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TAOKA CHEMICAL COMPANY, LIMITED

Quarterly Report Nov 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2018年11月12日
【四半期会計期間】 第119期第2四半期(自  2018年7月1日  至  2018年9月30日)
【会社名】 田岡化学工業株式会社
【英訳名】 TAOKA CHEMICAL COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長  佐藤  良
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西三国四丁目2番11号
【電話番号】 06(6394)1221代表
【事務連絡者氏名】 事業支援室部長  勝本  泰仁
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西三国四丁目2番11号
【電話番号】 06(6394)1221代表
【事務連絡者氏名】 事業支援室部長  勝本  泰仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00810 41130 田岡化学工業株式会社 TAOKA CHEMICAL COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00810-000 2018-11-12 E00810-000 2017-04-01 2017-09-30 E00810-000 2017-04-01 2018-03-31 E00810-000 2018-04-01 2018-09-30 E00810-000 2017-09-30 E00810-000 2018-03-31 E00810-000 2018-09-30 E00810-000 2017-07-01 2017-09-30 E00810-000 2018-07-01 2018-09-30 E00810-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00810-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00810-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00810-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00810-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00810-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00810-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00810-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00810-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00810-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00810-000 2017-03-31 E00810-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00810-000:ChemistryReportableSegmentsMember E00810-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00810-000:ChemistryReportableSegmentsMember E00810-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00810-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00810-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00810-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00810-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00810-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0381647003010.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第118期

第2四半期

連結累計期間 | 第119期

第2四半期

連結累計期間 | 第118期 |
| 会計期間 | | 自  2017年4月1日

至  2017年9月30日 | 自  2018年4月1日

至  2018年9月30日 | 自  2017年4月1日

至  2018年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,103,844 | 11,674,723 | 21,843,797 |
| 経常利益 | (千円) | 821,543 | 1,295,248 | 2,101,529 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 585,870 | 926,940 | 1,363,488 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 623,220 | 950,285 | 1,435,180 |
| 純資産額 | (千円) | 9,076,419 | 10,650,917 | 9,816,576 |
| 総資産額 | (千円) | 21,389,328 | 22,311,406 | 21,135,886 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 204.31 | 323.30 | 475.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 42.4 | 47.7 | 46.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 982,512 | 2,250,549 | 3,069,473 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,150,196 | △297,290 | △3,550,863 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 211,108 | △1,048,529 | 605,178 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 359,823 | 1,341,465 | 438,161 |

回次 第118期

第2四半期

連結会計期間
第119期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2017年7月1日

至  2017年9月30日
自  2018年7月1日

至  2018年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 122.92 175.92

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  1. 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行いました。第118期の期首に株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は116億74百万円となり、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」)に比べて15億70百万円の増収となりました。

損益面におきましては、営業利益は12億73百万円(前年同四半期比4億77百万円増)、経常利益は12億95百万円(同4億73百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億26百万円(同3億41百万円増)となりました。

[セグメント別の売上高の概況]

区    分 前年同四半期 当第2四半期

連結累計期間
増  減
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
百万円 百万円 百万円
精密化学品部門 4,639 46.0 6,030 51.6 1,390 30.0
機能材部門 1,923 19.0 1,891 16.2 △31 △1.7
機能樹脂部門 1,099 10.9 1,194 10.2 95 8.7
化成品部門 2,196 21.7 2,318 19.9 121 5.5
化学工業セグメント 9,858 97.6 11,435 97.9 1,576 16.0
その他 245 2.4 239 2.1 △5 △2.2
合   計 10,103 100.0 11,674 100.0 1,570 15.5

<化学工業セグメント>

当セグメントの売上高は、114億35百万円となり、前年同四半期と比べて15億76百万円の増収となりました。

(精密化学品部門)

樹脂原料の出荷数量の増加や前期末から繰越した医薬中間体や農薬中間体の在庫の出荷を行ったことにより、売上高は60億30百万円となり、前年同四半期と比べて13億90百万円の増収となりました。

(機能材部門)

ゴム薬品は微増となりましたが、接着剤の出荷数量が減少したため、売上高は18億91百万円となり、前年同四半期と比べて31百万円の減収となりました。

(機能樹脂部門)

加工樹脂の出荷数量は減少しましたが、ワニスの出荷数量が増加したため、売上高は11億94百万円となり、前年同四半期と比べて95百万円の増収となりました。

(化成品部門)

可塑剤は原料価格の上昇に伴い販売価格の改定を行ったため、売上高は23億18百万円となり、前年同四半期と比べて1億21百万円の増収となりました。

<その他>

化学分析受託事業の売上高は、石綿分析業務が減少したため2億39百万円となり、前年同四半期と比べて5百万円の減収となりました。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べて8億32百万円増加し、116億円となりました。これは、主として流動資産その他に含まれる関係会社への資金の預託を当期より開始したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて3億43百万円増加し、107億11百万円となりました。これは、主として減価償却費等による減少を機能樹脂生産設備の増強などによる設備投資額が上回ったことによるものです。

