Eidai Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181109150356

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第85期第２四半期（自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日）
【会社名】	永大産業株式会社
【英訳名】	Eidai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    大道  正人
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】	（06）6684－3020
【事務連絡者氏名】	経理部長    森下  昌樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】	（06）6684－3020
【事務連絡者氏名】	経理部長    森下  昌樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00631 78220 永大産業株式会社 Eidai Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00631-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00631-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00631-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00631-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00631-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00631-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00631-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00631-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00631-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00631-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00631-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00631-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00631-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00631-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00631-000:HousingMaterialReportableSegmentsMember E00631-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00631-000:WoodBasedPanelReportableSegmentsMember E00631-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00631-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00631-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00631-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00631-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00631-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00631-000:WoodBasedPanelReportableSegmentsMember E00631-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00631-000:HousingMaterialReportableSegmentsMember E00631-000 2018-11-12 E00631-000 2018-09-30 E00631-000 2018-07-01 2018-09-30 E00631-000 2018-04-01 2018-09-30 E00631-000 2017-09-30 E00631-000 2017-07-01 2017-09-30 E00631-000 2017-04-01 2017-09-30 E00631-000 2018-03-31 E00631-000 2017-04-01 2018-03-31 E00631-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109150356

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第２四半期 連結累計期間	第85期 第２四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	32,614	30,539	66,977
経常利益	（百万円）	1,028	81	2,407
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	728	△715	1,264
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,024	△849	2,122
純資産額	（百万円）	48,856	48,335	49,570
総資産額	（百万円）	72,333	73,416	74,451
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	16.08	△15.81	27.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.54	65.84	66.58
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,056	1,104	4,822
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△770	△2,014	△2,604
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△385	△385	△770
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	13,872	13,124	14,420

回次		第84期 第２四半期 連結会計期間	第85期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	8.47	△20.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．第85期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第84期第２四半期連結累計期間及び第84期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181109150356

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績等の概要

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国内で相次ぎ発生した自然災害の影響や対米通商問題が世界経済に与える影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えし、新設住宅着工戸数は底堅い動きが続きましたが、利用関係別では持家や貸家を中心に勢いを欠く状況となりました。

このような状況下、当社グループでは住宅分野での収益力強化、非住宅分野の開拓・拡販推進、海外事業の強化など各施策に取り組んでおります。しかしながら、平成30年９月４日に近畿地方を襲った台風21号により、室内ドアや各種収納製品、システムキッチン等の主力工場である大阪事業所（堺市西区）では、浸水被害や建屋の破損、設備の損壊、たな卸資産の被害等が発生いたしました。グループ会社等での代替生産を含め、生産・出荷とも再開しましたが、対象製品においては生産能力の不足に加えて、生産量と物流量のバランスが大きく崩れたことに起因する物流拠点の混乱が続いており、完全復旧には今しばらく時間を要する見込みであります。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、フローリングの基材となる合板やパーティクルボードの接着剤といった原材料価格の高騰や企業間の販売競争が一層激化した影響、さらには台風21号による被災もあり、売上高及び営業利益、経常利益は前年実績を大きく下回る結果となりました。加えて、被災に伴う損失や木質ボード事業における固定資産の減損損失を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅な減益を余儀なくされました。詳細につきましては、平成30年11月６日に公表しました「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高30,539百万円（前年同四半期比6.4％減）、営業損失32百万円（前年同四半期は営業利益885百万円）、経常利益81百万円（前年同四半期比92.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失715百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益728百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（住宅資材事業）

建材分野では、高級感のあるヘリンボーンのデザインを取り入れたフローリング「銘樹ヘリンボーン」を発売するなど、銘樹ブランドのより一層の強化を図るとともに、室内階段の正寸プレカットの販売拡大に注力しました。

内装システム分野では、設置場所や収納量に合わせて幅広いプランニングが可能なビルトイン収納「フィルフィット」を発売するなど、収納製品の販売拡大を図りました。

住設分野では、当社の強みであるステンレス加工技術を活かした個別ユーザーへのオリジナルキッチンの提案を強化するとともに、新規顧客の開拓を推進しました。

各分野とも主力製品を中心に販売拡大を図るとともに、固定費の圧縮を図りましたが、フローリングの基材となる合板など原材料価格の高騰や企業間の販売競争が一層激化した影響、さらには台風21号による被災もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は27,228百万円（前年同四半期比7.1％減）、セグメント利益は693百万円（同59.9％減）となりました。

