開始することなど、ジェネリック医薬品は今後も数量シェアの拡大が続くものと見込まれます。その一方で、２年に１回としてきた薬価改定を2021年度から毎年実施する方針が了承され、価格の引き下げ圧力が増すなど厳しさも見えてきております。

このような事業環境の中で、当社グループは高品質で安価な輸入原薬を提供することに主眼をおいて、医薬品原料である原薬の輸入販売を行うとともに、注射剤を中心とした医薬品製剤の開発・製造・販売を行い、原薬の調達から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を実施しております。また、自社開発品や他の医薬品メーカーとの共同開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を通じて、ジェネリック医薬品を中心に医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,161百万円、営業利益156百万円、経常利益153百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

原薬販売事業

原薬販売事業におきましては、抗悪性腫瘍剤用原薬や消炎鎮痛剤用原薬等が堅調に推移し、販売実績に寄与することとなりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,337百万円、セグメント利益264百万円となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高192百万円を含んでおります。

医薬品製造販売事業

医薬品製造販売事業におきましては、平成30年１月に上市しました『マキサカルシトール静注透析用』と、同年９月に上市しました『炭酸ランタンＯＤ錠』の販売が寄与し、売上高は1,016百万円、セグメント損失は90百万円となりました。また、高薬理活性注射剤工場において生産を開始している『マキサカルシトール静注透析用』は、２交代制による増産体制を整え、更なる業績への貢献を見込んでおります。

(2）財政状態に関する説明

当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

総資産は20,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ912百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が158百万円増加した一方で、現金及び預金の減少812百万円、受取手形及び売掛金の減少369百万円等があったことによるものであります。

負債は7,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ758百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務の増加120百万円があった一方、支払手形及び買掛金の減少425百万円、短期借入金の減少375百万円、未払法人税等の減少132百万円があったことによるものであります。

純資産は12,832百万円となり、前連結会計年度末と比べ154百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円の計上による増加があった一方、配当金支払による減少231百万円によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.91ポイント増加し、62.06％となっております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46,096千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

（注）平成30年10月19日開催の取締役会決議により、平成30年11月６日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は24,000,000株増加し、36,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,301,665	9,904,995	東京証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。
計	3,301,665	9,904,995	－	－

（注）平成30年10月19日開催の取締役会決議により、平成30年11月６日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は6,603,330株増加し、9,904,995株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	3,301,665	－	522,277	－	5,858,156

（注）平成30年10月19日開催の取締役会決議により、平成30年11月６日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は6,603,330株増加し、9,904,995株となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,294,800	32,948	－
単元未満株式	普通株式 6,865	－	－
発行済株式総数	3,301,665	－	－
総株主の議決権	－	32,948	－

（注）当社は、平成30年11月６日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。発行済株式については、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。 

②【自己株式等】

当社は、７月６日付で端数株式60株を取得し所有しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,641,850	4,828,950
受取手形及び売掛金	※２ 4,097,225	※２ 3,727,643
電子記録債権	※２ 2,680,938	※２ 2,644,032
商品及び製品	805,826	964,667
仕掛品	164,467	208,929
原材料及び貯蔵品	290,897	339,648
その他	212,053	311,828
貸倒引当金	△9,125	△8,244
流動資産合計	13,884,133	13,017,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,630,490	4,671,299
減価償却累計額	△1,388,326	△1,435,153
建物及び構築物（純額）	3,242,164	3,236,145
機械装置及び運搬具	1,871,877	1,982,890
減価償却累計額	△823,013	△859,785
機械装置及び運搬具（純額）	1,048,864	1,123,105
工具、器具及び備品	1,055,520	1,056,899
減価償却累計額	△805,040	△821,759
工具、器具及び備品（純額）	250,480	235,140
土地	1,773,974	1,773,974
建設仮勘定	1,135,275	1,028,812
有形固定資産合計	7,450,758	7,397,176
無形固定資産
その他	102,017	96,958
無形固定資産合計	102,017	96,958
投資その他の資産
投資有価証券	92,223	111,816
繰延税金資産	42,374	35,624
その他	37,507	37,494
貸倒引当金	△19,041	△18,955
投資その他の資産合計	153,064	165,980
固定資産合計	7,705,840	7,660,115
資産合計	21,589,974	20,677,570

