Quarterly Report • Nov 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第２四半期 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤオコー |
| 【英訳名】 | YAOKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 野 澄 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川越市脇田本町１番地５ |
| 【電話番号】 | 049(246)7000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長兼 経営企画室長兼人事総務本部長 上 池 昌 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川越市脇田本町１番地５ |
| 【電話番号】 | 049(246)7000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長兼 経営企画室長兼人事総務本部長 上 池 昌 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03127 82790 株式会社ヤオコー YAOKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03127-000 2018-11-12 E03127-000 2017-04-01 2017-09-30 E03127-000 2017-04-01 2018-03-31 E03127-000 2018-04-01 2018-09-30 E03127-000 2017-09-30 E03127-000 2018-03-31 E03127-000 2018-09-30 E03127-000 2017-07-01 2017-09-30 E03127-000 2018-07-01 2018-09-30 E03127-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03127-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03127-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03127-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03127-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03127-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03127-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03127-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03127-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03127-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03127-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第61期
第２四半期
連結累計期間 | 第62期
第２四半期
連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 195,505 | 207,246 | 398,228 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,860 | 10,641 | 16,528 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,680 | 6,947 | 11,004 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,813 | 7,013 | 11,676 |
| 純資産額 | (百万円) | 80,752 | 90,479 | 84,639 |
| 総資産額 | (百万円) | 198,221 | 220,657 | 213,623 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 172.04 | 178.93 | 283.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.7 | 41.0 | 39.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,036 | 11,424 | 18,613 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △16,654 | △13,293 | △30,805 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △977 | △689 | 4,736 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,731 | 12,311 | 14,869 |
| 回次 | 第61期 第２四半期 連結会計期間 |
第62期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 88.50 | 92.19 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,033百万円増加し、220,657百万円となりました。これは主に、現金及び預金等が減少したものの、新規出店・既存店の改装等に係る投資により有形固定資産及び新情報システムに係る投資により無形固定資産のその他に含まれているソフトウエアが増加したためであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,193百万円増加し、130,178百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加したためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5,840百万円増加し、90,479百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。
当第２四半期連結累計期間における小売業を取り巻く経済環境は、堅調な企業収益に伴う雇用・所得環境の改善を背景として個人消費に持ち直しの動きがみられ、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方で、人手不足に伴う人件費の増加、原油価格上昇に伴う電気料金の高騰などの経営リスクが顕在化しているほか、ドラッグストアやネット通販など、事業領域・形態の多様化による業種・業態の枠を越えた競争はより熾烈となっております。
このような経営環境の下、当社グループは「『豊かで楽しい食生活』を提案するグループとして、圧倒的なNo.１になること」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取組んでおります。
当社では、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、当連結会計年度からスタートした第９次中期経営計画では「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、「『チェーン』を強くする構造改革」、「商圏内シェアアップ（１km商圏シェアアップ）」を優先課題として、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の４つの戦略を柱に各々アクションプランを掲げ施策を推進しております。
［商品・販売戦略］
商品面につきましては、主に独自商品の開発と育成を軸にミールソリューションの充実に注力いたしました。特に、「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」(当社独自のプライベートブランド)及び「ｓｔａｒ ｓｅｌｅｃｔ」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)をはじめ、国内外の新たな産地・供給先の開拓、原料調達から入り込んだ商品開発、海外直接買付による直輸入商品の導入など、当社の独自化・差別化に繋がる品揃えを充実いたしました。
販売面につきましては、店舗におけるお客さまへの提案・発信をベースに旬・主力商品の販売力強化に取組み、商品面と両輪で商品育成を進めてまいりました。一方で、あらゆるライフスタイルのお客さまから支持拡大を図るべく、価格コンシャス強化の一環としてＥＤＬＰ（常時低価格販売）を拡充するとともに、「ヤオコーカード」をベースとしたＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）を活用したマーケティングを推進いたしました。
［運営戦略］
店舗作業工程の見直しをベースとした生産性向上モデル（カイゼン）の水平展開を継続するとともに、セルフ精算レジ導入店舗の拡大などＩＴ・機器の活用による自動化、アウトソーシングによる業務効率化を重点的に推進いたしました。
また、デリカ・生鮮センターを活用して、高い商品価値水準の確保と併せ店舗の省力化・省人化を企図した商品の開発・導入を推進いたしました。
［育成戦略］
カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革とともに労働環境を改善する取組みに注力いたしました。また、「採用・定着・教育」のプロセス強化により採用したメンバーの定着を促進する一方、人材育成の基盤として社内に開設した「ヤオコー大学」を通して、入社１年目から５年目までの教育カリキュラムを体系的に展開し、社員のキャリアアップを推進しております。
［出店・成長戦略］
新規出店として、７月に作草部店（千葉県千葉市）、９月に小田原ダイナシティ店（神奈川県小田原市）、新浦安店（千葉県浦安市）の３店舗を開設するとともに、２店舗を閉店いたしました。また、既存店の活性化策として３店舗について大型改装を実施いたしました。
事業化４年目を迎えたネットスーパーは、５月に上福岡駒林店にて３店舗目を開業いたしました。
前期に当社グループとなった株式会社エイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めております。店舗展開においては、９月に４年ぶりの新規出店となるエイビイ新鶴見店（神奈川県横浜市）を開設いたしました。
当社グループでは、引き続き当社とエイヴイそれぞれの長所・強みを活かしながら、グループ全体で商圏シェアを高めてまいります。
平成30年９月30日現在の店舗数は、グループ全体で170店舗（ヤオコー159店舗、エイヴイ11店舗）となりました。
これら施策の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は207,246百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は10,845百万円（同7.9％増）、経常利益は10,641百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,947百万円（同4.0％増）となりました。
なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。
「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行なうこと。
「ヤオコーウェイ」とは、経営理念・経営方針をベースとし、ヤオコーの普遍的な価値観や考え方、それに基づく売場づくり・オペレーション・教育・利益確保を具現化する体系のこと。
「ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。