（木質ボード事業）

木質ボード事業におきましては、引き続き置床を中心に素材パーティクルボードの販売が好調に推移しましたが、化粧パーティクルボードの販売は伸び悩みました。また、接着剤など諸資材の高騰に対応するため、適正な販売価格への引き上げを推進するとともに、固定費の圧縮を図りました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,229百万円（前年同四半期比0.4％増）、セグメント利益は119百万円（同292.5％増）となりました。

（その他事業）

当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は80百万円（前年同四半期比11.7％減）、セグメント利益は40百万円（同11.2％減）となりました。

(2）財政状態の概要

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,034百万円減少し、73,416百万円となりました。主な要因は、棚卸資産が増加したものの売上債権が減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、25,080百万円となりました。主な要因は、未払法人税等及び未払消費税等がそれぞれ減少したものの、仕入債務の増加及び災害損失引当金を計上したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,234百万円減少し、48,335百万円となりました。主な要因は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,104百万円の資金を獲得し、投資活動に2,014百万円、財務活動に385百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末に比べ1,295百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には13,124百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,104百万円の増加（前年同四半期は2,056百万円の増加）となりました。その主な要因は、たな卸資産が1,978百万円増加したものの、売上債権が2,632百万円減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは2,014百万円の減少（前年同四半期は770百万円の減少）となりました。その主な要因は、定期預金の払戻により1,000百万円増加したものの、定期預金の預入により2,000百万円、有形固定資産の取得により804百万円支出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは385百万円の減少（前年同四半期は385百万円の減少）となりました。その要因は、配当金の支払額385百万円によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。なお、この度の台風21号による被災に伴い、生産面及び物流面で顕在化した課題につきましては、早期解決を図るとともに、危機管理体制の更なる強化に繋げてまいります。

また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は平成20年５月26日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しました。さらに同取締役会にて当社株式の大規模買付行為に関する対応策の内容を決定し、同年６月27日開催の当社定時株主総会における第２号議案、第６号議案を通じて承認されました。

その後、平成23年６月29日開催の当社定時株主総会における第３号議案、平成26年６月26日開催の当社定時株主総会における第５号議案及び平成29年６月28日開催の当社定時株主総会における第４号議案の承認可決を経て更新されております（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。

本プランの概要は、以下①～③のとおりです。

なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。

（参考ＵＲＬ　http://www.eidai.com/profile/data/201705221600.pdf）

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも想定されます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②基本方針実現のための具体的取組

a.当社グループの財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組

当社グループは、当社グループの企業価値ひいては株主価値の向上のために次のような取組を行っております。当社グループは、住宅用建材の素材から製品に至るまでの幅広い事業を展開し、快適な住環境作りに貢献できる製品を提供しています。また、経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。

当社グループの得意とする木質材料加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かしながら、顧客ニーズや市場動向にマッチした製品の開発に取り組んでおります。

また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の基本的課題であると認識し、公正性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的な企業価値の向上に取り組んでおります。

b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組

本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買付行為を行おうとする者と交渉を行うこと等を可能とするものです。

本プランにおいては、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。

(ⅰ)当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け

(ⅱ)当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

③上記の取組に対する当社取締役会の判断及びその理由

a.企業価値向上のための取組は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上させるための具体的方策として策定されております。

b.本プランは、下記の点において公正性・客観性が担保される工夫がなされており、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

イ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

ロ．当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること

ハ．株主意思を重視するものであること

ニ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視と情報開示

ホ．合理的な客観的発動要件の設定

へ．デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は328百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用112百万円が含まれております。

また、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は191百万円、木質ボード事業に係る研究開発費は24百万円であります。

その他、当第２四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要がありますが、すべてを自己資金にて調達しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

 第２四半期報告書_20181109150356

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	46,783,800	46,783,800	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	46,783,800	46,783,800	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	－	46,783,800	－	3,285	－	1,357