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,159,038	※２ 1,733,038
電子記録債務	※２ 157,555	※２ 277,924
短期借入金	1,314,000	938,969
1年内返済予定の長期借入金	114,132	158,332
未払法人税等	225,386	92,462
賞与引当金	45,243	103,116
その他	615,386	635,793
流動負債合計	4,630,741	3,939,637
固定負債
長期借入金	3,639,208	3,586,675
繰延税金負債	21,556	21,767
役員退職慰労引当金	96,390	84,332
退職給付に係る負債	106,118	105,276
その他	109,738	107,846
固定負債合計	3,973,012	3,905,898
負債合計	8,603,754	7,845,535
純資産の部
株主資本
資本金	522,277	522,277
資本剰余金	266,644	205,828
利益剰余金	12,166,525	12,059,139
自己株式	－	△205
株主資本合計	12,955,448	12,787,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,268	44,413
繰延ヘッジ損益	△1,496	581
その他の包括利益累計額合計	30,771	44,995
純資産合計	12,986,219	12,832,034
負債純資産合計	21,589,974	20,677,570

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	3,161,097
売上原価	2,387,331
売上総利益	773,765
販売費及び一般管理費	617,712
営業利益	156,052
営業外収益
受取利息及び配当金	912
受取手数料	3,330
補助金収入	4,409
その他	1,977
営業外収益合計	10,629
営業外費用
支払利息	4,107
為替差損	8,818
その他	11
営業外費用合計	12,938
経常利益	153,744
税金等調整前四半期純利益	153,744
法人税、住民税及び事業税	91,147
法人税等調整額	△316
法人税等合計	90,830
四半期純利益	62,913
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	62,913

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	62,913
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,145
繰延ヘッジ損益	2,077
その他の包括利益合計	14,223
四半期包括利益	77,136
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	77,136
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	2,096,000千円	2,096,000千円
借入実行残高	1,194,000	938,969
差引額	902,000	1,157,030

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	24,095千円	198,418千円
電子記録債権	73,456	223,136
支払手形	102,188	141,940
電子記録債務	20,641	30,129

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）
---	---
減価償却費	124,692千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月27日 定時株主総会	普通株式	60,816	18.42	平成30年６月30日	平成30年９月28日	資本剰余金
170,299	51.58	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	原薬販売事業	医薬品製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,144,563	1,016,533	3,161,097	－	3,161,097
セグメント間の内部売上高 又は振替高	192,849	－	192,849	△192,849	－
計	2,337,412	1,016,533	3,353,946	△192,849	3,161,097
セグメント利益又は損失（△）	264,296	△90,589	173,707	△17,654	156,052

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△17,654千円には、セグメント間消去1,458千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△112,618千円、及びその他の調整額93,505千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用等であります。その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益	6円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	62,913
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	62,913
普通株式の期中平均株式数（株）	9,904,825

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年11月６月付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。  

（重要な後発事象）

当社は、平成30年10月19日開催の取締役会決議により、平成30年11月６日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の目的

株式分割し投資単位の水準を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割方法

平成30年11月５日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき３株の割合をもって分割しております。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式数　　　　　　3,301,665株

今回分割により増加する株式数　　　　6,603,330株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　9,904,995株

株式分割後の発行可能株式総数 　　　36,000,000株

③株式分割の効力発生日

平成30年11月６日

④１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については該当箇所に記載しております。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年11月６日をもって、当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

②定款変更の内容

変更の内容は以下の通りであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

変更前定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、12,000,000株とする	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、36,000,000株とする

③定款変更の効力発生日

平成30年11月６日

（４）その他

資本金額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20181112092444

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。