marutai co.,ltd

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181112133453

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2018年11月12日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社マルタイ
【英訳名】	MARUTAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　見藤　史朗
【本店の所在の場所】	福岡市西区今宿青木1042番地１
【電話番号】	092-807-0711
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　松岡　悦雄
【最寄りの連絡場所】	福岡市西区今宿青木1042番地１
【電話番号】	092-807-0711
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　松岡　悦雄
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E00497 29190 株式会社マルタイ MARUTAI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00497-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00497-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00497-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00497-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00497-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00497-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00497-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00497-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00497-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00497-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00497-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2018-11-12 E00497-000 2018-09-30 E00497-000 2018-04-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112133453

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第２四半期累計期間	第56期 第２四半期累計期間	第55期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	3,830,175	4,006,051	8,178,483
経常利益	（千円）	159,510	217,648	458,431
四半期（当期）純利益	（千円）	132,839	180,856	369,650
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,989,630	1,989,630	1,989,630
発行済株式総数	（千株）	9,610	1,922	1,922
純資産額	（千円）	7,318,143	7,737,159	7,589,426
総資産額	（千円）	9,159,732	9,638,980	9,588,846
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	69.51	94.64	193.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	50.00
自己資本比率	（％）	79.9	80.3	79.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	207,111	181,890	720,474
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△58,614	△15,227	△81,833
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△95,810	△95,664	△96,231
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	1,815,638	2,376,360	2,305,361

回次		第55期 第２四半期会計期間	第56期 第２四半期会計期間
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会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.89	40.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績に支えられ設備投資の増加、雇用・所得環境の改善などにより、景気は堅調に推移しています。しかし一方では、全国各地で集中豪雨や台風などの自然災害による甚大な被害が発生し、世界経済においては米中二国間の貿易摩擦への懸念が強まるなど、先行きの見通せない状況が続いています。

食品業界におきましても、お客さまの節約志向が依然として根強く残っている中、人件費、原材料価格や物流コストの上昇などがあり、厳しい経営環境が続いています。

このような状況の中で、当社では、主力製品である棒ラーメンや皿うどんの販売強化の推進、コスト削減等の経営効率化に取り組んでまいりました。その結果、売上高は4,006百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。

また、損益面につきましては、原価の低減をはじめとする利益改善のための諸施策を継続して実施した結果、営業利益は204百万円（前年同四半期比39.9％増）、経常利益は217百万円（前年同四半期比36.4％増）、四半期純利益は180百万円（前年同四半期比36.1％増）となり、利益水準を向上させることができました。

(２)財政状態の状況

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ50百万円増加しました。これは主に減価償却等により有形固定資産が145百万円減少したものの、有価証券が100百万円、投資有価証券が89百万円増加したこと等によるものであります。

また、負債は、前事業年度末に比べ97百万円減少しました。これは主に未払金が78百万円減少したこと等によるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ70百万円増加し、資金残高は2,376百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は181百万円となり、前年同四半期と比べ25百万円減少しました。これは主に売上債権の増減額が104百万円増加したものの、仕入債務の増減額が129百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は15百万円となり、前年同四半期と比べ43百万円減少しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が31百万円、無形固定資産の取得による支出が12百万円減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は95百万円となり、前年同四半期とほぼ同額となりました。

(４)経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６)研究開発活動

当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,750,000
計	2,750,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,922,000	1,922,000	福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	1,922,000	1,922,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	1,922,000	－	1,989,630	－	1,989,711

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
西部瓦斯株式会社	福岡市博多区千代一丁目17－１	641	33.54
サンヨー食品株式会社	東京都港区赤坂三丁目５－２サンヨー赤坂ビル	385	20.15
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神二丁目13－１	83	4.36
凸版印刷株式会社	東京都台東区台東一丁目５－１	61	3.22
丸東産業株式会社	福岡県小郡市干潟892－１	51	2.71
株式会社シマ・クリエイティブハウス	東京都港区南青山七丁目４－20	43	2.29
大陽製粉株式会社	福岡市中央区那の津四丁目２－22	41	2.19
藤田喜代子	福岡市南区	39	2.05
株式会社福岡中央銀行	福岡市中央区大名二丁目12－１	38	2.01
日本トーカンパッケージ株式会社	東京都品川区東五反田二丁目18－１	34	1.79
計	－	1,420	74.31

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式          11,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式       1,908,400	19,084	－
単元未満株式	普通株式           2,500	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	1,922,000	－	－
総株主の議決権	－	19,084	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社マルタイ	福岡市西区今宿青木1042番地１	11,100	－	11,100	0.58
計	－	11,100	－	11,100	0.58

