Quarterly Report • Nov 12, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) |
| 【会社名】 | 神戸天然物化学株式会社 |
| 【英訳名】 | KNC Laboratories Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮内 仁志 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市西区高塚台三丁目2番地の34 |
| 【電話番号】 | 078-993-2203(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 先砥 庸治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市西区高塚台三丁目2番地の34 |
| 【電話番号】 | 078-993-2203(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 先砥 庸治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E33794 65680 神戸天然物化学株式会社 KNC Laboratories Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2018-03-31 1 false false false E33794-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33794-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33794-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33794-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33794-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33794-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33794-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33794-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33794-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33794-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33794-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33794-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33794-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33794-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33794-000 2018-11-12 E33794-000 2018-09-30 E33794-000 2018-04-01 2018-09-30 E33794-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第2四半期報告書_20181109141311
| 回次 | 第35期 第2四半期累計期間 |
第34期 | |
| 会計期間 | 自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 |
自 2017年4月1日 至 2018年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,924,505 | 6,312,682 |
| 経常利益 | (千円) | 546,461 | 1,208,848 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 407,033 | 900,904 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,951,623 | 1,951,623 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,720,200 | 7,720,200 |
| 純資産額 | (千円) | 8,948,720 | 8,736,584 |
| 総資産額 | (千円) | 11,658,333 | 12,688,329 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 52.72 | 148.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | 25 |
| 自己資本比率 | (%) | 76.8 | 68.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 211,647 | 2,256,005 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,488,511 | △697,240 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △545,641 | 2,591,596 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,560,849 | 5,383,354 |
| 回次 | 第35期 第2四半期会計期間 |
|
| --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2018年7月1日 至 2018年9月30日 |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 19.56 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。
4.2017年8月1日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っており、また、2018年1月6日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
5.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.当社は、第34期第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第34期第2四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20181109141311
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における国内経済は、政府による継続的な経済対策の下、設備投資や生産はゆるやかに増加し、また雇用情勢の着実な改善など景気回復基調にあり、個人消費も回復傾向が見られました。
海外においては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性に留意する必要があるものの、世界の景気は緩やかな回復傾向が見られました。
このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、研究開発ソリューション提供主体の事業から工場での生産ソリューション提供へも進出し、事業構造変革を目指して参りました。
この結果、当第2四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は5,129,412千円となり、前事業年度末に比べて1,995,114千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,822,504千円及び売掛金が281,445千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は6,528,921千円となり、前事業年度末に比べて965,118千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が827,033千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は11,658,333千円となり、前事業年度末に比べて1,029,995千円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は2,051,352千円となり、前事業年度末に比べて922,390千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が261,175千円及び未払法人税等が229,592千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は658,260千円となり、前事業年度末に比べて319,741千円減少いたしました。これは主に長期借入金が328,366千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,709,613千円となり、前事業年度末に比べて1,242,131千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は8,948,720千円となり、前事業年度末に比べて212,135千円増加いたしました。これは主に配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が193,005千円減少した一方で、四半期純利益の計上により利益剰余金が407,033千円増加したことによるものであります。
②経営成績
機能材料事業部門は、電子材料等の機能性材料及び医療関連製品の販売が堅調に推移したことから、売上高は1,507,053千円となりました。
医薬事業部門は、開発ステージ案件を中心としたスポット製品の販売が軟調であったことから、売上高は908,144千円となりました。
バイオ事業部門は、大型の開発ステージ案件を中心に予定を上回る売上を計上したことから、売上高は509,307千円となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,924,505千円、営業利益は514,060千円、経常利益は546,461千円、四半期純利益は407,033千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,560,849千円となり、前事業年度末に比べて1,822,504千円の減少となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果、得られた資金は211,647千円となりました。これは主に税引前四半期純利益557,487千円及び減価償却費356,201千円を計上したものの、仕入債務の減少額256,413千円及び法人税等の支払額358,151千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果、1,488,511千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,376,816千円、投資有価証券等の取得による支出121,739千円の資金減少要因があることによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果、545,641千円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出339,952千円、配当金の支払額192,293千円の資金減少要因があることによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は203,689千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20181109141311
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年11月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 7,720,200 | 7,720,200 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,720,200 | 7,720,200 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年7月1日~ 2018年9月30日 |
- | 7,720,200 | - | 1,951,623 | - | 1,851,623 |
| 2018年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 広瀬 克利 | 神戸市西区 | 1,542,000 | 19.97 |
