Quarterly Report • Nov 12, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20181112134820
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社 関門海 |
| 【英訳名】 | ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ 田中 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区北堀江二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | ０６（６５７８）００２９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営支援本部部長 岩本 匡史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区北堀江二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | ０６（６５７８）００２９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営支援本部部長 岩本 匡史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03457 33720 株式会社 関門海 KANMONKAI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03457-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03457-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03457-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03457-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03457-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03457-000 2018-04-01 2018-09-30 E03457-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03457-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03457-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03457-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03457-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03457-000 2018-11-12 E03457-000 2018-09-30 E03457-000 2018-03-31 E03457-000 2017-04-01 2018-03-31 E03457-000 2018-07-01 2018-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20181112134820
| 回次 | 第31期 第２四半期 連結累計期間 |
第30期 | |
| 会計期間 | 自平成30年４月１日 至平成30年９月30日 |
自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,446,164 | 4,725,991 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △360,188 | 125,071 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △242,678 | 34,680 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △242,678 | 34,680 |
| 純資産額 | （千円） | 622,792 | 865,470 |
| 総資産額 | （千円） | 3,903,542 | 3,937,080 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △20.64 | 2.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | 2.82 |
| 自己資本比率 | （％） | 15.9 | 21.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △186,526 | △189,856 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △57,345 | △98,829 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 293,698 | △195,825 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 604,207 | 554,381 |
| 回次 | 第31期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △10.97 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第30期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第30期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
４．第31期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において中国での事業展開を行うため、「関門海（上海）貿易有限公司」を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
この結果、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることになりました。
第２四半期報告書_20181112134820
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、当社グループの更なる発展に向け、リブランディングを始動いたしました。当社の
思い描くサービス、商品、空間を提供することにより「玄品」ブランドの価値を高め、年中繁盛する店創りを目指すリブランディングは、まず、サービス面では「感じの良い」接客をするため、接客研修や語学習得に励み、国内外のお客様にご満足いただくホスピタリティーの高い接客に努めました。商品面では、当社の技術を活かしたことにより比較的安価で提供できる「大とらふぐ」、「天然とらふぐ」をグランドメニューに追加する等、お客様ニーズに沿った商品の見直しを行いました。空間面では、８月に寿司カウンターを設置した「玄品 本町」を、９月には新しい「玄品」のモデル店となる「玄品 祇園」をリニューアルオープンしました。また、「玄品」の中国出店に向け、拠点となる100％出資の子会社を上海に設立しました。
主力事業であるとらふぐ料理取扱店舗は、ほぼ全店にて屋号を「玄品」に統一いたしました。インバウンドのお客
様に対する積極的な誘致施策、国内全店舗での「はも」の販売開始、「大とらふぐ」の主力商品化に加え、自社ホームページを経由したＷＥＢ予約の導入等の成果もあり好調に推移しておりましたが、７月から９月にかけて、豪雨、台風、地震、猛暑といった自然災害や関西国際空港閉鎖による臨時休業や一時的なインバウンドのお客様の減少などの影響はありましたが、「玄品」の直営既存店売上高は、前年同四半期比3.8％増となりました。なお、「玄品」の第２四半期末直営店舗数は、「玄品 善光寺口」がＦＣから直営へ移管し46店舗（前年同期末比４店舗増）となり、直営売上高は1,133百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。
フランチャイズにおきましては、本部体制を充実し、販売促進活動の支援や品質管理等の店舗指導を強化した結
果、既存店の末端売上高は前年同四半期を上回りました。しかし、直営移管や閉店等にて前年同期末比で８店舗減少したこと等により、当第２四半期末のＦＣ店舗数は前期末比３店舗減の42店舗となり、フランチャイズ売上高は192百万円（同比19.8％減）、末端売上高は579百万円（同比7.6％減）となりました。
その他業態におきましては、定借満了にて１店舗閉鎖したこと等により、当第２四半期末は１店舗となり、本部
売上高も含めた売上高は120百万円（同比25.9％減）となり、この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,446百万円（同比2.4％減）となりました。
利益面においては、原価率は、引き続き原価統制を徹底したこと等により、前年同四半期比0.9ポイント減少し
30.0％となりました。販売費及び一般管理費は、直営店舗増に伴い増加したことに加え、リブランディングによりグランドメニュー、ユニフォームを変更したこと等により費用が増加したものの、本部人材を店舗に配置し運営管理を徹底したことによる人件費抑制に繋がったこと等により、前年同四半期比14百万円減の1,345百万円となりました。
これらにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失は332百万円（前年同四半期は336百万円の損失）となりまし
た。また、経常損失は360百万円（同360百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は242百万円（同294百万円の損失）となりました。
