Quarterly Report • Nov 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第２四半期(自平成30年７月１日 至平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社淺沼組 |
| 【英訳名】 | ASANUMA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浅 沼 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル |
| 【電話番号】 | 06-6585-5500(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長兼IR部長 八 木 良 道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル |
| 【電話番号】 | 03-5232-5888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室次長 新 浪 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社淺沼組東京本店 (東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル) 株式会社淺沼組名古屋支店 (名古屋市中村区名駅南三丁目３番44号) 株式会社淺沼組神戸支店 (神戸市中央区八幡通三丁目１番14号) 株式会社淺沼組さいたま支店 (さいたま市南区沼影一丁目10番１号) 株式会社淺沼組横浜支店 (横浜市中区尾上町三丁目39番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00120 18520 株式会社淺沼組 ASANUMA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00120-000 2018-11-12 E00120-000 2017-04-01 2017-09-30 E00120-000 2017-04-01 2018-03-31 E00120-000 2018-04-01 2018-09-30 E00120-000 2017-09-30 E00120-000 2018-03-31 E00120-000 2018-09-30 E00120-000 2017-07-01 2017-09-30 E00120-000 2018-07-01 2018-09-30 E00120-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00120-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00120-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00120-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00120-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00120-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00120-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00120-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00120-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00120-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00120-000 2017-03-31 E00120-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00120-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00120-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00120-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00120-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00120-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00120-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00120-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00120-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00120-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00120-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00120-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00120-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00120-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00120-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00120-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期
第２四半期
連結累計期間 | 第84期
第２四半期
連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 65,437 | 54,904 | 143,434 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,534 | 1,494 | 7,609 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,380 | 1,012 | 5,221 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,806 | 1,600 | 5,993 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,038 | 35,482 | 35,223 |
| 総資産額 | (百万円) | 90,701 | 84,839 | 103,369 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 284.11 | 120.85 | 623.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.2 | 41.7 | 34.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,524 | △4,910 | 3,140 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △465 | △499 | △698 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,720 | △2,725 | △2,191 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 33,026 | 31,819 | 39,913 |
| 回次 | 第83期 第２四半期 連結会計期間 |
第84期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 171.61 | 97.79 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
５ 平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
当第２四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はない。
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出関連企業をはじめとする企業業績の改善と雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移した。一方、海外経済についても貿易摩擦による先行き不透明感は一部に見られるものの堅調に推移した。
当第２四半期連結累計期間の受注高は695億１千５百万円で、前年同期比8.5％の減少、売上高は549億４百万円で前年同期比16.1％の減少、売上総利益は53億１千６百万円で前年同期比23.1％の減少となった。
営業利益については15億２千６百万円（前年同期比57.6％の減少）となった。
経常利益については14億９千４百万円（前年同期比57.7％の減少）となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益については10億１千２百万円（前年同期比57.5％の減少）となった。
セグメントの経営成績は、次のとおりである。
受注高は584億１千９百万円(前年同期比10.2％減)、売上高は437億９千２百万円(前年同期比19.2％減)となり、セグメント利益は41億６千８百万円(前年同期比23.9％減)となった。
受注高は110億９千５百万円(前年同期比1.6％増)、売上高は105億８千４百万円(前年同期比0.6％減)となり、セグメント利益は10億２千４百万円(前年同期比19.9％減)となった。
また、「その他」の事業については、売上高５億２千７百万円(前年同期比9.8％減)、セグメント利益２千９百万円(前年同期比51.7％減)となった。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて21.8％減少し、682億６千４百万円となった。これは、工事代金の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が101億６千７百万円減少したものの、債務の支払もあったことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、165億７千５百万円となった。これは、投資その他の資産の投資有価証券が７億７千２百万円増加したことなどによる。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて17.9％減少し、848億３千９百万円となった。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて34.6％減少し、363億８千４百万円となった。これは、支払手形・工事未払金等が143億４千１百万円減少したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、129億７千２百万円となった。これは、長期借入金が４億８千３百万円増加したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて27.6％減少し、493億５千７百万円となった。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、354億８千２百万円となった。これは、配当金の支払等により、利益剰余金が３億２千７百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が５億８千２百万円増加したことなどによる。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、49億１千万円(前年同期35億２千４百万円の資金の減少)となった。これは主に仕入債務の減少によるものである。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、４億９千９百万円(前年同期４億６千５百万円の資金の減少)となった。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものである。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、27億２千５百万円(前年同期27億２千万円の資金の減少)となった。これは主に短期借入金及び長期借入金の返済によるものである。
これにより「現金及び現金同等物の第２四半期連結累計期間の末日現在の残高」は、318億１千９百万円(前年同期比3.7％減)となった。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は約１億４千７百万円であった。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共建設投資は底堅く推移し、民間建設投資については、住宅建設は弱含みでの推移ではあるが、企業収益の改善から設備投資においては堅調に推移している。当社グループの主たる事業である建設市場の平成30年度建設投資は、公共建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移し、建設需要は引き続き一定水準を維持していくものと見込まれる。ただし、慢性的な技能労働者不足や建設資材価格の上昇については引き続き注視する必要がある。
このような状況のもと、当社グループは、平成30年度を初年度とする「中期３ヵ年計画（2018年度～2020年度）」の基本方針に則り、新技術の開発や保有技術の高度化及び新領域への取り組みの促進とともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指していく。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 293,565,000 |
| 計 | 293,565,000 |
