CHUKYOIYAKUHIN CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181110111427

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社中京医薬品
【英訳名】	CHUKYOIYAKUHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　正行
【本店の所在の場所】	愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１
【電話番号】	０５６９（２９）０２０２（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　　　辻村　誠
【最寄りの連絡場所】	愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１
【電話番号】	０５６９（２９）０２０２（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　　　辻村　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03289 45580 株式会社中京医薬品 CHUKYOIYAKUHIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03289-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03289-000:WholesalingDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03289-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03289-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03289-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03289-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03289-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03289-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03289-000:RetailDivisionReportableSegmentsMember E03289-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03289-000:WholesalingDivisionReportableSegmentsMember E03289-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03289-000:WaterOperationDivisionReportableSegmentsMember E03289-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03289-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03289-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03289-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03289-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03289-000 2018-11-12 E03289-000 2018-09-30 E03289-000 2018-04-01 2018-09-30 E03289-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03289-000:RetailDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03289-000:WaterOperationDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181110111427

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第２四半期累計期間	第41期 第２四半期累計期間	第40期事業年度
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	2,670,542	2,541,348	5,493,746
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	33,625	△25,466	72,000
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	2,413	△35,813	11,614
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	681,012	681,012	681,012
発行済株式総数	（千株）	11,660	11,660	11,660
純資産額	（千円）	1,836,475	1,777,876	1,828,592
総資産額	（千円）	4,665,127	4,596,314	4,535,600
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.29	△4.28	1.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	2.50	2.50	5.00
自己資本比率	（％）	39.4	38.7	40.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	27,059	△87,623	116,376
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△11,203	△14,430	210
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	13,152	30,676	△137,110
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	588,281	467,372	538,749

回次		第40期 第２四半期会計期間	第41期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.13	△5.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181110111427

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財務状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

（1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策等による企業業績の改善、良好な雇用状況が下支えとなり、緩やかな回復基調が継続しました。一方では、各企業の労働力不足は依然として続いております。

このような環境の中で、当社は経営の基本方針「トータルライフ・ケアの推進」として定め、お客さまの生活を支えるための商品やサービスを、多角的かつ多面的に推進してまいりました。このことが当社の企業理念として掲げる「健康づくり・幸福づくり・人づくり」の原動力となります。そして、心の絆を大切にしたヒューマンネットワークを更に広げ、当社ならではの「ふれあい業」を充実させ、顧客及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいりました。

（経営成績）

売上高につきましては、営業人員の不足は、社員の補充により解消したものの新入社員の人材育成に時間を要する為、減収となりました。また、西日本豪雨や北海道での地震等により営業活動に少なからず影響もありました。

その結果、当第２四半期における売上高は2,541百万円（前年同期比4.8％減）、営業損失は32百万円（前期同期は営業利益25百万円）、経常損失は25百万円（前期同期は経常利益33百万円）、四半期純損失は35百万円(前期同期は四半期純利益2百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）

小売部門においては、新小売システムにより今後の更なる顧客サービスの追求と営業効率の改善への環境が整いました。売上高につきましては、家庭医薬品等販売事業の小売部門において、前年同期と比べ、西日本豪雨や北海道での地震などにより売上高・セグメント利益ともに減少しました。

卸売部門の売上高につきましては、新たにフランチャイズ契約を締結した紀州中京医薬品への卸売販売が増加しております。また、9月より除菌消臭剤関連商品の販売が始まりました。

その結果、売上高は2,206百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント損失50百万円（前期同期はセグメント損失30百万円）となりました。

②売水事業部門

昨今の健康志向ブームによる飲料水へのこだわりと、拡大するミネラルウォーター宅配市場の成長の波に乗り、早期に中核事業の１つとして確立することを目標としております。また小売部門や卸売部門で取り扱っている「琉球もろみ酢飲料」などの水関連商材の販売においても積極的に取り組みましたが、One-Way方式の販売に伴う配送コストの増加等により減益となりました。

その結果、売上高は332百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益17百万円（前年同期比68.5％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における資産合計は4,596百万円となり、前事業年度末に比べ60百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品の増加169百万円、現金及び預金の減少78百万円によるものであります。

当第２四半期会計期間末における負債合計は2,818百万円となり、前事業年度末に比べ111百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加180百万円、長期借入金の減少72百万円によるものであります。

