MARUBUN CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181107143527

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	丸文株式会社
【英訳名】	MARUBUN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水野　象司
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】	０３－３６３９－９８０１（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理部長　　石井　重雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】	０３－３６３９－９８０１（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理部長　　石井　重雄
【縦覧に供する場所】	丸文株式会社関西支社 （大阪府大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号） 丸文株式会社中部支社 （愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目17番23号） 丸文株式会社大宮支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目11番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02864 75370 丸文株式会社 MARUBUN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02864-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02864-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02864-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02864-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02864-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02864-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02864-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02864-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02864-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02864-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02864-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02864-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02864-000:ElectronicDevicesBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02864-000:ElectronicSystemsBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02864-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02864-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02864-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02864-000:ElectronicSystemsBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02864-000:ElectronicDevicesBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2018-11-12 E02864-000 2018-09-30 E02864-000 2018-07-01 2018-09-30 E02864-000 2018-04-01 2018-09-30 E02864-000 2017-09-30 E02864-000 2017-07-01 2017-09-30 E02864-000 2017-04-01 2017-09-30 E02864-000 2018-03-31 E02864-000 2017-04-01 2018-03-31 E02864-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181107143527

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第２四半期 連結累計期間	第72期 第２四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	169,875	166,434	347,508
経常利益	（百万円）	1,314	617	4,218
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	390	133	2,077
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	381	29	2,414
純資産額	（百万円）	47,406	48,646	49,177
総資産額	（百万円）	144,689	137,315	135,706
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	14.93	5.12	79.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.8	31.0	31.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△12,672	5,765	△7,619
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△557	△2,950	△964
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	16,564	△2,225	10,374
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,489	13,937	13,715

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.36	7.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

＜デバイス事業＞

前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりましたMarubun Semicon (S) Pte. Ltd.は、清算手続き中であり重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 第２四半期報告書_20181107143527

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は123,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,271百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品が6,942百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が4,921百万円、その他（短期貸付金）が2,271百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は13,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円増加いたしました。これは主にのれんが56百万円減少した一方で、投資有価証券が401百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は137,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,609百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は78,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,455百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,886百万円、短期借入金が810百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は10,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が175百万円、退職給付に係る負債が113百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は88,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,140百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は48,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ530百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が384百万円、為替換算調整勘定が227百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は31.0％（前連結会計年度末は31.7％）となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日～平成30年９月30日)におけるわが国の経済は、設備投資や生産が増加し企業収益や雇用情勢の改善が続いた一方で、米中の貿易摩擦による世界経済の下振れリスクや国内各地で発生した自然災害の影響などにより、先行きの不確実な状況が続きました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、自動車やデータセンター向けで市場拡大が継続した一方で、FA機器では中国市場を中心に需要が減少しました。また、MLCCなどの電子部品で需給ひっ迫が続いた一方で、DRAMやNANDフラッシュは需要が鈍化するなど、市場や品目によって好不調の入り混じった状況が続きました。

こうした状況の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は前年同期比2.0％減の166,434百万円となりました。利益面では、円高進行により前年度末に計上した外貨建て仕入・販売予定在庫の評価損を当年度戻し入れたことなどにより売上総利益が増加し、営業利益が前年同期比46.8％増の2,575百万円となりました。一方、当年度期初からの円安進行により、外貨建て債務の決済や評価などによる為替差損1,612百万円を計上したことから、経常利益は前年同期比53.0%減の617百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比65.7％減の133百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（デバイス事業）

デバイス事業は、産業機器向け半導体の需要が増加し、自動車や通信機器向け半導体も堅調を維持した一方で、TVやPC向けメモリーICの売上が減少しました。その結果、売上高は前年同期比3.3％減の145,394百万円となりましたが、セグメント利益は、円高進行により前年度末に計上した外貨建て仕入・販売予定在庫の評価損を当年度戻し入れたことなどにより売上総利益が増加し、前年同期比125.9％増の2,187百万円となりました。