(注) 平成30年６月27日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、平成30年10月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行可能株式総数は264,208,500株減少し、29,356,500株となっている。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 85,086,293 | 8,508,629 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は第２四半期会計期間末現在では1,000株、提出日現在では100株である。 |
| 計 | 85,086,293 | 8,508,629 | ― | ― |
(注) １ 平成30年６月27日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、平成30年10月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は76,577,664株減少し、8,508,629株となっている。
２ 平成30年５月23日開催の取締役会の決議に基づき、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更している。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
― | 85,086 | ― | 9,614 | ― | 2,165 |
(注) 平成30年６月27日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、平成30年10月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数が76,577千株減少し、8,508千株となっている。 #### (5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 3,775 | 4.51 |
| 淺沼組弥生会持株会 | 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 マルイト難波ビル |
3,759 | 4.49 |
| INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
190 ELGIN AVENUE, GEORGETOWN, GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) |
3,578 | 4.27 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 3,142 | 3.75 |
| INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN-UP UNIT TRUST (常任代理人 立花証券株式会社) |
190 ELGIN AVENUE, GEORGETOWN, GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号) |
3,000 | 3.58 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 | 2,544 | 3.04 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,160 | 2.58 |
| KBL EPB S.A. 107704 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) |
1,950 | 2.33 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ ACCT BP2S DUBLIN CLIENTS-AIFM (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
33 RUE DE GASPERICH, L-5 826 HOWALD- HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) |
1,818 | 2.17 |
| 淺沼健一 | 兵庫県宝塚市 | 1,746 | 2.08 |
| 計 | ― | 27,473 | 32.80 |
(注) 上記大株主の淺沼健一氏は、平成30年６月23日に逝去されたが、平成30年９月30日現在における株主名簿上の名義で記載している。
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 1,319,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 83,351 | ― |
| 83,351,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 416,293 | |||
| 発行済株式総数 | 85,086,293 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 83,351 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式676株が含まれている。
２ 平成30年10月１日付で株式併合（10株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株）を実施している。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪市浪速区湊町 一丁目２番３号 マルイト難波ビル |
1,319,000 | ― | 1,319,000 | 1.55 |
| 株式会社淺沼組 | |||||
| 計 | ― | 1,319,000 | ― | 1,319,000 | 1.55 |
該当事項はない。
0104000_honbun_0010847003010.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 39,913 | 31,819 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 42,509 | 32,341 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 924 | 1,076 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | ※1 48 | ※1 49 | |||||||||
| 未収入金 | 3,481 | 2,605 | |||||||||
| その他 | 411 | 386 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | △13 | |||||||||
| 流動資産合計 | 87,250 | 68,264 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,788 | 4,964 | |||||||||
| 無形固定資産 | 471 | 557 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,167 | 9,940 | |||||||||
| その他 | 2,372 | 1,794 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △681 | △681 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,858 | 11,053 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,118 | 16,575 | |||||||||
| 資産合計 | 103,369 | 84,839 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 30,146 | 15,805 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,452 | 3,451 | |||||||||
| 未払金 | 3,015 | 683 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,150 | 286 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 8,465 | 10,374 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 532 | 587 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 56 | 3 | |||||||||
| その他 | 6,850 | 5,193 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,670 | 36,384 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,954 | 8,438 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,319 | 4,430 | |||||||||
| その他 | 200 | 103 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,474 | 12,972 | |||||||||
| 負債合計 | 68,145 | 49,357 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,614 | 9,614 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,166 | 2,166 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,777 | 20,449 | |||||||||
| 自己株式 | △145 | △146 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,413 | 32,084 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,070 | 3,653 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △376 | △366 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,694 | 3,286 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 115 | 111 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,223 | 35,482 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 103,369 | 84,839 |
0104020_honbun_0010847003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 64,853 | 54,376 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 584 | 527 | |||||||||
| 売上高合計 | 65,437 | 54,904 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 58,096 | 49,184 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 428 | 402 | |||||||||
| 売上原価合計 | 58,525 | 49,587 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 6,757 | 5,192 | |||||||||
| その他の事業総利益 | 155 | 124 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,912 | 5,316 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,315 | ※ 3,790 | |||||||||
| 営業利益 | 3,596 | 1,526 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 52 | 44 | |||||||||
| 受取配当金 | 70 | 75 | |||||||||
| 為替差益 | 16 | 41 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10 | 10 | |||||||||
| その他 | 13 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 162 | 177 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 122 | 100 | |||||||||
| 支払保証料 | 21 | 28 | |||||||||
| 支払手数料 | 78 | 78 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 224 | 209 | |||||||||
| 経常利益 | 3,534 | 1,494 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | ― | |||||||||
| 会員権退会益 | 0 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 23 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 24 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,511 | 1,494 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 373 | 176 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 753 | 309 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,127 | 486 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,384 | 1,008 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 4 | △4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,380 | 1,012 |