この結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産額は223億11百万円となり、前連結会計年度末と比べて11億75百万円の増加となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比べて4億64百万円増加し、79億94百万円となりました。これは、主として流動負債その他に含まれる設備関係債務の増加によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて1億23百万円減少し、36億66百万円となりました。これは、主として長期借入金の返済によるものです。

この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて3億41百万円増加し、116億60百万円となりました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて8億34百万円増加し、106億50百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。

(2)  キャッシュ・フローの状況

区  分 前年同四半期 当第2四半期

連結累計期間
増 減
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 982 2,250 1,268
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,150 △297 852
財務活動によるキャッシュ・フロー 211 △1,048 △1,259
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △1 △1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 43 903 860
現金及び現金同等物の期首残高 316 438 121
現金及び現金同等物の四半期末残高 359 1,341 981

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は9億81百万円増加し、13億41百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、22億50百万円の収入(前年同四半期は9億82百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益12億90百万円、減価償却費6億66百万円、仕入債務の増加3億93百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、2億97百万円の支出(前年同四半期は11億50百万円の支出)となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出2億91百万円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、10億48百万円の支出(前年同四半期は2億11百万円の収入)となりました。主な内容は、短期借入金の返済による支出6億50百万円、長期借入金の返済による支出2億81百万円、配当金の支払による支出1億14百万円などであります。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。

(4)  研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は4億2百万円であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
4,800,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2018年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2018年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,888,000 2,888,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
2,888,000 2,888,000

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年9月30日 2,888 1,572,000 1,008,755

2018年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
住友化学株式会社 東京都中央区新川2丁目27番1号 1,449 50.56
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 215 7.53
BNY GCM CLIENT ACC

OUNT JPRD AC ISG

(FE-AC)

(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
103 3.59
MSIP CLIENT SECURI

TIES

(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.

(東京都千代田区大手町1丁目9番7号)
64 2.26
田岡従業員持株会 大阪市淀川区西三国4丁目2番11号 40 1.41
INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,

CONNECTICUT 06830 USA

(東京都中央区日本橋茅場町3丁目2番10号)
36 1.26
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.

(東京都港区六本木6丁目10番1号)
27 0.96
THE BANK OF NEW YORK MELLON140040

(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NEW YORK,U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15番1号)
25 0.88
田中 洋二 愛知県名古屋市中区 24 0.84
増谷 行紀 和歌山県紀の川市 19 0.67
2,005 69.95

(注) 上記のほか当社所有の自己株式21千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2018年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 21,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,855,100 28,551
単元未満株式 普通株式 11,900
発行済株式総数 2,888,000
総株主の議決権 28,551

(注)「単元未満株式」の株式数には当社所有の自己株式55株が含まれております。  ##### ②  【自己株式等】

2018年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数割合(%)
(自己保有株式)
田岡化学工業株式会社 大阪市淀川区西三国

4丁目2番11号
21,000 21,000 0.73
21,000 21,000 0.73

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 438,161 441,465
受取手形及び売掛金 ※ 5,246,488 ※ 4,867,340
商品及び製品 3,228,037 3,415,992
仕掛品 104,662 145,707
原材料及び貯蔵品 1,585,725 1,708,156
その他 165,064 1,021,695
貸倒引当金 △52 △40
流動資産合計 10,768,087 11,600,318
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,107,696 8,292,711
減価償却累計額及び減損損失累計額 △5,124,935 △5,222,398
建物及び構築物(純額) 2,982,761 3,070,312
機械装置及び運搬具 21,417,311 21,827,410
減価償却累計額及び減損損失累計額 △16,850,886 △17,177,808
機械装置及び運搬具(純額) 4,566,424 4,649,601
その他 3,272,738 3,425,517
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,534,876 △1,587,393
その他(純額) 1,737,862 1,838,124
有形固定資産合計 9,287,048 9,558,038
無形固定資産 38,947 42,168
投資その他の資産
その他 1,042,503 1,111,581
貸倒引当金 △700 △700
投資その他の資産合計 1,041,803 1,110,881
固定資産合計 10,367,799 10,711,088
資産合計 21,135,886 22,311,406
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 4,225,821 ※ 4,621,343
短期借入金 650,000
1年内返済予定の長期借入金 520,000 435,000
未払法人税等 414,848 436,938
賞与引当金 401,818 406,077
その他 ※ 1,317,005 ※ 2,094,805
流動負債合計 7,529,493 7,994,165
固定負債
長期借入金 1,198,120 1,006,785
退職給付に係る負債 2,383,367 2,442,175
その他 208,329 217,363
固定負債合計 3,789,816 3,666,323
負債合計 11,319,310 11,660,489
純資産の部
株主資本
資本金 1,572,000 1,572,000
資本剰余金 1,008,755 1,008,755
利益剰余金 7,213,431 8,025,684
自己株式 △28,214 △29,471
株主資本合計 9,765,973 10,576,968
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56,748 61,517
為替換算調整勘定 14,906 15,879
退職給付に係る調整累計額 △21,051 △3,448
その他の包括利益累計額合計 50,603 73,948
純資産合計 9,816,576 10,650,917
負債純資産合計 21,135,886 22,311,406