(5)【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
永大産業取引先持株会	大阪市住之江区平林南２丁目10－60	3,147,900	6.94
住友林業株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３－２	2,306,000	5.09
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１	2,237,000	4.94
すてきナイスグループ株式会社	横浜市鶴見区鶴見中央４丁目33－１	1,960,000	4.32
永大産業従業員持株会	大阪市住之江区平林南２丁目10－60	1,867,400	4.12
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	1,640,000	3.62
トーヨーマテリア株式会社	東京都港区赤坂７丁目６－38	1,550,000	3.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,422,600	3.14
双日建材株式会社	東京都千代田区大手町１丁目７－２	1,349,000	2.98
ＪＫホールディングス株式会社	東京都江東区新木場１丁目７－22	1,100,000	2.43
計	－	18,579,900	41.02

（注）１．上記のほか、自己株式が1,488,414株あります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分169,900株、投資信託設定分1,168,600株、その他信託設定分84,100株となっております。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     1,488,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    45,294,200	452,942	－
単元未満株式	普通株式         1,200	－	－
発行済株式総数	46,783,800	－	－
総株主の議決権	－	452,942	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 永大産業株式会社	大阪市住之江区平林南２丁目10－60	1,488,400	－	1,488,400	3.18
計	－	1,488,400	－	1,488,400	3.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181109150356

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,420	14,124
受取手形及び売掛金	※１ 17,743	※１ 15,501
電子記録債権	※１ 6,394	※１ 5,999
有価証券	1,000	1,000
製品	4,514	5,199
仕掛品	2,188	2,425
原材料及び貯蔵品	3,979	4,682
未収入金	1,548	1,648
その他	199	244
貸倒引当金	△2	△6
流動資産合計	51,987	50,821
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,790	4,838
機械装置及び運搬具（純額）	2,785	2,789
土地	4,034	4,034
建設仮勘定	106	132
その他（純額）	285	285
有形固定資産合計	12,002	12,079
無形固定資産	621	569
投資その他の資産
投資有価証券	8,666	8,597
出資金	7	7
長期前払費用	402	356
繰延税金資産	134	418
その他	663	623
貸倒引当金	△33	△58
投資その他の資産合計	9,840	9,945
固定資産合計	22,464	22,595
資産合計	74,451	73,416

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,659	5,670
電子記録債務	184	192
未払金	13,963	14,698
未払費用	758	642
未払法人税等	487	123
未払消費税等	377	43
賞与引当金	579	540
災害損失引当金	－	431
その他	111	134
流動負債合計	22,121	22,477
固定負債
繰延税金負債	176	－
退職給付に係る負債	2,218	2,256
環境対策引当金	41	38
負ののれん	222	207
長期預り保証金	92	91
その他	8	8
固定負債合計	2,759	2,603
負債合計	24,881	25,080
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金	1,370	1,370
利益剰余金	42,384	41,283
自己株式	△441	△441
株主資本合計	46,598	45,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,760	2,655
為替換算調整勘定	349	306
退職給付に係る調整累計額	△138	△123
その他の包括利益累計額合計	2,971	2,838
純資産合計	49,570	48,335
負債純資産合計	74,451	73,416

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	32,614	30,539
売上原価	24,107	22,994
売上総利益	8,506	7,544
販売費及び一般管理費	※１ 7,620	※１ 7,576
営業利益又は営業損失（△）	885	△32
営業外収益
受取利息	11	10
受取配当金	97	76
仕入割引	16	10
為替差益	26	28
負ののれん償却額	14	14
持分法による投資利益	43	36
雑収入	37	49
営業外収益合計	246	227
営業外費用
売上割引	70	61
雑損失	33	53
営業外費用合計	103	114
経常利益	1,028	81
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
減損損失	－	※２ 139
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	4	19
災害による損失	－	※３ 963
特別損失合計	4	1,121
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,024	△1,040
法人税等	295	△324
四半期純利益又は四半期純損失（△）	728	△715
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	728	△715

