Golf Digest Online Inc.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 0000000_header_9317947503010.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
【英訳名】	Golf Digest Online Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　石坂　信也
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】	（０３）５６５６－２８６５
【事務連絡者氏名】	最高財務責任者　西野  洋
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】	（０３）５６５６－２８６５
【事務連絡者氏名】	最高財務責任者　西野  洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05391 33190 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン Golf Digest Online Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E05391-000 2018-11-12 E05391-000 2017-01-01 2017-09-30 E05391-000 2017-01-01 2017-12-31 E05391-000 2018-01-01 2018-09-30 E05391-000 2017-09-30 E05391-000 2017-12-31 E05391-000 2018-09-30 E05391-000 2017-07-01 2017-09-30 E05391-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9317947503010.htm

第一部  【企業情報】

第１  【企業の概況】

１  【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第３四半期

連結累計期間 | 第20期

第３四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年１月１日

至　平成29年９月30日 | 自　平成30年１月１日

至　平成30年９月30日 | 自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,277,815 | 18,230,110 | 21,574,307 |
| 経常利益 | (千円) | 734,538 | 476,132 | 1,225,593 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 431,427 | 315,050 | 707,100 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 427,250 | 387,732 | 702,978 |
| 純資産額 | (千円) | 5,743,874 | 6,219,962 | 6,019,513 |
| 総資産額 | (千円) | 9,996,216 | 17,140,539 | 10,805,575 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | (円) | 23.64 | 17.24 | 38.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | 23.61 | 17.24 | 38.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.4 | 36.3 | 55.7 |

回次		第19期 第３四半期 連結会計期間	第20期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	14.84	9.74

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２  【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

非連結子会社でありましたGDO Sports, Inc.の重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、平成30年７月２日付にてGolfTEC Enterprises LLCの株式を追加取得し同社を子会社化し当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、同社のみなし取得日を平成30年９月30日としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 0102010_honbun_9317947503010.htm

第２  【事業の状況】

１  【事業等のリスク】

当第３四半期連結会計期間から当社の100%子会社であるGDO Sports, Inc.（米国カリフォルニア州）の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、平成30年７月２日付にてGolfTEC Enterprises LLC（米国コロラド州）の株式を追加取得し同社を子会社化し当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております（なお、同社のみなし取得日を平成30年９月30日としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。）。これらに伴い、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりとなります。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ゴルフ市場について

① ゴルフという特定分野への依存

当社グループはゴルフ業界を主要ドメインとし、専門性の高いサービス提供を行うために、あえて事業ポートフォリオを集約化しております。このような当社グループにとっては、国内・海外のゴルフ業界の成長性は、当社グループのビジネスの成長と密接な関連性を有しますが、ゴルフ業界においては、ゴルフ場利用者数の減少やゴルフプレーヤーの高齢化が問題視されており、業界全体として若年層や女性ゴルファーの開拓に取り組んでおります。その具体的なあらわれとして、乗用カートの利用やセルフプレーの増加は進み、ゴルフプレー料金も低下しております。また、当社をはじめとした企業が提供するインターネットを利用したゴルフ場予約の普及等により、ゴルフプレーを手軽に生涯スポーツとして楽しむ環境も整いつつあります。今後は、ゴルフがオリンピックの正式種目に復活したことで国内外におけるゴルフへの注目度が高まることも想定されますが、これらの取組みにもかかわらずゴルフプレー者数が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ゴルフプレー料金の低下に加えて、ゴルフ用品の価格競争は長期化しており、業界各社の事業リスクは増加する傾向があります。国内・海外のゴルフ業界が今後予測どおりに成長しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②  季節変動及び天候によるリスク

ゴルフは屋外スポーツであるため、気候の穏やかな春・秋にゴルフプレー者数は増加し、気候の厳しい夏・冬に減少する傾向があります。このため、当社グループの四半期ごとの経営成績は、これら季節変動の影響を受ける可能性があります。また、冬場における予想外の降雪や夏場における台風または落雷等により、ゴルフ場の営業日数や利用者数が変動し、当社グループのゴルフ用品販売やゴルフ場送客人数等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 自然災害等によるリスク

