AZ-COM MARUWA Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181108171301

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月12日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社丸和運輸機関
【英訳名】	MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和佐見　勝
【本店の所在の場所】	埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】	048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　管理統括本部長兼総務本部長　　河田　和美
【最寄りの連絡場所】	埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】	048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　管理統括本部長兼総務本部長　　河田　和美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第46期第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E30443 90900 株式会社丸和運輸機関 MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E30443-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30443-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30443-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30443-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30443-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30443-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30443-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30443-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30443-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30443-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30443-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E30443-000:LogisticsReportableSegmentsMember E30443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E30443-000:LogisticsReportableSegmentsMember E30443-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30443-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30443-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30443-000 2018-09-30 E30443-000 2018-04-01 2018-09-30 E30443-000 2017-09-30 E30443-000 2017-04-01 2017-09-30 E30443-000 2018-03-31 E30443-000 2017-04-01 2018-03-31 E30443-000 2017-03-31 E30443-000 2018-11-12 E30443-000 2018-07-01 2018-09-30 E30443-000 2017-07-01 2017-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181108171301

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第２四半期 連結累計期間	第46期 第２四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年９月30日	自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（千円）	35,844,299	40,870,352	74,359,861
経常利益	（千円）	1,937,567	2,775,918	4,752,366
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,336,063	1,941,099	3,044,993
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,897,093	2,073,512	3,692,989
純資産額	（千円）	19,325,267	22,185,576	20,617,223
総資産額	（千円）	38,698,727	43,648,915	39,454,336
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	41.76	60.59	95.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	41.55	60.34	94.67
自己資本比率	（％）	49.9	50.8	52.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,280,824	2,243,893	3,567,915
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,491,722	433,305	△5,240,076
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	686,663	1,630,587	△1,442,520
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,167,865	8,885,204	4,577,417

回次		第45期 第２四半期 連結会計期間	第46期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.10	28.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第45期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

４．純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（物流事業）

第１四半期連結会計期間より、2018年５月１日に設立した株式会社ＮＳ丸和ロジスティクスを連結の範囲に含めております。

（その他）

主要な関係会社の異動はありません。

 第２四半期報告書_20181108171301

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、全国各地で発生した豪雨、台風、地震などの大規模自然災害が景気に与える影響に加え、世界経済における貿易摩擦リスクが日本経済に及ぼす影響が懸念されるなど、引き続き留意を要する状況にあります。

物流業界においては、深刻化する人材の不足及び燃料価格の高止まりを背景としたコスト上昇により、料金の適正化に対する社会的な理解は深まってきたものの、依然として厳しい経営環境で推移しております。

この様な環境のもと当社グループは、「低温食品物流への経営資源の集中投資」「拡大し続けるＥＣ市場への対応」「安全・安心・安定した物流基盤の構築」の３つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております。中期経営計画の最終年度となる当事業年度は、ラストワンマイルにおける当社独自のプラットフォームを構築すべく、個人事業主「ＭＱＡ（Momotaro・Quick Ace）」の開業支援活動を積極的に推進してまいりました。また、小売業に特化した物流事業の基盤強化に向け、食品スーパーマーケットの３ＰＬ業務を強みとした低温食品物流における営業活動を一層推進していくとともに、継続した現場改善と日次決算マネジメントの徹底による経営基盤の強化に努めました。

更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、人材不足に起因する稼働車両不足を解消するため、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」のサービスメニュー拡充や会員拡大を図り、輸配送パートナーとの安全・安心・安定した物流基盤の構築に取り組みました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高408億70百万円（前年同四半期比14.0％増）、営業利益26億23百万円（同44.5％増）、経常利益27億75百万円（同43.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億41百万円（同45.3％増）の増収増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①　物流事業

・食品物流

低温食品を中心とした食品物流においては、「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム　セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）戦略に基づく物流改革提案により獲得した新規物流センターの稼働や前連結会計年度に事業を譲り受けたコープ事業が食品物流業務の拡大に寄与した結果、売上高は176億６百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。

・医薬・医療物流

医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、新規出店への対応や訪日外国人観光客によるインバウンド消費増、ＥＣ対応による物量の増加が寄与した結果、売上高は97億66百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。

・常温その他物流

日用雑貨を中心とする常温その他物流においては、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の受託エリア及び車両稼働台数が順次拡大したことに加え、既存取引先の深耕による取引拡大が寄与した結果、売上高は130億88百万円（前年同四半期比40.7％増）となりました。

利益面では、労働力確保に向けた積極採用や高止まりする燃料調達価格によるコストの増加はあるものの、日次決算マネジメントの強化による生産性向上をはじめ、料金改定交渉や不採算業務の撤退による効果が表れた結果、物流事業における売上高は404億61百万円（前年同四半期比14.2％増）、セグメント利益（営業利益）は25億45百万円（同50.5％増）の増収増益となりました。

