GEO HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181112091119

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月12日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社ゲオホールディングス
【英訳名】	GEO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　遠藤　結蔵
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】	052－350－5711
【事務連絡者氏名】	執行役員　　　　　村上  幸正
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】	052－350－5711
【事務連絡者氏名】	執行役員　　　　　村上　幸正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03367 26810 株式会社ゲオホールディングス GEO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03367-000 2017-07-01 2017-09-30 E03367-000 2018-03-31 E03367-000 2017-04-01 2017-09-30 E03367-000 2017-04-01 2018-03-31 E03367-000 2017-03-31 E03367-000 2018-11-12 E03367-000 2018-09-30 E03367-000 2018-07-01 2018-09-30 E03367-000 2018-04-01 2018-09-30 E03367-000 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112091119

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第30期 第２四半期連結 累計期間	第31期 第２四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（百万円）	136,142	132,573	299,262
経常利益	（百万円）	7,881	8,186	15,248
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,369	4,981	6,614
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,408	4,960	6,636
純資産額	（百万円）	70,682	70,076	72,191
総資産額	（百万円）	130,538	130,878	137,335
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	90.97	108.66	137.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	90.70	108.23	137.25
自己資本比率	（％）	54.0	53.4	52.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,476	1,811	16,345
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,928	△3,007	△2,969
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,579	△7,086	△5,253
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	38,020	36,960	45,175

回次		第30期 第２四半期連結 会計期間	第31期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 ７月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	52.77	50.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181112091119

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

連結業績(2018年４月１日～2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間における事業環境は、フリマアプリの浸透やスマホアプリ等を使用したネット専業事業者の売買が増加するなど、リユース市場の活性化が続いております。

当社グループにおいても、リユース系店舗を中心としたリユース商材が堅調に推移、また当社子会社が運営する公式サイト（ゲオマート）におけるプロモーション等を強化した結果、ＥＣに関連した販売も伸長しております。

レンタル商材の軟調や前期における新機種のゲーム機器発売等が活況であったことから前年対比では減収となったものの、リユース商材の伸長が大きく牽引し、グループ全体での利益構成の変化により、売上総利益は順調に推移しました。

店舗開発では、リユース系店舗の新規出店が28店舗（ＦＣ店舗・移転出店を含む）と順調な計画推移となりました。メンズ向けのコンセプトショップやラグジュアリーブランドに特化した店舗の出店等新たなフォーマット開発を行い、リユース系店舗において600店舗を超える店舗網へと拡大しております。

既存店舗のオペレーション効率化を継続的に取り組んでおりますが、新規出店による人件費や地代家賃等の販売管理費が増加したことで、営業利益は減益となりました。第１四半期会計期間には、当社の保有する土地及び建物について、市街地再開発事業の明渡しに伴う補償金が発生し、営業外収益を計上したこともあり、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高132,573百万円（前年同期比2.6%減）、営業利益7,321百万円（前年同期比1.9%減）、経常利益は8,186百万円（前年同期比3.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,981百万円（前年同期比14.0%増）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。

（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。

			直営店		代理店		ＦＣ店		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
ゲオグループ店舗数			1,624	(+13)	103	(△5)	126	(+2)	1,853	(+10)
		メディア系店舗	1,049	(△5)	103	（△5)	75	(0)	1,227	(△10)
		ゲオモバイル（単独店舗）	16	(△1)					16	(△1)
		リユース系店舗	553	(+18)			51	(+2)	604	(+20)
		ウェアハウス	11	(+1)					11	(+1)
		その他	11	(△1)					11	(△1)

（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。

２．メディア系店舗は家庭用ゲームの買取販売、ＤＶＤレンタル等を行う店舗（屋号：ゲオ、ゲオモバイル）をカウントしています。

３．ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。

４．リユース系店舗は衣料品や服飾雑貨等の買取販売を行う店舗（屋号：セカンドストリート、スーパーセカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等）をカウントしています。