国内・海外において大規模な自然災害等が発生した場合、国内ゴルフ用品販売サービスや国内・海外ゴルフレッスンサービスにおいては、店舗及び物流センターの設備の損壊、ライフラインや交通網の壊滅等により当社グループの事業活動に支障をきたすリスクが考えられます。また、国内ゴルフ場予約サービスにおいては、被災地域の状況により交通網の寸断、提携ゴルフ場の施設の崩壊等により復旧までに相当の時間を要することも予想されます。これら自然災害等に伴う状況が長期化する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）インターネットビジネスの事業リスクについて

① Eコマース及びインターネット

当社グループは、国内のインターネット利用環境において「ゴルフ関連の総合ポータルサイト」としてEコマースによるビジネスを展開しております。総務省発表（平成30年６月公表）のデータによれば、国内のインターネットの人口普及率は80.9％まで浸透しておりますが、こうしたインターネット利用者に対する快適な利用環境が維持・拡大され、Eコマース市場も共に成長していくことが当社グループにとっても重要となります。しかしながら、何らかの理由により、長期にわたりインターネット接続環境の悪化や利用停止となる状況が生じた場合、またはEコマースをめぐる法的な規制によりEコマースの優位性が喪失し、Eコマースの市場成長が鈍化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② モバイル端末及びソーシャルメディア

スマートフォンやタブレット端末の急速な浸透により、モバイル端末を通じた情報の取得やEコマース（モバイルコマース）は普及が進んでおります。また、FacebookやTwitterに代表されるソーシャルメディアの急成長やサービスのクラウド化等、通信・端末・コンテンツを含めた環境は構造変化の途上にあります。当社グループでは平成17年２月よりモバイル端末でのサービス提供を開始し、その対応を強化するとともにソーシャルメディアを通じたマーケティングを積極的に進めております。しかしながら、モバイル端末利用の衰退や当社グループのモバイル端末向けサービスへの対応の遅れ、サービスの不具合等により当社グループのモバイル端末向けサービスが長期間提供不能に陥った場合や、ソーシャルメディア関連の規制等により、マーケティング戦略の見直しを余儀なくされた場合等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ インターネット広告及びデジタルマーケティング

インターネット広告事業はその歴史が比較的浅いこともあって、将来の国内・海外の市場規模を正確に予想することは困難であり、当社グループの各サービスに対する今後の需要も不確定であるといえます。また、広告市場は景気動向の影響を受けやすいものと考えられることから、市場が拡大したとしても景気が悪化した場合には当社グループの広告事業が順調に成長しない可能性もあります。

さらに、デジタルマーケティングの手法は高度化が進んでおり、インターネット広告の中でも、リターゲティング広告や行動ターゲティング広告等、その手法は多様化を見せております。そのため、新たな広告商品の開発費用やこれら広告商品の取扱企業との提携にかかる費用負担等が必要な場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報保護

当社グループは、国内・海外のウェブサイト上の各サービスの中で、各会員情報やクレジットカード情報等の個人情報を取得しております。当社グループでは、国内・海外における個人情報の保護に関する法律を遵守すべく徹底した情報管理を継続的に行い、高度なセキュリティ技術の活用、各種社内教育及びガイドラインの充実等、個人情報の保護に関する研究及び対策の徹底を行っております。また、国内においてウェブサイト上の個人情報保護の第三者認証機関である一般社団法人日本プライバシー認証機構より「TRUSTeマーク」を取得しております。

これらの個人情報については、利用目的を限定した上で業務委託先企業等と共有することがあるため、個人情報管理体制の強化、理解促進、委託先企業の監督を継続的に行い、かつ内部監査を定期的に実施する等、個人情報の適切な利用と保護の徹底に努めております。しかしながら、以上のような対策を講じたとしても、当社グループ・業務委託先企業等の過失等により、個人情報の漏洩等の事象が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の下落等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ システムトラブル

国内・海外における当社グループのサービスの多くはインターネット環境下において稼動しているため、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。当社グループは主要なシステムを強固なセキュリティ対策が施されているクラウドデータセンター内に設置しておりますが、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断または電力が長期間供給停止の事態に陥った場合には、当社グループの営業は一時的に不可能となるおそれがあります。また、日々のシステムを管理している会社が倒産や業務継続不能となる他、ハードウエアやソフトウエアの不具合、当社グループへのインターネットアクセスの急激な増加、その他予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムが使用不可能となった場合にも、当社グループは営業を行うことができなくなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ハッカーによる外部侵入等を要因として、システム停止を余儀なくされた場合、または機密情報の漏洩等が引き起こされた場合には、損害賠償請求や社会的信用の下落等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 知的財産