（システム事業）

システム事業は、画像診断装置の売上が好調に推移し、電子部品実装機や組込み用コンピュータ、人工衛星向け高信頼性部品も需要が増加しました。その結果、売上高は前年同期比7.8％増の21,040百万円となりましたが、セグメント利益は販売費及び一般管理費の増加により前年同期比50.4％減の392百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13,937百万円となり、前年同期と比較して1,551百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は5,765百万円（前年同期は12,672百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の増加が5,135百万円あった一方で、たな卸資産の減少が6,695百万円、仕入債務の増加が1,882百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,950百万円（前年同期は557百万円の支出）となりました。これは主に短期貸付けによる支出が2,221百万円、無形固定資産の取得による支出が355百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,225百万円（前年同期は16,564百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純減少額が1,416百万円、配当金の支払額が522百万円あったこと等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

①基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株主の皆様及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づいて決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う当社株券等の大量買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量買付けが行われる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。

しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる当社株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様が株券等の大量買付けの内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を棄損するおそれをもたらすものも少なくないと想定されます。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。当社は、上記のような、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

イ．当社グループの事業特性と企業価値に関する考え方

当社は、弘化元年（1844年）に呉服問屋として創業し、1947年７月に、会社組織を再編して丸文株式会社として新たなスタートを切りました。そして創業以来続く「常に時代の一歩先を見据え、次のニーズに応える」という「先見」と「先取」の精神の下、当社グループは環境や社会の変化に合わせて最良の商品・情報・サービスを提供することで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。その企業価値の源泉は、①長年にわたり培ってきた仕入先・お客様をはじめとする各ステークホルダーとの信頼関係、②高度かつ専門的な知識や深い経験とノウハウ、③単に商品を販売するだけではなく、最新の技術・製品情報の提供やさまざまな製品を組み合わせたソリューション提案力、ハード／ソフト両面での技術サポート、機器の据付・保守・メンテナンスなど、商社の枠を超えた高度なサービス、④豊富な品揃えと、米国の大手エレクトロニクス商社であるアロー・エレクトロニクス社と合弁で展開している世界規模の販売・物流ネットワーク、⑤活力あふれる企業風土とチャレンジ精神旺盛な人材、にあると考えております。

当社グループは、これからも最新の技術や価値ある商品、サービス、ソリューションを提供し続けるとともに、優秀な人材の採用と育成、健全かつ透明な経営の実践により、当社の企業価値、株主の皆様の共同の利益の向上に努めてまいります。

ロ．中期経営計画に基づく企業価値向上への取組み

当社グループは中期ビジョンとして「持続的な成長が図れる筋肉質な企業の実現」を掲げ、強固な経営基盤の構築に取り組んでおります。

ここ数年の大きな流れとして、M&Aによる世界的な半導体メーカーの勢力地図の塗り替わりが続いております。また、先端技術のイノベーションは絶え間なく進んでおり、IoTをはじめとした複合技術の深化や自動運転技術を搭載した自動車の開発、ウェアラブルデバイスやロボットを活用した医療・介護サービスの導入など、従来にはなかった市場が立ち上がってきております。

この様な状況のなか、当社は、2019年３月期を最終年度とする中期経営計画で、基本方針として、「業界再編への対応、キャッチアップ」、「イノベーションへの積極投資による新規事業創造」、「資本効率の向上」を掲げ、収益性と効率性の向上により早期に「ROE8.0％以上を達成」することを目指しております。具体的な取り組みは次のとおりであります。

ⅰベースビジネスの強化

アナログ、ワイヤレスなどのキーデバイス毎の販売体制の強化と、当社が得意とする電源やセンサー、車載分野でのソリューション提案の推進により、顧客シェアの一層の拡大を図ります。また産業機器組込み用レーザの拡販や計測器の校正サービスの拡充による収益基盤の強化に取り組みます。

ⅱ成長市場での事業強化

自動車、産業機器、医療、情報通信、IoTなど成長が期待される分野において、お客様の設計・開発期間の短縮や最終製品の市場競争力の向上につながる商材・ソリューションの提案、コンサルティングサービスの提供により、他社との差別化、プレゼンスの向上に取り組みます。

ⅲ新規商材の事業化推進

斬新でユニークな技術をもつ商材の発掘に注力し、必要に応じて資金や人材を投入してサプライヤの支援、育成に取り組みます。また、新規商材の事業化を専門に推進する組織が、プレマーケティングから販売、アフターフォローまで一貫してサポートし、加えて品質管理体制を確立することで、早期事業化を推進します。