 0104020_honbun_0381647003010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
売上高 10,103,844 11,674,723
売上原価 7,872,131 8,880,970
売上総利益 2,231,713 2,793,752
販売費及び一般管理費 ※ 1,435,341 ※ 1,519,965
営業利益 796,372 1,273,787
営業外収益
受取利息 312 342
受取配当金 15,668 16,025
不用品処分益 5,100 7,115
その他 11,707 7,062
営業外収益合計 32,789 30,545
営業外費用
支払利息 5,139 3,517
為替差損 1,647 3,020
その他 830 2,545
営業外費用合計 7,618 9,083
経常利益 821,543 1,295,248
特別損失
固定資産除却損 8,001 4,447
特別損失合計 8,001 4,447
税金等調整前四半期純利益 813,541 1,290,800
法人税、住民税及び事業税 261,072 409,640
法人税等調整額 △33,402 △45,779
法人税等合計 227,670 363,860
四半期純利益 585,870 926,940
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 585,870 926,940

 0104035_honbun_0381647003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
四半期純利益 585,870 926,940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,810 4,769
為替換算調整勘定 296 972
退職給付に係る調整額 15,242 17,602
その他の包括利益合計 37,349 23,344
四半期包括利益 623,220 950,285
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 623,220 950,285
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0381647003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 813,541 1,290,800
減価償却費 573,628 666,487
固定資産除却損 8,001 4,447
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 78,168 83,803
受取利息及び受取配当金 △15,981 △16,367
支払利息 5,139 3,517
売上債権の増減額(△は増加) 8,659 380,479
たな卸資産の増減額(△は増加) △380,203 △348,631
仕入債務の増減額(△は減少) 225,827 393,925
その他 △146,629 167,866
小計 1,170,152 2,626,330
利息及び配当金の受取額 15,981 16,367
利息の支払額 △5,338 △3,620
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △198,282 △388,527
営業活動によるキャッシュ・フロー 982,512 2,250,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,150,782 △291,429
無形固定資産の取得による支出 △9,791
投資有価証券の取得による支出 △101 △107
その他 687 4,037
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,150,196 △297,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △35,000 △650,000
長期借入れによる収入 500,000
長期借入金の返済による支出 △179,730 △281,609
自己株式の増減額(△は増加) △1,104 △1,257
配当金の支払額 △71,695 △114,687
その他 △1,361 △975
財務活動によるキャッシュ・フロー 211,108 △1,048,529
現金及び現金同等物に係る換算差額 △139 △1,424
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 43,284 903,304
現金及び現金同等物の期首残高 316,538 438,161
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 359,823 ※ 1,341,465

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)

操業度等の季節的な変動に起因した原価差異が発生し、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合には、当該原価差異を繰延べております。 (追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形および期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理については、手形交換日または期日現金決済日をもって決済処理しております。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
受取手形及び売掛金 706,615千円 643,701千円
支払手形及び買掛金 397,460千円 308,251千円
その他(流動負債) 76,891千円 43,312千円
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
運送費及び保管費 275,843 千円 297,568 千円
給料手当及び福利費 342,359 千円 348,735 千円
賞与引当金繰入額 80,025 千円 79,491 千円
退職給付費用 34,109 千円 21,973 千円
研究開発費 366,431 千円 402,621 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

  至  2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)
現金及び預金勘定 359,823 千円 441,465 千円
取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(預け金) 千円 900,000 千円
現金及び現金同等物 359,823 千円 1,341,465 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年5月10日

取締役会
普通株式 71,695 5.00 2017年3月31日 2017年6月6日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年10月30日

取締役会
普通株式 71,682 5.00 2017年9月30日 2017年12月4日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年5月10日

取締役会
普通株式 114,687 40.00 2018年3月31日 2018年6月5日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年10月29日

取締役会
普通株式 114,677 40.00 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年9月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告

セグメント
その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
化学工業
売上高
外部顧客への売上高 9,858,675 245,169 10,103,844 10,103,844
セグメント間の内部

売上高又は振替高
25,480 25,480 △25,480
9,858,675 270,649 10,129,325 △25,480 10,103,844
セグメント利益 784,220 11,786 796,006 365 796,372

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。

2  セグメント利益の調整額365千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。

3  セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告

セグメント
その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
化学工業
売上高
外部顧客への売上高 11,435,035 239,688 11,674,723 11,674,723
セグメント間の内部

売上高又は振替高
25,302 25,302 △25,302
11,435,035 264,990 11,700,025 △25,302 11,674,723
セグメント利益 1,266,511 6,494 1,273,005 781 1,273,787

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。

2  セグメント利益の調整額781千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。

3  セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

  至  2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)
1株当たり四半期純利益 204円31銭 323円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 585,870 926,940
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
585,870 926,940
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,867 2,867

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  1. 当社は2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2018年10月29日開催の取締役会において、2018年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第119期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額 114,677千円
②  1株当たりの金額 40円
③  支払請求権の効力発生日および支払開始日 2018年12月4日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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