国内・海外において当社グループが行う事業の中には、特許権、著作権等の様々な知的財産権が関係しております。必要な知的財産権が取得できなかった場合や、適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難となる可能性があります。

当社グループは四半期報告書提出日現在において、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、またそのような通知を受けておりません。しかしながら、将来当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性がないとはいえません。当社グループの属する市場がさらに成長し、ITの進展とあいまって、事業活動が複雑多様化するにつれ、競合も進み、知的財産をめぐる紛争件数が増加する可能性があります。このような場合、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、またはロイヤリティの支払請求を受けることにより、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

なお、将来当社グループにて重要な知的財産を保有する可能性もあり、その際には適切な保護管理策を講じる予定でありますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難でもあり、当社グループの重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 許認可及び法的規制

当社グループは、国内のEコマース事業における景品表示法にかかる規制をはじめとした、国内・海外での事業運営に関して多様な法的規制を受けております。また、国内における中古用品販売事業活動においては古物商の許認可を、旅行事業活動においては旅行業登録（第２種）をそれぞれ取得し事業を行っております。当社グループはこれら国内・海外の関連法令の遵守に努めており、四半期報告書提出日現在において事業運営上に支障をきたす事態は生じておりませんが、違反その他の事由により改善勧告を受けた場合やこれら許可等が停止や取消となった場合及び法的規制の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（３）競合リスクについて

当社グループの属する国内・海外のインターネット及びゴルフ市場において、当社グループと競合する企業は多数存在しております。今後も市場の拡大に伴い、新規事業者の参入や既存ゴルフメーカー等のインターネット事業への進出等、競合状態は一層厳しくなることが予想されます。これら同業他社との価格競争やその他景気動向の影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な為替の変動により生産コストが上昇して商品価格が高騰した場合、ゴルフクラブ等の仕入価格の上昇が予想されますが、競合下においての消費者への完全な価格転嫁は困難なものと予想され、その場合にも当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）在庫リスクについて

当社グループでは、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止を行っておりますが、販売予測を誤った場合には在庫不足または過剰在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）設備投資に係るリスクについて

当社グループは、国内・海外それぞれの事業戦略に則り、自己資金及び借入金による設備投資を実行しておりますが、投資対象が期待通りの投資リターンを生まない場合、借入過多によるバランスシート悪化及び成長のための再投資資金の枯渇をもたらし、結果として当社グループの成長力に影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産は減損会計対象であることから、投資した資産から減損損失が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）業務提携・M&Aに係るリスクについて

当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い国内・海外企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでおります。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合には、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、会計基準に従ってかかるのれんを今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）カントリーリスクについて

当社グループは、北米、アジア等の各国で事業を行っており、今後も海外市場での事業展開及び拡大は当社グループの重要な経営課題であります。また、海外事業展開においては、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、商慣習の違いに起因するリスクに対処する必要がありますが、これらのリスクに適切に対処できず、想定通りの成果を上げることができない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）優秀な人材の確保及び育成について

当社グループは、引き続き成長を続ける段階にあり、国内・海外における事業戦略の構築と推進、新たなマーケティング施策の構築等、会社運営を円滑に行う上で貴重な人的資源を適宜確保し、育成していく必要があります。しかしながら、これらの人材が社外に大量に流出した場合には、業務運営に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）財務・会計にかかるリスクについて

① 金利及び流動性・調達リスク

国内・海外の当社グループの設備投資及び経常運転資金は主として自己資金の他、借入金による間接調達によりまかなっております。将来的に金融市場において、政府の経済政策や金融政策等の影響により基準金利としている長短金利が上昇することで、借入残高にかかる金利支払負担が増大した場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、突発的な内部及び外部環境の変化等により、資金調達ができなかった場合には、事業の継続ができなくなる等、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 会計リスク

繰延税金資産は、将来にわたり十分な課税所得を得る前提にて計上を行っておりますが、内部及び外部要因にて前提とする課税所得の確保が困難と判断された場合、その取崩しにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、国内・海外において訴訟等が提起された場合、偶発損失引当の計上により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。