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	905,361	882,360
受取手形及び売掛金	1,995,778	2,008,548
有価証券	1,400,000	1,500,000
商品及び製品	213,823	207,043
仕掛品	49,164	49,083
原材料及び貯蔵品	43,995	64,269
その他	164,226	167,254
流動資産合計	4,772,349	4,878,560
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,766,938	1,714,875
機械及び装置（純額）	697,519	616,938
土地	1,255,079	1,255,079
その他（純額）	158,313	145,059
有形固定資産合計	3,877,850	3,731,951
無形固定資産	19,617	17,295
投資その他の資産
投資有価証券	822,841	912,827
その他	96,336	98,495
貸倒引当金	△150	△150
投資その他の資産合計	919,028	1,011,172
固定資産合計	4,816,496	4,760,420
資産合計	9,588,846	9,638,980

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	986,737	971,959
未払金	459,529	380,572
未払法人税等	62,558	59,331
賞与引当金	54,553	75,136
その他	119,457	71,742
流動負債合計	1,682,835	1,558,742
固定負債
繰延税金負債	117,848	137,093
退職給付引当金	120,476	127,478
役員退職慰労引当金	36,180	40,095
その他	42,077	38,411
固定負債合計	316,584	343,078
負債合計	1,999,419	1,901,821
純資産の部
株主資本
資本金	1,989,630	1,989,630
資本剰余金	1,989,711	1,989,711
利益剰余金	3,355,049	3,440,359
自己株式	△32,125	△32,185
株主資本合計	7,302,265	7,387,515
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	287,161	349,643
評価・換算差額等合計	287,161	349,643
純資産合計	7,589,426	7,737,159
負債純資産合計	9,588,846	9,638,980

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	3,830,175	4,006,051
売上原価	2,226,965	2,306,356
売上総利益	1,603,209	1,699,694
販売費及び一般管理費	※　 1,457,062	※　 1,495,184
営業利益	146,146	204,509
営業外収益
受取利息	278	291
受取配当金	6,207	6,546
その他	7,105	6,504
営業外収益合計	13,591	13,343
営業外費用
支払利息	29	110
その他	198	92
営業外費用合計	228	203
経常利益	159,510	217,648
税引前四半期純利益	159,510	217,648
法人税、住民税及び事業税	28,507	43,288
法人税等調整額	△1,836	△6,496
法人税等合計	26,671	36,792
四半期純利益	132,839	180,856

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	159,510	217,648
減価償却費	158,596	150,682
長期前払費用償却額	251	210
ソフトウエア償却費	9,557	2,033
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,584	20,583
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,578	△22,575
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△2,194	7,001
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5,599	3,915
受取利息及び受取配当金	△6,485	△6,838
支払利息	29	110
売上債権の増減額（△は増加）	△117,557	△12,769
たな卸資産の増減額（△は増加）	9,951	△13,413
仕入債務の増減額（△は減少）	114,761	△14,777
未払金の増減額（△は減少）	△1,080	△68,386
未払消費税等の増減額（△は減少）	8,315	△20,293
その他	△85,567	△14,889
小計	239,495	228,241
法人税等の支払額	△32,937	△46,350
法人税等の還付額	553	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	207,111	181,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,000	△6,000
従業員に対する長期貸付けによる支出	△25	△6
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	475	282
投資有価証券の取得による支出	△1,740	△1,762
有形固定資産の取得による支出	△44,639	△13,598
無形固定資産の取得による支出	△13,196	△996
利息及び配当金の受取額	6,511	6,854
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,614	△15,227
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△29	△110
自己株式の取得による支出	△155	△59
配当金の支払額	△95,625	△95,493
財務活動によるキャッシュ・フロー	△95,810	△95,664
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	52,687	70,998
現金及び現金同等物の期首残高	1,762,951	2,305,361
現金及び現金同等物の四半期末残高	※　 1,815,638	※　 2,376,360

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
販促費	627,118千円	637,282千円
従業員給与及び手当	194,160	193,086
賞与引当金繰入額	37,258	40,203
役員退職慰労引当金繰入額	4,220	4,376
退職給付費用	6,025	6,371

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
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現金及び預金勘定	921,638千円	882,360千円
有価証券勘定	900,000	1,500,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,000	△6,000
現金及び現金同等物	1,815,638	2,376,360

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	95,554	10	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2017年３月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	95,546	50	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
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１株当たり四半期純利益	69円51銭	94円64銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	132,839	180,856
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	132,839	180,856
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,911	1,910

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181112133453

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。