| KNC興産(株) | 神戸市西区美賀多台2丁目12-7 | 1,512,000 | 19.58 |
| 宮内 仁志 | 神戸市須磨区 | 900,000 | 11.66 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 451,600 | 5.85 |
| 松長 紀義 | 兵庫県姫路市 | 240,000 | 3.11 |
| 純正化學(株) | 東京都中央区日本橋本町4丁目4-16 | 240,000 | 3.11 |
| 吉田 忠嗣 | 神戸市西区 | 140,000 | 1.81 |
| 岩本 定義 | 神戸市長田区 | 120,000 | 1.55 |
| 廣瀬 正幸 | 神戸市灘区 | 120,000 | 1.55 |
| 吉田 正博 | 神戸市長田区 | 116,000 | 1.50 |
| 計 | - | 5,381,600 | 69.71 |
2018年9月30日
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,718,300 | 77,183 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | - | - |
| 発行済株式総数 | 7,720,200 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 77,183 | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20181109141311
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2018年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (2018年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,413,354 | 3,590,849 |
| 売掛金 | 686,292 | 404,847 |
| 製品 | 250,155 | 400,974 |
| 仕掛品 | 589,367 | 469,681 |
| 原材料及び貯蔵品 | 136,103 | 176,735 |
| その他 | 49,253 | 86,322 |
| 流動資産合計 | 7,124,527 | 5,129,412 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 2,355,356 | 2,630,390 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,422,911 | 1,380,655 |
| 土地 | 1,238,476 | 1,821,978 |
| その他(純額) | 118,171 | 128,924 |
| 有形固定資産合計 | 5,134,916 | 5,961,949 |
| 無形固定資産 | 28,973 | 39,668 |
| 投資その他の資産 | 399,912 | 527,303 |
| 固定資産合計 | 5,563,802 | 6,528,921 |
| 資産合計 | 12,688,329 | 11,658,333 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 463,288 | 202,112 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,278,644 | 1,267,058 |
| 未払法人税等 | 407,023 | 177,431 |
| 賞与引当金 | 200,000 | 200,000 |
| 受注損失引当金 | 51,368 | 3,101 |
| その他 | 573,418 | 201,648 |
| 流動負債合計 | 2,973,742 | 2,051,352 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 978,002 | 649,636 |
| 退職給付引当金 | - | 8,624 |
| 固定負債合計 | 978,002 | 658,260 |
| 負債合計 | 3,951,744 | 2,709,613 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,951,623 | 1,951,623 |
| 資本剰余金 | 1,851,623 | 1,851,623 |
| 利益剰余金 | 4,844,092 | 5,058,121 |
| 株主資本合計 | 8,647,339 | 8,861,368 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 89,245 | 87,352 |
| 評価・換算差額等合計 | 89,245 | 87,352 |
| 純資産合計 | 8,736,584 | 8,948,720 |
| 負債純資産合計 | 12,688,329 | 11,658,333 |
| (単位:千円) | |
| 当第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
|
| 売上高 | 2,924,505 |
| 売上原価 | 1,832,643 |
| 売上総利益 | 1,091,861 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 577,801 |
| 営業利益 | 514,060 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息及び配当金 | 1,781 |
| 助成金収入 | 33,166 |
| その他 | 7,842 |
| 営業外収益合計 | 42,790 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 6,294 |
| 支払手数料 | 4,092 |
| その他 | 2 |
| 営業外費用合計 | 10,389 |
| 経常利益 | 546,461 |
| 特別利益 | |
| 固定資産売却益 | 84 |
| 国庫補助金 | 16,879 |
| 特別利益合計 | 16,963 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 58 |
| 固定資産圧縮損 | 5,879 |
| 特別損失合計 | 5,937 |
| 税引前四半期純利益 | 557,487 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 153,389 |
| 法人税等調整額 | △2,935 |
| 法人税等合計 | 150,453 |
| 四半期純利益 | 407,033 |
| (単位:千円) | |
| 当第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前四半期純利益 | 557,487 |
| 減価償却費 | 356,201 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 8,624 |
| 受注損失引当金の増減額(△は減少) | △48,266 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,781 |
| 助成金収入 | △33,166 |
| 支払利息 | 6,294 |
| 国庫補助金 | △16,879 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | △84 |
| 固定資産除却損 | 58 |
| 固定資産圧縮損 | 5,879 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 290,191 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △71,765 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △256,413 |
| その他 | △255,407 |
| 小計 | 540,970 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,781 |
| 助成金の受取額 | 33,166 |
| 利息の支払額 | △6,119 |
| 法人税等の支払額 | △358,151 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 211,647 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,376,816 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 400 |
| 投資有価証券等の取得による支出 | △121,739 |
| 国庫補助金の収入 | 16,879 |
| その他 | △7,234 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,488,511 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入金の返済による支出 | △339,952 |
| 配当金の支払額 | △192,293 |
| その他 | △13,395 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △545,641 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,822,504 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,383,354 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,560,849 |
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2018年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (2018年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額の総額 | 1,700,000千円 | 1,700,000千円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 1,700,000 | 1,700,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
|
| 賞与引当金繰入額 | 33,518千円 |
| 退職給付費用 | 10,186 |
| 研究開発費 | 203,689 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
|
| --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 3,590,849千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △30,000 |
| 現金及び現金同等物 | 3,560,849 |
当第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
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| 2018年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 193,005 | 25 | 2018年3月31日 | 2018年6月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社の事業は、事業セグメントの集約基準に基づいてこれらを集約し、「有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業」を単一の報告セグメントとしております。そのため、セグメント情報を省略しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
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| 1株当たり四半期純利益 | 52円72銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 407,033 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 407,033 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,720,200 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20181109141311
該当事項はありません。
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