③ 為替リスク

当社グループの海外取引のうちアジア向けは原則日本円建、欧米向けは原則米国ドル建でありますが、当社グループの今後の海外取引の拡大にともない米国ドル建取引が増加する場合には、為替予約を活用したとしても為替変動リスクを被る可能性があり、為替変動が当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは外貨建資産（未予約の現預金等）を保有しており、これを円建資産に転換する場合、財務諸表作成のために換算する場合には、為替変動の影響を受ける可能性があります。

２  【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。 

３  【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の概況

当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年９月30日）における経営環境は、雇用環境が着実な改善を見せている一方、天候不順や物価上昇による実質所得の伸び悩みを受け個人消費は一進一退の動きを示しております。一方、世界経済は米国の保護主義政策による連鎖的な影響への懸念が強まり、先行き不透明な状況が続いております。

インターネットを取り巻く環境は、引き続きスマートフォンやタブレット等のモバイル端末の普及が進み、Eコマース市場やモバイル端末向け広告市場、他の各種インターネット関連サービス市場等は成長を続けております。また、IoT、AIに代表されるデジタル技術への注目が高まり、ITはより広範なビジネス領域に適用され、テクノロジーとビジネスが不可分であるという認識が社会に浸透しつつあります。ゴルフ市場においてもIT化・デジタル化は確実に進んでおり、ゴルファーの需要スタイルは日々変化しております。

このような環境下、当社グループは、ゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強化すべく、特に「テクノロジー×ゴルフ」というテーマを掲げ、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提案するためのサービスを強化してまいりました。また、今期は「提供価値の最大化」と「顧客満足度の向上」に徹底して取組むことで、売上の拡大を目指しております。

さらに、中長期的な業績拡大の継続を視野に、海外展開、新規事業への着手とこれらの拡大を目指しております。海外展開においては、平成30年７月にGolfTEC Enterprises LLC（以下、「米GOLFTEC」といいます。）の持分を追加取得し当社グループに迎えました。米GOLFTECは、米国No１のシェアを誇るゴルフレッスンチェーンを世界最大のゴルフマーケットであるアメリカを中心に世界約200店舗で展開しております。現在は、米GOLFTECの今後の企業価値の更なる向上と長期的成長を支えるマネジメント体制を構築する統合プロセスにあり、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりますが、米GOLFTECのみなし取得日を平成30年９月30日としているため、当第３四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に米GOLFTECの業績は含まれておりません。また、平成29年３月に米国カリフォルニア州に設立した当社の100%子会社であり非連結子会社であるGDO Sports, Inc.（以下、「GDO Sports」といいます。）の重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より連結子会社としました。今後は米GOLFTEC及びGDO Sportsとの連携を一層強化し、海外展開を加速してまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年９月30日）の業績は、売上高は18,230百万円（前年同期比19.3％増）となりました。７～９月の間は日本全国が記録的な大雨、酷暑、台風等の被害に見舞われる悪条件の中、ゴルフプレイ需要の減少は避けがたく、ゴルフ場予約サービスは苦戦を強いられることとなりました。そのような厳しい環境下においてもゴルフ用品販売サービスが業績を牽引し、売上高前年比２桁成長を継続することができました。一方で売上構成比が変化したことにより、売上総利益6,964百万円（前年同期比9.4％増）となり、売上総利益率は悪化しました。また、引続き売上拡大のためのサービス強化や顧客獲得に必要なコスト投下を積極的に行った他、米GOLFTEC子会社化に係る費用等が発生し、営業利益454百万円（前年同期比37.6％減）、経常利益476百万円（前年同期比35.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益315百万円（前年同期比27.0％減）となりました。

（２）財政状態

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が17,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,334百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産が8,726百万円となり、前連結会計年度末に比べて867百万円の増加となりました。これは主に連結子会社の増加に伴い、売掛金や商品が増加したこと等によります。

固定資産は8,413百万円となり、前連結会計年度末と比べて5,467百万円の増加となりました。これは主に連結子会社の増加に伴い有形固定資産が増加したこと及びのれんが発生したこと等によります。

負債の部では、流動負債が8,574百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,984百万円の増加となりました。これは主に連結子会社の増加に伴い前受金や短期借入金が増加したこと等によります。

固定負債は2,346百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,150百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が増加したこと等によります。