ⅳエンジニアリングサービスの拡充

顧客ニーズに基づく装置のカスタマイズ化や当社独自のシステムインテグレーションサービスの提供により、付加価値の向上に取り組んでまいります。併せて、専門性の高い人材の確保と育成に努め、さらなる技術力の向上、保守・メンテナンス機能の拡充を図ります。

ⅴグローバル展開の加速

50拠点を超える販売ネットワークと、米国アロー・エレクトロニクス社との提携によりあらゆる商材を世界規模で取り扱うことができる優位性を最大限に活かし、グローバルな事業の拡大に取り組みます。各地域の市場動向や日系企業の進出状況を注視しながら、拠点進出や再配置を迅速かつフレキシブルに行います。

ハ．コーポレートガバナンス機能の強化・充実・取り組み

当社は、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図っていくために、コーポレートガバナンス体制の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、透明・公正かつ効率性の高い経営の実践に努めております。このような方針の下、コーポレートガバナンスに関する基本的な枠組みと方針について定め、その実践を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、運用しております。また、当社は「監査等委員会設置会社」の形態を選択し、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を置くことにより、経営の監督機能を強化するとともに、業務執行権限の相当な部分を取締役に権限委任することで、効率性と機動性の向上を図っております。

今後もより一層、経営の健全性・透明性を向上させるべく、コーポレートガバナンス体制の強化に努めてまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成30年５月８日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株券等の大量買付がなされた場合の対応策（以下「本プラン」といいます。）を導入することを決定し、これについて、平成30年６月27日開催の第71回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。本プランの内容は次のとおりであります。

イ．本プランの目的

本プランは、上記①の基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであります。

当社は、当社株券等に対する大量買付けが一定の合理的なルールに従って行われるよう、株券等の大量買付けの提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大量買付ルール」といいます。）を設定するとともに、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって大量買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、対抗措置の発動手続等を定めた本プランを導入いたしました。

ロ．本プランの概要

本プランは、(i)当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。）の特定株式保有者等の議決権割合を20%以上とする当社株券等の買付行為又は(ii)結果として特定株式保有者等の議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、また、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問わないものとします。）若しくは(iii)上記の(i)又は(ii)の行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該特定の株主と当該他の株主の議決権割合が20%以上となるものに限ります。以下、(i)乃至(iii)の行為を総称して「大量買付行為等」といい、大量買付行為等を行う者を「大量買付者」といいます。）に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保するために、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に当該大量買付行為等に関する情報の提供を求め、当該大量買付行為等について評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、当社取締役会の諮問機関として、当社の業務執行を担う経営陣から独立し、社外者のみから構成される独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、大量買付行為等に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するためのルールを定めております。

また、本プランにおいては、当社取締役会が、独立委員会に対する諮問に加え、株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断する場合又は独立委員会が株主総会を開催すべき旨の勧告を行った場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。

大量買付者は、大量買付ルールに従って、当社取締役会又は株主総会において対抗措置の発動の是非に関する決議が行われるまでは、大量買付行為等を開始することができないものとします。

なお、本プランの有効期限は、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終了の時までとします。もっとも、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

④不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

イ．基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②）について

上記②「基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。

従いまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではありません。

ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記③）についての判断

本プランは大量買付行為等が行われる際に、当該大量買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、又は当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を確保すること及び株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、もって当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する取組みであり、基本方針に沿うものであります。また、本プランは、①買収防衛策に関する各指針等に適合していること、②株主の皆様の意思が重視されていること、③取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みが定められていること、④デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと等の理由から、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181107143527

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,051,200	28,051,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数   100株
計	28,051,200	28,051,200	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	28,051,200	－	6,214	－	6,351

（5）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ARROW　ELECTRONICS，INC．590000 常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部	東京都港区港南２丁目15－１	2,350	8.99
一般財団法人丸文財団	東京都中央区日本橋大伝馬町８－１	2,304	8.82
堀越　毅一	東京都港区	2,059	7.88
株式会社千葉パブリックゴルフコース	東京都中央区日本橋大伝馬町８－１	1,399	5.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,027	3.93
合同会社堀越	東京都港区赤坂４丁目14－14－1214号	800	3.06
堀越　裕史	KOWLOON, HONG KONG	766	2.93
堀越　浩司	東京都目黒区	742	2.84
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	658	2.52
堀越　百子	東京都目黒区	602	2.30
計	－	12,709	48.63