なお、平成29年11月1日に会社分割を行い、当社を完全親会社とする持株会社体制に移行したことにより、平成30
年３月期から連結決算に移行いたしました。それに伴い、前年同四半期との数値比較は、個別財務諸表の数値を使用しております。
また、当社グループはとらふぐ料理を主力事業とする「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に
大幅な変動があります。
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して33百万円減少し、3,903百万円となりまし
た。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失に伴う繰延税金資産の増加123百万円等の増加要因があったものの、一括仕入在庫の使用による商品の減少146百万円、閑散期による売掛金の減少86百万円、還付による未収消費税等の減少60百万円等の減少要因によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して209百万円増加し、3,280百万円となりまし
た。これは、長期借入金の返済による減少90百万円、閑散期による買掛金の減少46百万円等の減少要因があったものの、社債発行200百万円、短期借入金の純増額195百万円等の増加要因によるものであります。また、借入条件の見直しによる平成28年９月に行ったシンジケートローン契約に基づいた平成31年９月の返済期日到来により、長期借入金1,260百万円を１年内返済予定の長期借入金に振り替えております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して242百万円減少し、622百万円となりまし
た。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて49百万円増加し、604百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結累計期間は個別財務諸表を作成していたため、前期との比較は行っておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は186百万円となりました。これは一括仕入在庫の使用によるたな卸資産の減少額
127百万円等の増加要因があったものの、税金等調整前四半期純損失の計上363百万円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は57百万円となりました。これは主に店舗リニューアル等による有形固定資産の取得
による支出49百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は293百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出90百万円等の減少要
因があったものの、社債の発行による収入197百万円、短期借入れによる収入195百万円の増加要因によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は13百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
①主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了し
たものは以下の通りです。なお重要な設備の除却等はありません。
| 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 完成年月 |
| --- | --- | --- | --- |
| 玄品 祇園 | 京都市東山区 | 店舗改装設備 | 平成30年９月 |
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20181112134820
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日） |
上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 12,058,900 | 12,058,900 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
（注）１ |
| 計 | 12,058,900 | 12,058,900 | － | － |
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100
株であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年７月1日～ 平成30年９月30日 |
－ | 12,058,900 | － | 897,461 | － | 219,800 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社椿台 | 大阪市中央区高麗橋1-7-7 | 3,046,600 | 25.91 |
| サントリー酒類株式会社 | 東京都港区台場2-3-3 | 1,476,000 | 12.55 |
| 尾家産業株式会社 | 大阪市北区豊崎6-11-27 | 370,000 | 3.15 |
| KGI ASIA LIMITED-D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITED （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
FLAT J,2/F, KA ON BUILDING 8-14 CONNAUGHT ROAD WEST,HK （東京都中央区日本橋3-11-1） |
80,000 | 0.68 |
| 関門海福株会 | 大阪市西区北堀江2-3-3 | 72,400 | 0.62 |
| 田原 久美子 | 大阪市中央区 | 60,600 | 0.52 |
| 山口 旺子 | 大阪市中央区 | 51,950 | 0.44 |
| 山口 晴緒 | 大阪市中央区 | 51,950 | 0.44 |
| 田中 正 | 大阪市西区 | 36,400 | 0.31 |
| 本多 正嗣 | 大阪府羽曳野市 | 27,100 | 0.23 |
| 計 | － | 5,273,000 | 44.85 |
（注）当社は自己株式302,067株（所有割合2.5％）を保有しておりますが、大株主の状況には含めておりません。
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 302,000 |
－ | （注）１ |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 11,755,900 | 117,559 | （注）１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | － | （注）１.２ |
| 発行済株式総数 | 12,058,900 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 117,559 | － |
（注）１.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社関門海 | 大阪市西区北堀江 二丁目３番３号 |
302,000 | － | 302,000 | 2.50 |
| 計 | － | 302,000 | － | 302,000 | 2.50 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181112134820
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表を作成していなかったため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 554,381 | 604,207 |
| 売掛金 | 194,473 | 107,964 |
| 商品及び製品 | 1,666,655 | 1,520,070 |
| 原材料及び貯蔵品 | 24,698 | 44,076 |
| その他 | 223,882 | 196,553 |
| 貸倒引当金 | △3,726 | △3,620 |
| 流動資産合計 | 2,660,365 | 2,469,253 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 546,113 | 583,084 |
| その他（純額） | 101,524 | 97,956 |
| 有形固定資産合計 | 647,637 | 681,040 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 38,834 | 36,461 |
| 無形固定資産合計 | 38,834 | 36,461 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 408,647 | 406,180 |
| その他 | 181,595 | 310,606 |
| 投資その他の資産合計 | 590,242 | 716,786 |
| 固定資産合計 | 1,276,714 | 1,434,288 |
| 資産合計 | 3,937,080 | 3,903,542 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 106,659 | 59,972 |
| 短期借入金 | ※１,※２ 1,001,000 | ※１,※２ 1,196,000 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 40,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 180,000 | ※２ 1,440,000 |
| 未払金 | 218,465 | 215,716 |
| 未払法人税等 | 19,169 | 5,061 |
| 賞与引当金 | 25,000 | 17,631 |