純資産の部は6,219百万円となり、前連結会計年度末に比べて200百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益315百万円を計上したことや、為替換算調整勘定80百万円が発生したこと並びに剰余金の配当により164百万円の利益剰余金が減少したこと等によります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の「対処すべき課題」について、当第３四半期連結累計期間における重要な変更及び新たに発生した課題は以下のとおりです。なお、当四半期報告書提出日（2018年11月12日）現在までの状況も含めて記載しております。

グローバル展開の推進

当社グループでは、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、中長期的な視野から当社グループの更なる成長を図るとき海外事業の拡大展開が不可欠と認識しております。現在は、ゴルフの世界最大のマーケットである米国に連結子会社を置き、これらの子会社を軸足とした海外展開を本格的に開始しております。今後は、米国のみならずアジア、欧州等も視野に海外展開を加速していく方針であります。そのために、よりグローバルな組織・体制強化のための海外拠点の整備や人材育成を行ってまいります。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員の状況

当第３四半期連結累計期間末の当社グループの従業員数は、GolfTEC Enterprises LLCを子会社化し、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めたことに伴い、392名増加しております。

 0103010_honbun_9317947503010.htm

第３  【提出会社の状況】

１  【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	59,164,000
計	59,164,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	18,274,000	18,274,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	18,274,000	18,274,000	―	―

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	―	18,274,000	―	1,458,953	―	1,420,071

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### （７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	200

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式	18,272,600

182,726

―

単元未満株式

普通株式	1,200

―

―

発行済株式総数

普通株式	18,274,000

―

―

総株主の議決権

―

182,726

―   ##### ②【自己株式等】

				平成30年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) （株）ゴルフダイジェスト・オンライン	東京都品川区東五反田 ２－10－２	200	―	200	0.0
計	―	200	―	200	0.0

２  【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_9317947503010.htm

第４  【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_9317947503010.htm

１  【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,533,834	1,373,538
		売掛金								2,072,300	2,448,962
		商品								3,290,809	3,785,771
		仕掛品								1,415	14,598
		貯蔵品								53,752	99,691
		その他								908,482	1,014,885
		貸倒引当金								△1,083	△10,869
		流動資産合計								7,859,511	8,726,580
	固定資産
		有形固定資産								694,386	2,190,075
		無形固定資産
			のれん							44,251	3,963,093
			ソフトウエア							1,075,492	1,277,447
			その他							224,342	282,133
			無形固定資産合計							1,344,087	5,522,674
		投資その他の資産
			その他							914,164	708,653
			貸倒引当金							△6,575	△7,444
			投資その他の資産合計							907,589	701,209
		固定資産合計								2,946,063	8,413,959
	資産合計									10,805,575	17,140,539
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,954,141	1,994,101
		短期借入金								950,000	1,981,203
		未払法人税等								325,908	74,595
		前受金								379,972	2,640,468
		賞与引当金								56,293	40,492
		ポイント引当金								169,157	211,955
		株主優待引当金								22,232	14,824
		資産除去債務								1,172	－
		その他								730,958	1,616,609
		流動負債合計								4,589,836	8,574,251
	固定負債
		長期借入金								－	2,002,109
		役員退職慰労引当金								79,750	89,501
		資産除去債務								110,161	218,393
		その他								6,313	36,321
		固定負債合計								196,224	2,346,325
	負債合計									4,786,061	10,920,577

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,458,953	1,458,953
		資本剰余金								2,447,104	2,447,104
		利益剰余金								2,105,885	2,235,033
		自己株式								△98	△245
		株主資本合計								6,011,844	6,140,845
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								6,434	△1,798
		為替換算調整勘定								－	80,914
		その他の包括利益累計額合計								6,434	79,116
	新株予約権									1,234	－
	純資産合計									6,019,513	6,219,962
負債純資産合計										10,805,575	17,140,539

 0104020_honbun_9317947503010.htm

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高										15,277,815	18,230,110
売上原価										8,911,902	11,265,464
売上総利益										6,365,912	6,964,646
販売費及び一般管理費										5,637,056	6,510,020
営業利益										728,856	454,625
営業外収益
	受取利息									10	25,223
	受取配当金									598	371
	不動産賃貸料									8,627	10,194
	その他									3,155	3,704
	営業外収益合計									12,390	39,494
営業外費用
	支払利息									903	5,420
	為替差損									1,353	7,636
	その他									4,452	4,930
	営業外費用合計									6,709	17,987
経常利益										734,538	476,132
特別利益
	投資有価証券売却益									27	－
	新株予約権戻入益									17	1,234
	段階取得に係る差益									－	98,330
	特別利益合計									44	99,564
特別損失
	固定資産売却損									868	－
	固定資産除却損									15,257	3,062
	減損損失									5,069	20,314
	その他									3,828	－
	特別損失合計									25,023	23,376
税金等調整前四半期純利益										709,559	552,320
法人税、住民税及び事業税										249,943	200,916
法人税等調整額										28,187	36,353
法人税等合計										278,131	237,269
四半期純利益										431,427	315,050
親会社株主に帰属する四半期純利益										431,427	315,050