②　その他

文書保管事業においては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る新規案件の受託に努めましたが、不動産賃貸事業における修繕費用の増加等が影響し、売上高は４億９百万円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント利益（営業利益）は78百万円（同37.2％減）の減収減益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、436億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億94百万円増加いたしました。流動資産は191億35百万円となり、23億66百万円増加いたしました。この主な要因は、未収入金が21億79百万円減少した一方で、現金及び預金が43億７百万円増加したことであります。また、固定資産は245億13百万円となり、18億28百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券が６億80百万円、建物及び構築物が５億34百万円、機械装置及び運搬具が３億66百万円増加したことであります。

負債につきましては、214億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億26百万円増加いたしました。流動負債は144億13百万円となり、14億88百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金が８億円、未払金が４億81百万円増加したことであります。また、固定負債は70億49百万円となり、11億37百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が11億96百万円増加したことであります。

純資産につきましては、221億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億68百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が14億31百万円増加したことであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値にて比較を行っております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は88億85百万円と前連結会計年度末と比べ43億７百万円(94.1％)の増加となりました。各キャッシュ・フローの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

主な内訳として法人税等の支払額８億36百万円の資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益27億75百万円、減価償却費５億13百万円の資金の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは22億43百万円の増加(前年同四半期は12億80百万円の増加)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主な内訳として有形固定資産の取得による支出７億22百万円、投資有価証券の取得による支出５億11百万円の資金が減少した一方で、有形固定資産の売却による収入20億40百万円の資金の増加により、投資活動によるキャッシュ・フローは４億33百万円の増加(前年同四半期は34億91百万円の減少)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

主な内訳として長期借入金の返済による支出９億76百万円、配当の支払額５億10百万円、短期借入金の返済による支出３億円の資金が減少した一方で、長期借入れによる収入25億円、短期借入れによる収入11億円の資金の増加により、財務活動によるキャッシュ・フローは16億30百万円の増加(前年同四半期は６億86百万円の増加)となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） (2018年９月30日)	提出日現在 発行数（株） (2018年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,131,280	32,131,280	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	32,131,280	32,131,280	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日 （注）１	3,400	32,131,280	460	2,656,446	460	2,170,868

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＷＡＳＡＭＩ	埼玉県さいたま市浦和区岸町３丁目３番20号	10,800	33.61
和佐見　勝	埼玉県さいたま市浦和区	8,272	25.75
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,597	4.97
株式会社マツモトキヨシホールディングス	千葉県松戸市新松戸東９番地１	1,026	3.19
丸和運輸機関社員持株会	埼玉県吉川市旭７番地１	952	2.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	645	2.01
トーヨーカネツソリューションズ株式会社	東京都江東区南砂２丁目11番１号	544	1.69
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCONT OM02 （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	P.O.BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS02105-1631,USA （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	448	1.40
株式会社ダスキン	大阪府吹田市豊津町１番33号	400	1.24
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号	321	1.00
計	－	25,008	77.83

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式90千株が含まれております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 32,035,600	320,356	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い、当社の標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 95,580	－	－
発行済株式総数	32,131,280	－	－
総株主の議決権	－	320,356	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式90,400株(議決権の数904個)を含めております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社丸和運輸機関	埼玉県吉川市旭７番地１	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）１．上記株式数には、単元未満株式68株を含めておりません。

２．役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20181108171301

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,582,429	8,890,215
受取手形及び売掛金	9,343,803	9,545,692
貯蔵品	28,787	27,369
その他	2,818,026	675,689
貸倒引当金	△3,388	△3,199
流動資産合計	16,769,658	19,135,767
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,537,313	7,071,802
機械装置及び運搬具（純額）	864,094	1,230,658
土地	6,917,694	6,917,694
その他（純額）	2,324,028	1,966,224
有形固定資産合計	16,643,130	17,186,379
無形固定資産	957,140	1,262,284
投資その他の資産
その他	5,136,918	6,116,027
貸倒引当金	△52,511	△51,543
投資その他の資産合計	5,084,406	6,064,484
固定資産合計	22,684,677	24,513,148
資産合計	39,454,336	43,648,915
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,380,350	5,510,591
短期借入金	400,000	1,200,000
1年内返済予定の長期借入金	1,687,736	2,015,664
未払法人税等	914,422	912,558
賞与引当金	324,774	402,432
訴訟損失引当金	1,752	－
その他	4,215,781	4,372,169
流動負債合計	12,924,816	14,413,416
固定負債
長期借入金	3,012,388	4,208,414
退職給付に係る負債	609,775	634,421
資産除去債務	403,095	454,143
その他	1,887,037	1,752,943
固定負債合計	5,912,296	7,049,922
負債合計	18,837,113	21,463,339

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,653,980	2,656,446
資本剰余金	2,168,402	2,170,868
利益剰余金	14,991,531	16,422,677
自己株式	△103,478	△103,616
株主資本合計	19,710,436	21,146,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,056,622	1,174,715
退職給付に係る調整累計額	△149,835	△135,515
その他の包括利益累計額合計	906,787	1,039,199
純資産合計	20,617,223	22,185,576
負債純資産合計	39,454,336	43,648,915