「セルフ精算レジ」とは、商品の登録をレジ係員が行ない、会計はお客さまに精算機で行なっていただくレジのこと。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末 より2,558百万円減少し、12,311百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は、11,424百万円（前年同四半期比3,388百万円増）となりました。これは主に、法人税等の支払があったものの、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は、13,293百万円（前年同四半期比3,360百万円減）となりました。これは主に、新規出店及び既存店の改装並びに新情報システムに係る投資による支出があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は、689百万円（前年同四半期比287百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 54,634,000 |
| 計 | 54,634,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 40,013,722 | 40,013,722 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,013,722 | 40,013,722 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年７月１日から 平成30年９月30日 |
－ | 40,013,722 | － | 4,199 | － | 3,606 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社川野商事 | 埼玉県川越市仙波町３丁目13番地12 | 7,679 | 19.55 |
| 株式会社川野パートナーズ | 埼玉県川越市六軒町１丁目３番地11 | 4,112 | 10.47 |
| 公益財団法人川野小児医学奨学財団 | 埼玉県川越市脇田本町１番地５ | 1,900 | 4.84 |
| 株式会社武蔵野銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
埼玉県さいたま市大宮区桜木町 １丁目10番地８ （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
1,292 | 3.29 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,292 | 3.29 |
| ヤオコー従業員持株会 | 埼玉県川越市脇田本町１番地５ | 1,200 | 3.06 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) |
948 | 2.41 |
| 川野 清巳 | 埼玉県川越市 | 941 | 2.40 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 890 | 2.27 |
| 川野 光世 | 埼玉県川越市 | 836 | 2.13 |
| 計 | － | 21,095 | 53.71 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式737千株を所有しております。
なお、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式446千株は、当該自己株式に含めておりません。
２ 上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、「役員向け株式交付信託」制度に係る株式数は、59千株であります。
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
－ | － |
| 737,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 392,604 | － |
| 39,260,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 16,222 | |||
| 発行済株式総数 | 40,013,722 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 392,604 | － |
(注) １「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式446,900株が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ヤオコー |
埼玉県川越市 脇田本町１番地５ |
737,100 | － | 737,100 | 1.84 |
| 計 | － | 737,100 | － | 737,100 | 1.84 |
(注) 「自己名義所有株式数」には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式446,900株を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,929 | 12,311 | |||||||||
| 売掛金 | 3,539 | 4,043 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,510 | 7,312 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 174 | 195 | |||||||||
| その他 | 7,965 | 9,736 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,119 | 33,599 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 65,103 | 66,222 | |||||||||
| 土地 | 59,258 | 63,977 | |||||||||
| その他（純額） | 19,732 | 19,574 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 144,094 | 149,774 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,063 | 3,555 | |||||||||
| その他 | 6,916 | 8,328 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,979 | 11,883 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 5,154 | 5,198 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金資産 | 396 | 396 | |||||||||
| 差入保証金 | 16,126 | 16,885 | |||||||||
| その他 | 2,752 | 2,919 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,430 | 25,400 | |||||||||
| 固定資産合計 | 179,504 | 187,058 | |||||||||
| 資産合計 | 213,623 | 220,657 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 24,448 | 24,829 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,779 | 9,331 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,984 | 4,017 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,299 | 2,797 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 37 | 38 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,248 | 630 | |||||||||
| その他 | 12,697 | 12,123 | |||||||||
| 流動負債合計 | 52,494 | 53,769 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 56,585 | 56,614 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,147 | 1,109 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 186 | 189 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 24 | 25 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 1,134 | 1,111 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 72 | 94 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,336 | 3,440 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,807 | 3,851 | |||||||||
| その他 | 10,193 | 9,971 | |||||||||
| 固定負債合計 | 76,489 | 76,409 | |||||||||
| 負債合計 | 128,984 | 130,178 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,199 | 4,199 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,361 | 5,361 | |||||||||
| 利益剰余金 | 83,365 | 89,135 | |||||||||
| 自己株式 | △3,141 | △3,136 | |||||||||
| 株主資本合計 | 89,786 | 95,560 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 221 | 216 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △4,519 | △4,519 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △849 | △778 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,147 | △5,081 | |||||||||
| 純資産合計 | 84,639 | 90,479 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 213,623 | 220,657 |
0104020_honbun_0839747003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 195,505 | 207,246 | |||||||||
| 売上原価 | 144,801 | 153,465 | |||||||||
| 売上総利益 | 50,704 | 53,780 | |||||||||
| 営業収入 | 8,290 | 8,643 | |||||||||
| 営業総利益 | 58,994 | 62,424 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 48,942 | ※ 51,578 | |||||||||
| 営業利益 | 10,051 | 10,845 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 57 | 47 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 補助金収入 | 26 | 29 | |||||||||
| その他 | 36 | 34 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 125 | 115 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 305 | 308 | |||||||||