当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,777百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少57百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末の40.3％から38.7％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、467百万円（前年同期比20.6％減）となりました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。なお、資金の源泉及び流動性に係る情報として追加して記載すべき事項はありません。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は87百万円（前年同期は27百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純損失25百万円、たな卸資産の増加額174百万円、仕入債務の増加額138百万円及び賞与引当金の減少額28百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は14百万円（前年同期は11百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出17百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は30百万円（前年同期は13百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額180百万円、長期借入金の返済による支出112百万円によるものであります。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）主要な設備

該当事項はありません。

（8）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の状況と見通し

該当事項はありません。

（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、仕入及び全国に営業所展開をしている労働集約型の業態であることから人件費、地代家賃、車輌運行費、リース料等の販売費及び一般管理費によるものであります。

また運転資金は主に営業活動から生ずるキャッシュ・フローにより賄っておりますが、賞与支払や設備投資資金の調達には必要に応じて金融機関からの借入を行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,660,734	11,660,734	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	11,660,734	11,660,734	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	11,660	－	681,012	－	424,177

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社マサユキコーポレーション	愛知県半田市亀崎月見町２丁目58-１	1,445	16.53
知多信用金庫	愛知県半田市星崎町３丁目39-10	497	5.69
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８-11	367	4.20
山田　正行	愛知県半田市	332	3.80
中京医薬品従業員持株会（きずな会）	愛知県半田市亀崎北浦町２丁目15番地の１	218	2.49
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	200	2.28
山田　重子	愛知県半田市	163	1.86
山田　正人	愛知県半田市	145	1.66
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１-１	128	1.46
中京医薬品取引先持株会	愛知県半田市亀崎北浦町２丁目15番地の１	123	1.41
計	－	3,621	41.43

（注）１．上記の他、自己株式が2,920千株あります。 なお、自己株式には、従業員向け株式給付の信託口が保有する当社株式228千株と従業員持株会信託口が保有する当社株式139千株を含んでおりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　3,287,800	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　　8,342,700	83,427	同上
単元未満株式	普通株式　　　 30,234	－	－
発行済株式総数	11,660,734	－	－
総株主の議決権	－	83,427	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社中京医薬品	愛知県半田市亀崎北浦町２丁目15－１	2,920,500	367,300	3,287,800	28.2
計	－	2,920,500	367,300	3,287,800	28.2

（注）他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
---	---	---
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８-11
「従業員向け株式給付」制度の信託財産として拠出	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８-11

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	700,724	622,240
受取手形及び売掛金	※ 432,823	※ 421,898
商品及び製品	371,503	540,869
委託商品	380,990	375,337
仕掛品	115	105
原材料及び貯蔵品	22,442	32,967
その他	107,090	83,646
貸倒引当金	△4,346	△4,137
流動資産合計	2,011,345	2,072,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	584,832	568,913
土地	1,313,150	1,313,150
その他（純額）	61,110	56,127
有形固定資産合計	1,959,094	1,938,191
無形固定資産	135,420	118,440
投資その他の資産
前払年金費用	82,666	90,541
その他	351,482	380,782
貸倒引当金	△4,408	△4,570
投資その他の資産合計	429,740	466,753
固定資産合計	2,524,255	2,523,385
資産合計	4,535,600	4,596,314
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 392,134	※ 530,795
短期借入金	830,000	1,010,000
1年内返済予定の長期借入金	193,999	154,083
未払法人税等	38,021	32,906
賞与引当金	142,630	114,220
返品引当金	19,155	7,110
その他	455,432	410,980
流動負債合計	2,071,371	2,260,094
固定負債
長期借入金	159,310	87,136
退職給付引当金	147,041	148,923
株式給付引当金	11,228	13,862
資産除去債務	4,652	4,678
長期未払金	232,720	232,720
その他	80,682	71,021
固定負債合計	635,635	558,343
負債合計	2,707,007	2,818,437

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	681,012	681,012
資本剰余金	424,177	424,177
利益剰余金	1,702,732	1,645,068
自己株式	△986,239	△979,441
株主資本合計	1,821,682	1,770,817
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,909	7,059
評価・換算差額等合計	6,909	7,059
純資産合計	1,828,592	1,777,876
負債純資産合計	4,535,600	4,596,314