| 株主優待引当金 | 12,579 | 20,010 |
| その他 | 70,570 | 50,877 |
| 流動負債合計 | 1,633,445 | 3,045,268 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | - | 160,000 |
| 長期借入金 | ※２ 1,350,000 | - |
| その他 | 88,163 | 75,480 |
| 固定負債合計 | 1,438,163 | 235,480 |
| 負債合計 | 3,071,609 | 3,280,749 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 897,461 | 897,461 |
| 資本剰余金 | 219,800 | 219,800 |
| 利益剰余金 | 34,680 | △207,998 |
| 自己株式 | △287,998 | △287,998 |
| 株主資本合計 | 863,943 | 621,265 |
| 新株予約権 | 1,527 | 1,527 |
| 純資産合計 | 865,470 | 622,792 |
| 負債純資産合計 | 3,937,080 | 3,903,542 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 売上高 | ※１ 1,446,164 |
| 売上原価 | 433,301 |
| 売上総利益 | 1,012,863 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,345,800 |
| 営業損失（△） | △332,937 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 91 |
| 受取地代家賃 | 3,300 |
| その他 | 1,157 |
| 営業外収益合計 | 4,549 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 12,672 |
| 社債利息 | 152 |
| 社債発行費 | 2,969 |
| 支払手数料 | 8,252 |
| その他 | 7,753 |
| 営業外費用合計 | 31,800 |
| 経常損失（△） | △360,188 |
| 特別損失 | |
| 店舗閉鎖損失 | 3,728 |
| 特別損失合計 | 3,728 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △363,916 |
| 法人税等 | △121,238 |
| 四半期純損失（△） | △242,678 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △242,678 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △242,678 |
| 四半期包括利益 | △242,678 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △242,678 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △363,916 |
| 減価償却費 | 52,377 |
| 長期前払費用償却額 | 3,746 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △106 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,368 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 7,430 |
| 支払利息 | 12,824 |
| 店舗閉鎖損失 | 3,728 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 86,508 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 127,207 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △89,508 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △37,491 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 11,103 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 60,930 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △28,637 |
| その他 | 2,434 |
| 小計 | △158,738 |
| 利息及び配当金の受取額 | 91 |
| 利息の支払額 | △12,824 |
| 法人税等の支払額 | △15,055 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △186,526 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △49,267 |
| 差入保証金の回収による収入 | 3,857 |
| 差入保証金の差入による支出 | △2,006 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △9,929 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △57,345 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入れによる収入 | 195,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △90,000 |
| 社債の発行による収入 | 197,031 |
| リース債務の返済による支出 | △8,332 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 293,698 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 49,826 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 554,381 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 604,207 |
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、「関門海（上海）貿易有限公司」を設立したことにより、新たに連結の範囲
に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（連結納税制度の適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 貸出コミットメントの総額 | 1,300,000千円 | 1,300,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,001,000千円 | 1,196,000千円 |
| 差引額 | 299,000千円 | 104,000千円 |
※２ 財務制限条項
シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資
産の部の金額を、平成28年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額に、平成28年７月13
日付第三者割当増資による新株発行にかかる払込代金499,500千円を加えた金額の75％以上に維持すること。
②平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益
が２期連続して損失とならないようにすること。
但し、平成29年３月期については、非連結決算となるため、個別の貸借対照表及び損益計算書を比較対象とし
ております。
※１ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第
３、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| 労務費 | 439,010千円 |
| 地代家賃 | 236,610千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 17,155千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 20,010千円 |
（注）前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 604,207千円 |
| 現金及び現金同等物 | 604,207千円 |
（注）前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| --- | --- |
| １株当たり四半期純損失 | 20円64銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） | 242,678 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） | 242,678 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,756,833 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２.前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181112134820
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.