0104035_honbun_0010847003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,384 | 1,008 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 231 | 582 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 190 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 421 | 592 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,806 | 1,600 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,801 | 1,604 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | △4 |
0104050_honbun_0010847003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,511 | 1,494 | |||||||||
| 減価償却費 | 192 | 215 | |||||||||
| 減損損失 | 23 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | △25 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △122 | △53 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 294 | 124 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △122 | △120 | |||||||||
| 支払利息 | 122 | 100 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △16 | △41 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,279 | 10,167 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 857 | △152 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 76 | △0 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 72 | 875 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,294 | △14,341 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △6,977 | △2,356 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 2,428 | 1,909 | |||||||||
| その他 | 704 | △1,819 | |||||||||
| 小計 | △2,980 | △4,021 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 119 | 117 | |||||||||
| 利息の支払額 | △142 | △112 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △520 | △893 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,524 | △4,910 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △413 | △433 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △63 | △148 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 80 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 8 | 8 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △4 | △3 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 10 | 2 | |||||||||
| その他 | 1 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △465 | △499 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,076 | △718 | |||||||||
| 長期借入金の純増減額（△は減少） | △890 | △799 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △1 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △752 | △1,207 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,720 | △2,725 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16 | 41 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,694 | △8,094 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 39,720 | 39,913 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 33,026 | ※ 31,819 |
0104100_honbun_0010847003010.htm
(追加情報)
(税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
※１ その他のたな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 販売用不動産 | 34 | 百万円 | 34 | 百万円 |
| 材料貯蔵品 | 14 | 14 |
当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| コミットメントラインの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 10,000 | 10,000 |
※ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 1,393 | 百万円 | 1,552 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 173 | 144 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | △25 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 33,026百万円 | 31,819百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 33,026 | 31,819 |
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 837 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,340 | 16.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
0104110_honbun_0010847003010.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|||
| 建 築 | 土 木 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 54,208 | 10,645 | 64,853 | 584 | 65,437 | ― | 65,437 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 2 | 2 | △2 | ― |
| 計 | 54,208 | 10,645 | 64,853 | 587 | 65,440 | △2 | 65,437 |
| セグメント利益 | 5,478 | 1,278 | 6,757 | 61 | 6,819 | △3,222 (注２) |
3,596 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△3,222百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△3,221百万円が含まれている。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略している。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|||
| 建 築 | 土 木 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,792 | 10,584 | 54,376 | 527 | 54,904 | ― | 54,904 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 2 | 2 | △2 | ― |
| 計 | 43,792 | 10,584 | 54,376 | 529 | 54,906 | △2 | 54,904 |
| セグメント利益 | 4,168 | 1,024 | 5,192 | 29 | 5,222 | △3,695 (注２) |
1,526 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△3,695百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△3,694百万円が含まれている。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報
該当事項はない。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 284.11 | 120.85 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 2,380 | 1,012 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 |
(百万円) | 2,380 | 1,012 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 8,377 | 8,376 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定している。 ###### (重要な後発事象)
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成30年５月23日開催の取締役会において単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成30年６月27日開催の第83期定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生している。
１ 株式併合の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進している。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施している。
２ 株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株につき１株の割合で併合している。
３ 株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在） | 85,086,293株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 76,577,664株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 8,508,629株 |
４ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されている。
（自己株式の取得）
当社は、平成30年11月９日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議している。
１ 自己株式の取得を行う理由
政策保有株式の一部を売却する資金により、株主還元の充実および資本効率の向上を図るため。
２ 取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 330,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.94％）
（３）株式の取得価額の総数 1,000,000,000円（上限）
（４）取得期間 平成30年11月12日より平成31年３月29日まで
※上記は株式併合後の株式数を記載している。
該当事項はない。
0201010_honbun_0010847003010.htm
該当事項なし。
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