（注）１．上記のほか、自己株式が1,916千株あります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ959千株、655千株であります。 

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,916,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,114,300	261,143	－
単元未満株式	普通株式     20,900	－	－
発行済株式総数	28,051,200	－	－
総株主の議決権	－	261,143	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
丸文株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町８－１	1,916,000	－	1,916,000	6.83
計	－	1,916,000	－	1,916,000	6.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181107143527

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付で新日本有限責任監査法人から名称変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,989	14,196
受取手形及び売掛金	※ 54,593	※ 59,514
電子記録債権	※ 6,227	※ 6,659
商品及び製品	44,987	38,044
仕掛品	126	310
その他	2,386	4,860
貸倒引当金	△13	△17
流動資産合計	122,297	123,569
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,603	3,604
減価償却累計額	△2,252	△2,297
建物及び構築物（純額）	1,351	1,307
機械装置及び運搬具	10	10
減価償却累計額	△10	△10
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	2,105	2,079
減価償却累計額	△1,645	△1,560
工具、器具及び備品（純額）	459	518
土地	1,618	1,618
リース資産	142	99
減価償却累計額	△94	△60
リース資産（純額）	48	38
建設仮勘定	52	66
有形固定資産合計	3,529	3,549
無形固定資産
のれん	336	280
その他	1,264	1,416
無形固定資産合計	1,601	1,696
投資その他の資産
投資有価証券	3,634	4,035
繰延税金資産	1,019	798
その他	4,080	4,105
貸倒引当金	△457	△439
投資その他の資産合計	8,277	8,499
固定資産合計	13,408	13,746
資産合計	135,706	137,315

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 37,247	※ 39,133
短期借入金	34,687	35,498
1年内返済予定の長期借入金	112	50
リース債務	34	32
未払法人税等	495	157
賞与引当金	1,044	1,040
資産除去債務	27	25
その他	2,114	2,282
流動負債合計	75,765	78,220
固定負債
長期借入金	8,875	8,700
リース債務	62	47
退職給付に係る負債	1,388	1,274
役員退職慰労引当金	108	115
資産除去債務	175	177
その他	153	134
固定負債合計	10,763	10,448
負債合計	86,529	88,669
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金	6,353	6,353
利益剰余金	30,659	30,274
自己株式	△1,630	△1,630
株主資本合計	41,596	41,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	726	825
繰延ヘッジ損益	△29	28
為替換算調整勘定	678	451
退職給付に係る調整累計額	63	31
その他の包括利益累計額合計	1,439	1,337
非支配株主持分	6,140	6,096
純資産合計	49,177	48,646
負債純資産合計	135,706	137,315

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	169,875	166,434
売上原価	159,603	155,052
売上総利益	10,272	11,382
販売費及び一般管理費	※ 8,518	※ 8,807
営業利益	1,753	2,575
営業外収益
受取利息	34	29
受取配当金	26	26
持分法による投資利益	193	169
為替差益	6	－
雑収入	58	71
営業外収益合計	319	296
営業外費用
支払利息	283	480
貸倒引当金繰入額	365	－
売上割引	73	52
為替差損	－	1,612
雑損失	35	109
営業外費用合計	757	2,254
経常利益	1,314	617
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	19
厚生年金基金解散損失引当金戻入益	－	3
特別利益合計	0	23
特別損失
固定資産除売却損	32	4
投資有価証券評価損	171	－
特別退職金	－	11
その他	7	0
特別損失合計	211	17
税金等調整前四半期純利益	1,104	623
法人税等	467	344
四半期純利益	636	279
非支配株主に帰属する四半期純利益	246	145
親会社株主に帰属する四半期純利益	390	133

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	636	279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	121	99
繰延ヘッジ損益	24	58
為替換算調整勘定	△366	△375
退職給付に係る調整額	△34	△31
持分法適用会社に対する持分相当額	－	0
その他の包括利益合計	△254	△249
四半期包括利益	381	29
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	285	36
非支配株主に係る四半期包括利益	96	△7