 0104035_honbun_9317947503010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益										431,427	315,050
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△4,177	△8,232
	為替換算調整勘定									－	80,914
	その他の包括利益合計									△4,177	72,681
四半期包括利益										427,250	387,732
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									427,250	387,732

 0104100_honbun_9317947503010.htm

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、GDO Sports, Inc.は重要性が増したため、GolfTEC Enterprises LLCは株式を取得したため、同社子会社GolfTEC Franchise Services, Inc.、GolfTEC Canada ULCを含めた11社を連結の範囲に含めております。　

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日   至  平成29年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日   至  平成30年９月30日）
減価償却費	306,003	千円	361,934	千円
のれんの償却額	6,047	千円	8,297	千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	72,213	4.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	73,095	4.00	平成29年６月30日	平成29年８月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	91,369	5.00	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金
平成30年５月31日 取締役会	普通株式	73,095	4.00	平成30年６月30日	平成30年８月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 0104110_honbun_9317947503010.htm

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 (注)１
国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	15,277,815	―	15,277,815	―	15,277,815
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	15,277,815	―	15,277,815	―	15,277,815
セグメント利益	795,567	△66,711	728,856	―	728,856

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 (注)１
国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	18,230,110	―	18,230,110	―	18,230,110
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	18,230,110	―	18,230,110	―	18,230,110
セグメント利益	742,685	△288,059	454,625	―	454,625

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、当社グループの事業は、日本国内を中心としたゴルフビジネスの単一事業であり、単一セグメントとしてセグメント情報の記載を省略しておりましたが、GDO Sports, Inc.は重要性が増したため、GolfTEC Enterprises LLCは株式を追加取得したため、当第３四半期連結累計期間より連結の範囲に含めたことにより、当社グループの報告セグメントを国内の顧客に対するゴルフビジネスである「国内」と海外の顧客に対するゴルフビジネスである「海外」の２つに区分することとしました。ただし、GolfTEC Enterprises LLCは、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末としているため、当第３四半期連結累計期間には、同社の経営成績は含まれておりません。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

GolfTEC Enterprises LLCの株式を取得し、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末として連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外」のセグメント資産が、6,576,529千円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（のれんの金額の重要な変動）

GolfTEC Enterprises LLCの株式を取得し、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末として連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外」のセグメントにおいて、のれんが3,927,138千円増加しております。

なお、当該のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。 ###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　GolfTEC Enterprises LLC

事業の内容　ゴルフレッスンサービス事業

（２）企業結合を行った主な理由

GolfTEC Enterprises LLCは、米国コロラド州デンバーに本社を置き、世界最大のゴルフマーケットであるアメリカを中心に世界約200店舗でゴルフレッスンチェーン「GOLFTEC」を運営しております。最重要戦略と位置付けている海外事業展開における事業基盤を強固とするため、GolfTEC Enterprises LLCを子会社化することとしました。

（３）企業結合日

平成30年７月２日（株式取得日）

平成30年９月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

取得前に所有していた議決権比率　　 　　8％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　52％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　  60％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価	2.8百万米ドル	（315,170千円）
追加取得に伴い支出した現金及び預金	17.7百万米ドル	（1,969,203千円）
取得原価	20.6百万米ドル	（2,284,373千円）

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　98,330千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

3,927,138千円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日   至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日   至　平成30年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	23円64銭	17円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　（千円）	431,427	315,050
普通株主に帰属しない金額　　　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　 四半期純利益金額　　　　　　　　　　　（千円）	431,427	315,050
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　　（株）	18,250,375	18,273,797
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23円61銭	17円24銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数　　　　　　　　　　　　　（株）	23,863	2,214
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 #### ２  【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9317947503010.htm

第二部  【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。