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	2,670,542	2,541,348
売上原価	759,362	708,856
売上総利益	1,911,179	1,832,492
販売費及び一般管理費	※ 1,885,676	※ 1,865,296
営業利益又は営業損失（△）	25,503	△32,804
営業外収益
受取利息	81	76
受取配当金	1,151	739
受取家賃	6,837	6,069
その他	2,300	2,437
営業外収益合計	10,370	9,323
営業外費用
支払利息	2,247	1,984
その他	0	1
営業外費用合計	2,248	1,985
経常利益又は経常損失（△）	33,625	△25,466
特別損失
固定資産除売却損	100	46
特別損失合計	100	46
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	33,525	△25,512
法人税、住民税及び事業税	19,642	19,403
法人税等調整額	11,469	△9,103
法人税等合計	31,112	10,300
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,413	△35,813

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 又は税引前四半期純損失（△）	33,525	△25,512
減価償却費	52,230	45,946
固定資産処分損益（△は益）	100	46
貸倒引当金の増減額（△は減少）	682	△47
退職給付引当金の増減額（△は減少）	109	1,881
株式給付引当金の増減額（△は減少）	2,841	2,634
賞与引当金の増減額（△は減少）	△48,380	△28,410
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,870	－
受取利息及び受取配当金	△1,232	△815
支払利息	2,248	1,984
売上債権の増減額（△は増加）	△21,667	10,924
たな卸資産の増減額（△は増加）	18,983	△174,227
仕入債務の増減額（△は減少）	31,544	138,660
その他	8,781	△34,366
小計	77,898	△61,301
利息及び配当金の受取額	1,191	800
利息の支払額	△2,248	△1,984
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△49,782	△25,138
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,059	△87,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△19,800	△17,300
定期預金の払戻による収入	32,236	24,407
有形固定資産の取得による支出	△2,705	△862
貸付けによる支出	△5,000	－
貸付金の回収による収入	508	599
その他	△16,441	△21,275
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,203	△14,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	110,000	180,000
長期借入れによる収入	50,000	－
長期借入金の返済による支出	△105,547	△112,089
リース債務の返済による支出	△26,497	△22,356
自己株式の取得による支出	－	△21
自己株式の売却による収入	7,047	6,820
配当金の支払額	△21,850	△21,676
財務活動によるキャッシュ・フロー	13,152	30,676
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	29,008	△71,377
現金及び現金同等物の期首残高	559,273	538,749
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 588,281	※ 467,372

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形等

四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	15,579千円	4,346千円
電子記録債権	3,392	4,437
支払手形	138,571	69,271
電子記録債務	26,558	25,758

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料及び手当	919,587千円	896,428千円
賞与引当金繰入額	112,829	114,645
退職給付費用	17,288	14,814

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	753,923千円	622,240千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△165,641	△154,867
現金及び現金同等物	588,281	467,372

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	21,850	2.5	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金1,102千円（従業員持株会信託口528千円、従業員向け株式給付信託口574千円）を含んでおります。

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	21,850	2.5	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金1,040千円（従業員持株会信託口465千円、従業員向け株式給付信託口574千円）を含んでおります。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	21,850	2.5	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金979千円（従業員持株会信託口406千円、従業員向け株式給付信託口572千円）を含んでおります。

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月12日 取締役会	普通株式	21,850	2.5	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金918千円（従業員持株会信託口348千円、従業員向け株式給付信託口570千円）を含んでおります。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	家庭医薬品等販売事業		売水事業部門	計
	小売部門	卸売部門
売上高
外部顧客への売上高	2,081,873	253,158	334,332	2,669,365	1,176	2,670,542
計	2,081,873	253,158	334,332	2,669,365	1,176	2,670,542
セグメント利益 又は損失（△）	△24,711	△5,838	56,052	25,503	－	25,503

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を

含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	家庭医薬品等販売事業		売水事業部門	計
	小売部門	卸売部門
売上高
外部顧客への売上高	1,945,470	260,867	332,926	2,539,264	2,083	2,541,348
計	1,945,470	260,867	332,926	2,539,264	2,083	2,541,348
セグメント利益 又は損失（△）	△57,580	7,124	17,652	△32,804	－	△32,804

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を

含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	0円29銭	△4円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	2,413	△35,813
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	2,413	△35,813
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,311	8,360

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

１．当社は、平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………21,850千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………２円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成30年12月10日

（注）１．平成30年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金918千円（従

業員持株会信託口348千円、従業員向け株式給付信託口570千円）を含んでおります。 

 第２四半期報告書_20181110111427

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。