（主要商材別の状況）

①メディア系リユース

中古ゲームは前年並みとなりましたが、中古スマホ等の通信機器が売上を牽引し、売上高は26,539百万円（前年同期比102.0％）となりました。

②リユース系リユース

既存店のリユース系店舗が好調に推移したことや新規出店による店舗数の増加があり、売上高は23,953百万円（前年同期比116.6％）となりました。

③レンタル

レンタルコミックは回復基調にあるものの、映像レンタルの軟調傾向は継続的な推移となり、売上高は32,291百万円(前年同期比94.7％)となりました。

④新品

前年同期間にヒット作となるゲームソフトの発売や新機種の販売等の影響により、売上高は33,380百万円(前年同期比82.6％)となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は78,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,291百万円減少いたしました。これは主に商品が1,948百万円、その他が1,238百万円増加しましたが、現金及び預金が9,326百万円、受取手形及び売掛金が143百万円減少したことによるものであります。固定資産は52,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が142百万円、投資その他の資産が51百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、130,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,457百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は30,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,023百万円減少いたしました。これは主に買掛金が1,673百万円、未払法人税等が1,885百万円、その他が903百万円、1年内返済予定の長期借入金が671百万円減少したことによるものであります。固定負債は30,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ681百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が771百万円増加した一方、その他が154百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、60,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,342百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は70,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,115百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益4,981百万円及び剰余金の配当814百万円、自己株式の取得6,308百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は53.4％（前連結会計年度末は52.4％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ8,215百万円減少し、36,960百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は1,811百万円（前年同四半期は6,476百万円の増加）となりました。

これは、税金等調整前四半期純利益が8,045百万円、レンタル用資産減価償却費が3,183百万円ありましたが、たな卸資産の増加額が1,852百万円、レンタル用資産取得による支出が2,649百万円、法人税等の支払額が4,696百万円ありましたことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は3,007百万円（前年同四半期は1,928百万円の減少）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出が2,105百万円ありましたことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は7,086百万円（前年同四半期は3,579百万円の減少）となりました。

これは、配当金の支払額が812百万円、自己株式の取得による支出が6,308百万円ありましたことが主な要因であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20181112091119

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	43,871,188	43,873,188	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	43,871,188	43,873,188	―	―

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2018年８月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社関係会社取締役　３ 当社及び当社関係会会社従業員　80
新株予約権の数（個）※	835
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　83,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,631　（注）
新株予約権の行使期間　※	自　2020年８月30日　至　2024年８月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　1,631 資本組入額　　816
新株予約権の行使の条件　※	①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合並びに当社取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。 ②各新株予約権の一部行使は、できないものとする。 ③その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 ②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。 　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額につき組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 ⑤新株予約権の行使期間 新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。 ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額 会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。 ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限 再編対象会社の取締役会の承認を要する。 ⑧新株予約権の取得条項 １．割当てを受けた者が以下に掲げる事項のいずれかに該当することとなった場合には、割当てられた新株予約権の全てを当社が無償にて取得する。この場合、当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。ただしこの取得及び消却処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。 (ⅰ)背任行為等、個人に帰すべき事由により、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員その他これに準ずる地位を解任され、当社取締役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合 (ⅱ)当社取締役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合 ２．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合、承認日の翌日から15日間が経過する日までに権利行使されなかった新株予約権は、15日間を経過した日の翌日に当社が無償にて取得することができる。この場合、当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。 ３．当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。

※　新株予約権証券の発行時（2018年８月29日）における内容を記載しております。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日 （注）１	△4,487,512	43,871,188	0.7	8,938	0.7	2,546

（注）１　新株予約権の行使により1,500株増加し、自己株式の消却により4,489,012株減少しております。

２　2018年10月１日から2018年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社城蔵屋	岐阜県瑞浪市陶町水上311－202	9,485,800	21.62
常興薬品株式会社	岐阜県瑞浪市陶町水上311番の202	1,782,900	4.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,257,900	2.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,156,800	2.63
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,131,000	2.57
遠藤　素子	岐阜県瑞浪市	948,200	2.16
チェース　マンハッタン　バンク　ジーティーエス　クライアンツ　アカウント　エスクロウ　常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部	東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟	874,309	1.99
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン　140044　常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部	東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟	829,500	1.89
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	671,200	1.52
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	642,300	1.46
計	－	18,779,909	42.80

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかわる株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)　1,257,900株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　1,156,800株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　　1,131,000株

みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口

再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社　　　　671,200株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)　　642,300株

２．2018年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2018年９月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式　　672,000	1.53
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式　1,631,300	3.72

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　43,865,300	438,653	―
単元未満株式	普通株式　　　 5,888	―	―
発行済株式総数	43,871,188	―	―
総株主の議決権	―	438,653	―