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	728	△715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	348	△105
為替換算調整勘定	△71	△43
退職給付に係る調整額	18	15
その他の包括利益合計	295	△133
四半期包括利益	1,024	△849
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,024	△849
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,024	△1,040
減価償却費	713	749
減損損失	－	139
災害損失	－	963
負ののれん償却額	△14	△14
持分法による投資損益（△は益）	△43	△36
賞与引当金の増減額（△は減少）	15	△38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	69	37
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	26	22
受取利息及び受取配当金	△108	△86
為替差損益（△は益）	△0	△1
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	4	19
売上債権の増減額（△は増加）	△240	2,632
たな卸資産の増減額（△は増加）	△40	△1,978
その他の資産の増減額（△は増加）	11	△73
仕入債務の増減額（△は減少）	△574	31
未払費用の増減額（△は減少）	44	△115
その他の負債の増減額（△は減少）	1,523	246
小計	2,409	1,450
利息及び配当金の受取額	114	92
法人税等の支払額	△466	△435
災害損失の支払額	－	△3
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,056	1,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200	△2,000
定期預金の払戻による収入	200	1,000
有形固定資産の取得による支出	△627	△804
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△150	△140
投資有価証券の取得による支出	△0	△5
子会社株式の取得による支出	－	△48
その他	7	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△770	△2,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△385	△385
財務活動によるキャッシュ・フロー	△385	△385
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	896	△1,295
現金及び現金同等物の期首残高	12,976	14,420
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 13,872	※１ 13,124

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（表示方法の変更）

第１四半期連結会計期間において、仕入支払システムの変更に伴い、より適切な表示の観点から「買掛金」及び「未払金」の会計処理を整理し、表示科目の見直しを実施いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「買掛金」に表示していた8,068百万円は「未払金」として組み替えております。

また、同様の事由により、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「仕入債務の増減額」に表示していた452百万円は「その他の負債の増減額」として組み替えております。

（災害損失引当金の計上）

平成30年９月４日に発生した台風21号による被害に対する復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を「災害損失引当金」として四半期連結貸借対照表の流動負債に計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形等

当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	587百万円	511百万円
電子記録債権	1,875	1,301

２  偶発債務

平成30年９月４日に発生した台風21号により被災した当社大阪事業所の復旧費用等を合理的に算定し、当第２四半期連結会計期間末において災害損失引当金として計上しておりますが、現時点において合理的に見積もることが困難な一部の費用等については、今後追加の負担が発生する可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
荷造運送費	2,253百万円	2,214百万円
給与手当	2,143	2,194
賞与引当金繰入額	350	336
退職給付費用	112	108
貸倒引当金繰入額	20	29

※２  減損損失

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
---	---	---	---
木質ボード事業用資産	山口県熊毛郡平生町	機械装置及び運搬具	31
福井県敦賀市	機械装置及び運搬具	107

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については事業の種類別セグメントの区分別に、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、当社が保有する木質ボード事業用資産に収益性の低下が見られることから、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（139百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、処分見込額により評価しております。

※３  災害による損失

平成30年９月４日に発生した台風21号による被害が発生し、災害による損失として963百万円を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額431百万円を含んでおります。但し、現時点で合理的に見積もることが困難な復旧費用等については、災害による損失に含めておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	13,072百万円	14,124百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	1,000	1,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△200	△2,000
現金及び現金同等物	13,872	13,124

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	385	8.5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注） １株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円が含まれております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	385	8.5	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	29,306	3,216	32,523	91	32,614	－	32,614
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	663	664	－	664	△664	－
計	29,307	3,880	33,187	91	33,278	△664	32,614
セグメント利益	1,728	30	1,759	46	1,805	△919	885

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業、環境事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	27,228	3,229	30,458	80	30,539	－	30,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	651	652	－	652	△652	－
計	27,229	3,881	31,111	80	31,192	△652	30,539
セグメント利益又は損失（△）	693	119	813	40	854	△886	△32

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「木質ボード」セグメントにおいて固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において139百万円であります。 

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載を省略しております。

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

期末残高が無いため、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）		16円08銭	△15円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（百万円）	728	△715
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（百万円）	728	△715
普通株式の期中平均株式数	（千株）	45,295	45,295

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181109150356

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。