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,104	623
減価償却費	199	228
のれん償却額	56	56
貸倒引当金の増減額（△は減少）	17	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	△3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△126	△158
受取利息及び受取配当金	△60	△55
支払利息	283	480
貸倒引当金繰入額	365	－
為替差損益（△は益）	356	1,976
持分法による投資損益（△は益）	△193	△169
固定資産除売却損益（△は益）	31	4
投資有価証券評価損益（△は益）	171	－
売上債権の増減額（△は増加）	△13,240	△5,135
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,000	6,695
仕入債務の増減額（△は減少）	2,340	1,882
その他	520	174
小計	△12,174	6,609
利息及び配当金の受取額	215	109
利息の支払額	△280	△456
法人税等の支払額	△441	△499
法人税等の還付額	9	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	△12,672	5,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△262	△226
定期預金の払戻による収入	283	229
有価証券の取得による支出	△116	△22
有形固定資産の取得による支出	△118	△158
無形固定資産の取得による支出	△386	△355
投資有価証券の取得による支出	△11	△233
短期貸付けによる支出	－	△2,221
その他	52	38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△557	△2,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	17,158	△1,416
長期借入金の返済による支出	△56	△238
配当金の支払額	△391	△522
非支配株主への配当金の支払額	△132	△37
その他	△12	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	16,564	△2,225
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19	17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,316	607
現金及び現金同等物の期首残高	12,216	13,715
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△43	△384
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,489	※ 13,937

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりましたMarubun Semicon (S) Pte. Ltd.は、清算手続き中であり重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	176百万円	184百万円
電子記録債権	148	81
支払手形	590	274

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給与	3,089百万円	3,111百万円
賞与引当金繰入額	823	891
退職給付費用	155	204

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	15,840百万円	14,196百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△351	△258
現金及び現金同等物	15,489	13,937

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	392	15	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	261	10	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	522	20	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	261	10	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	150,361	19,513	169,875	－	169,875
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	314	314	△314	－
計	150,362	19,827	170,189	△314	169,875
セグメント利益	968	790	1,759	△5	1,753

（注）１．セグメント利益の調整額△5百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	145,394	21,040	166,434	－	166,434
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	294	294	△294	－
計	145,394	21,335	166,729	△294	166,434
セグメント利益	2,187	392	2,579	△4	2,575

（注）１．セグメント利益の調整額△4百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	14円93銭	5円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	390	133
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	390	133
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,135	26,135

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は平成30年５月８日開催の取締役会決議に基づき、平成30年10月１日付で当社の完全子会社である株式会社ケィティーエルを吸収合併しました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

企業の名称　株式会社ケィティーエル

事業の内容　電子部品等の販売

（2）企業結合日

平成30年10月１日

（3）企業結合の法定形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ケィティーエルは解散しました。

（4）吸収合併に係る割当ての内容

当社は株式会社ケィティーエルの発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。

（5）引継資産・負債の状況

当社は、合併効力発生日に株式会社ケィティーエルの一切の資産、負債及びその他の権利義務を承継しております。

（6）その他取引の概要に関する事項

当社グループにおける販売体制の強化と効率的な経営体制の構築を図るものであります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（重要な事業の譲渡）

当社は平成30年５月８日開催の取締役会決議に基づき、平成30年10月１日付で当社の完全子会社である丸文セミコン株式会社が営む日本サムスン株式会社の販売特約店事業を株式会社トーメンデバイスに譲渡しました。

１．譲渡する相手会社の名称

株式会社トーメンデバイス

２．譲渡の時期

平成30年10月１日

３．事業譲渡の概要

（1）譲渡する事業の内容

丸文セミコン株式会社が営む日本サムスン株式会社の販売特約店事業

（2）譲渡する事業の経営成績

前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該事業の売上高　28,420百万円

（3）譲渡する資産、負債の額

現時点では確定しておりません。

（4）譲渡価額及び決済方法

現時点では確定しておりません。

４．譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称

デバイス事業 

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額 ……………………………………… 261百万円

（ロ） １株当たりの金額 ………………………………… 10円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 平成30年12月４日

（注） 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181107143527

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。