（注）　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112091119

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,667	33,341
受取手形及び売掛金	5,562	5,418
商品	30,007	31,955
その他	6,384	7,622
貸倒引当金	△55	△63
流動資産合計	84,566	78,274
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,407	12,948
その他（純額）	15,988	15,305
有形固定資産合計	28,396	28,253
無形固定資産	1,443	1,470
投資その他の資産
敷金及び保証金	15,393	15,426
その他	8,419	8,357
貸倒引当金	△883	△905
投資その他の資産合計	22,929	22,878
固定資産合計	52,769	52,603
資産合計	137,335	130,878
負債の部
流動負債
買掛金	12,316	10,643
1年内返済予定の長期借入金	5,539	4,868
未払法人税等	4,634	2,749
賞与引当金	2,085	2,195
その他	11,041	10,137
流動負債合計	35,618	30,594
固定負債
長期借入金	19,897	20,668
資産除去債務	6,201	6,266
その他	3,427	3,272
固定負債合計	29,526	30,207
負債合計	65,144	60,802
純資産の部
株主資本
資本金	8,933	8,938
資本剰余金	3,345	3,351
利益剰余金	59,984	57,317
自己株式	△525	△0
株主資本合計	71,738	69,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	262	237
繰延ヘッジ損益	△8	△6
為替換算調整勘定	-	1
その他の包括利益累計額合計	253	232
新株予約権	200	236
純資産合計	72,191	70,076
負債純資産合計	137,335	130,878

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	136,142	132,573
売上原価	77,808	73,119
売上総利益	58,334	59,454
販売費及び一般管理費	※ 50,871	※ 52,132
営業利益	7,463	7,321
営業外収益
不動産賃貸料	634	363
受取補償金	-	654
その他	479	295
営業外収益合計	1,114	1,313
営業外費用
不動産賃貸費用	483	208
その他	212	240
営業外費用合計	695	448
経常利益	7,881	8,186
特別損失
関係会社株式評価損	-	92
減損損失	593	49
特別損失合計	593	141
税金等調整前四半期純利益	7,288	8,045
法人税、住民税及び事業税	2,451	2,854
法人税等調整額	468	209
法人税等合計	2,919	3,063
四半期純利益	4,369	4,981
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,369	4,981

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	4,369	4,981
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37	△24
繰延ヘッジ損益	1	2
為替換算調整勘定	-	1
その他の包括利益合計	39	△20
四半期包括利益	4,408	4,960
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,408	4,960

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,288	8,045
減価償却費	2,398	2,042
レンタル用資産減価償却費	3,622	3,183
減損損失	593	49
受取利息及び受取配当金	△19	△15
支払利息	92	79
受取補償金	-	△654
たな卸資産の増減額（△は増加）	△767	△1,852
レンタル用資産取得による支出	△2,692	△2,649
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,644	△1,708
未払消費税等の増減額（△は減少）	883	△396
その他	△559	△199
小計	5,193	5,923
利息及び配当金の受取額	12	6
利息の支払額	△92	△79
法人税等の支払額	△534	△4,696
法人税等の還付額	1,897	2
補償金の受取額	-	654
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,476	1,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,051	△2,105
その他	122	△902
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,928	△3,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	10,400	10,100
短期借入金の返済による支出	△12,040	△10,100
長期借入れによる収入	2,900	3,100
長期借入金の返済による支出	△3,425	△3,000
配当金の支払額	△819	△812
自己株式の取得による支出	△525	△6,308
その他	△69	△65
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,579	△7,086
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	968	△8,282
現金及び現金同等物の期首残高	36,908	45,175
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	143	67
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 38,020	※ 36,960

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給料手当	20,237百万円	20,503百万円
地代家賃	10,655	10,880
賞与引当金繰入額	1,460	2,195

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	36,193百万円	33,341百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400	-
流動資産その他（預け金）	2,227	3,618
現金及び現金同等物	38,020	36,960

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	820	17	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月９日 取締役会	普通株式	813	17	2017年９月30日	2017年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	814	17	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月９日 取締役会	普通株式	745	17	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年７月27日付の取締役会決議に基づき、2018年８月31日付で、自己株式4,489,012株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ6,834百万円減少し、当第２四半期会計期間末において利益剰余金が57,317百万円、自己株式が０百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	90円97銭	108円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,369	4,981
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,369	4,981
普通株式の期中平均株式数（株）	48,022,746	45,843,512
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	90円70銭	108円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	146,563	183,816
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………745百万円

②１株当たりの金額………………………………17円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………2018年12月10日

（注） 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20181112091119

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。