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	35,844,299	40,870,352
売上原価	32,414,021	36,347,766
売上総利益	3,430,277	4,522,586
販売費及び一般管理費	※１ 1,614,240	※１ 1,898,595
営業利益	1,816,036	2,623,990
営業外収益
受取利息	1,044	1,514
受取配当金	22,263	25,363
業務受託料	39,375	39,375
助成金収入	2,139	39,611
その他	84,409	62,411
営業外収益合計	149,231	168,275
営業外費用
支払利息	16,893	10,267
固定資産除却損	7,716	1,960
訴訟関連費用	－	3,944
その他	3,090	175
営業外費用合計	27,700	16,347
経常利益	1,937,567	2,775,918
税金等調整前四半期純利益	1,937,567	2,775,918
法人税等	601,504	834,818
四半期純利益	1,336,063	1,941,099
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,336,063	1,941,099

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	1,336,063	1,941,099
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	551,356	118,092
退職給付に係る調整額	9,673	14,319
その他の包括利益合計	561,030	132,412
四半期包括利益	1,897,093	2,073,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,897,093	2,073,512
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,937,567	2,775,918
減価償却費	659,795	513,579
のれん償却額	－	14,636
貸倒引当金の増減額（△は減少）	733	△1,157
賞与引当金の増減額（△は減少）	△112,826	77,658
その他引当金の増減額（△は減少）	△9,922	△1,752
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△22,506	31,232
受取利息及び受取配当金	△23,307	△26,877
支払利息	16,893	10,267
有形固定資産除売却損益（△は益）	△11,883	△22,072
売上債権の増減額（△は増加）	△1,112,683	△211,039
仕入債務の増減額（△は減少）	648,419	130,241
その他	△51,238	△226,512
小計	1,919,041	3,064,121
利息及び配当金の受取額	22,936	26,573
利息の支払額	△15,769	△10,348
法人税等の支払額	△645,383	△836,453
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,280,824	2,243,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	4,856	－
有形固定資産の取得による支出	△3,315,428	△722,229
有形固定資産の売却による収入	23,515	2,040,655
無形固定資産の取得による支出	△92,789	△90,438
投資有価証券の取得による支出	△11,441	△511,469
投資有価証券の売却による収入	291	－
貸付けによる支出	△108,020	△106,900
貸付金の回収による収入	34,432	28,305
その他	△27,138	△204,618
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,491,722	433,305

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,600,000	1,100,000
短期借入金の返済による支出	△850,000	△300,000
リース債務の返済による支出	△239,348	△162,800
未払金の返済による支出	△21,488	△25,259
長期借入れによる収入	1,700,000	2,500,000
長期借入金の返済による支出	△995,342	△976,046
配当金の支払額	△508,901	△510,101
自己株式の取得による支出	△94	△137
ストックオプションの行使による収入	1,839	4,932
財務活動によるキャッシュ・フロー	686,663	1,630,587
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,524,234	4,307,786
現金及び現金同等物の期首残高	7,692,099	4,577,417
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,167,865	※１ 8,885,204

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）
---
(連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、2018年５月１日に設立した株式会社ＮＳ丸和ロジスティクスを連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）
---
(税金費用の計算) 　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）
---
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分にそれぞれ含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	10,921千円	9,893千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
給料手当	571,542千円	620,750千円
賞与引当金繰入額	26,367千円	50,506千円
退職給付費用	13,071千円	13,524千円
貸倒引当金繰入額	1,039千円	379千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,172,876千円	8,890,215千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,011千円	△5,011千円
現金及び現金同等物	6,167,865千円	8,885,204千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	509,361	31.75	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

（注）2017年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,435千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月31日 取締役会	普通株式	509,469	31.75	2017年９月30日	2017年12月８日	利益剰余金

（注）2017年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,435千円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	509,953	15.88	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,435千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月31日 取締役会	普通株式	584,786	18.20	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

（注）2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,645千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	35,428,943	415,355	35,844,299	－	35,844,299
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	57,313	192,857	250,170	△250,170	－
計	35,486,256	608,212	36,094,469	△250,170	35,844,299
セグメント利益	1,690,688	125,348	1,816,036	－	1,816,036

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業を含んでおります。 

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	40,461,344	409,008	40,870,352	－	40,870,352
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	54,223	193,904	248,127	△248,127	－
計	40,515,567	602,912	41,118,480	△248,127	40,870,352
セグメント利益	2,545,309	78,681	2,623,990	－	2,623,990

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	41円76銭	60円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,336,063	1,941,099
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,336,063	1,941,099
普通株式の期中平均株式数（株）	31,997,069	32,034,524
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	41円55銭	60円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	160,517	133,666
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間90,400株、当第２四半期連結累計期間90,400株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第46期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　584,786千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　18円20銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2018年12月７日

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,645千円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20181108171301

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。