| その他 | 11 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 317 | 318 | |||||||||
| 経常利益 | 9,860 | 10,641 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 295 | － | |||||||||
| 賃貸借契約違約金収入 | － | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | 296 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 38 | 92 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 132 | |||||||||
| 特別損失合計 | 39 | 225 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,117 | 10,426 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,480 | 3,590 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △42 | △110 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,437 | 3,479 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,680 | 6,947 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,680 | 6,947 |
0104035_honbun_0839747003010.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,680 | 6,947 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 93 | 70 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 133 | 65 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,813 | 7,013 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,813 | 7,013 |
0104050_honbun_0839747003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,117 | 10,426 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,618 | 4,248 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 132 | |||||||||
| のれん償却額 | 507 | 507 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △63 | 2 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | 1 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △17 | △23 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 19 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 77 | 146 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △62 | △51 | |||||||||
| 支払利息 | 305 | 308 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 38 | 92 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △295 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △300 | △503 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 159 | 176 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △539 | 380 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △264 | 1,041 | |||||||||
| その他 | △1,907 | △2,552 | |||||||||
| 小計 | 11,395 | 14,357 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △294 | △288 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,072 | △2,648 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,036 | 11,424 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △60 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 60 | 60 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,978 | △12,544 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 2,006 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,221 | △1,778 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 313 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △8,127 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △364 | △1,120 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 406 | 405 | |||||||||
| その他 | △1,684 | △322 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,654 | △13,293 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,000 | 5,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,786 | △4,918 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 2 | 3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,074 | △1,177 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △113 | △96 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △977 | △689 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,594 | △2,558 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,326 | 14,869 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,731 | ※ 12,311 |
0104100_honbun_0839747003010.htm
該当事項はありません。 #### （追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 配送費 | 3,475 | 百万円 | 3,627 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 1,337 | 百万円 | 1,389 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 19,010 | 百万円 | 19,720 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,633 | 百万円 | 2,726 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 512 | 百万円 | 513 | 百万円 |
| 法定福利及び厚生費 | 3,081 | 百万円 | 3,232 | 百万円 |
| 水道光熱費 | 2,553 | 百万円 | 2,725 | 百万円 |
| 地代家賃 | 5,675 | 百万円 | 5,944 | 百万円 |
| 減価償却費 | 3,377 | 百万円 | 3,961 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 12,791 | 百万円 | 12,311 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △60 | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,731 | 百万円 | 12,311 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,075 | 27.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 977 | 25.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,178 | 30.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 1,080 | 27.50 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。 ###### （セグメント情報等）
当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 172円04銭 | 178円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,680 | 6,947 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
6,680 | 6,947 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,828,034 | 38,829,311 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間268千株、当第２四半期連結累計期間447千株であります。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第62期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年11月12日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,080百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 27円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月５日 |
0201010_honbun_0839747003010.htm
該当事項はありません。
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