TAKEDA iP HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181107155742

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第81期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	竹田印刷株式会社
【英訳名】	TAKEDA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　眞一
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】	（052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営統括本部長　　井川　誠
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】	（052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営統括本部長　　井川　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00720 78750 竹田印刷株式会社 TAKEDA PRINTING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00720-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00720-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00720-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00720-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00720-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00720-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00720-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00720-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00720-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00720-000 2018-11-12 E00720-000 2018-09-30 E00720-000 2018-07-01 2018-09-30 E00720-000 2018-04-01 2018-09-30 E00720-000 2017-09-30 E00720-000 2017-07-01 2017-09-30 E00720-000 2017-04-01 2017-09-30 E00720-000 2018-03-31 E00720-000 2017-04-01 2018-03-31 E00720-000 2017-03-31 E00720-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00720-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00720-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00720-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00720-000:MerchandisingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00720-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00720-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00720-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00720-000:MerchandisingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00720-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181107155742

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第80期 第２四半期連結 累計期間	第81期 第２四半期連結 累計期間	第80期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	17,402	16,716	36,913
経常利益	（百万円）	324	189	793
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	235	129	571
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	353	189	863
純資産額	（百万円）	15,233	15,817	15,687
総資産額	（百万円）	30,171	31,336	32,129
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.20	16.07	71.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.1	50.1	48.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,048	1,022	1,842
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△416	△265	△818
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△371	71	△658
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	4,448	5,379	4,555

回次		第80期 第２四半期連結 会計期間	第81期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.39	17.97

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第81期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。　なお、比較を容易にするため第80期第２四半期連結累計期間及び第80期についても百万円単位に変更して表示しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181107155742

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善傾向となり、設備投資意欲も高まるなど緩やかな回復基調が続いております。一方、米中貿易戦争が現実のものとなり、世界経済に与える影響が懸念されており、先行きは引き続き不透明な状況です。

このような状況の中、当社グループが主力としております国内の印刷業界につきましては、前連結会計年度から悪化が顕著となりました紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が、当第２四半期連結累計期間においても継続する大変厳しい状況にあります。

そのような状況の下でも業績を向上させるべく、当社グループにおきましては、売上の確保、コスト・経費の削減はもちろんのこと、顧客にとっての価値を創出する、または増大させる課題解決（ソリューション）提案、すなわち安易な価格競争に巻き込まれないビジネスモデルへの移行に注力してまいりました。

その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は167億16百万円（前年同期比3.9％減）となりました。利益面では、営業利益１億51百万円（前年同期比45.7％減）、経常利益１億89百万円（前年同期比41.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億29百万円（前年同期比44.9％減）となりました。

セグメント別の状況は、以下のとおりです。

（印刷)

印刷事業では、紙媒体が縮小し価格の低迷が続く大変厳しい状況の下、生産性向上やコスト削減活動に加え、WEBやシステム開発などのデジタル対応を強化するとともに、ロジスティクス、顧客ニーズに沿ったシステム設計、データ収集・分析、事務局運営などを組み合わせた、顧客の課題解決にフォーカスした活動に注力致しましたが、主力である商業印刷物の落込みが顕著でした。

一方、半導体関連マスク事業では、車載機器・スマートフォン・タブレット端末向け等の電子部品の好調により、引き続き、売上・営業利益共に好調を維持しました。

上記の結果、印刷セグメントの売上高は110億82百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は81百万円（前年同期比18.0％減）となりました。

（物販）

物販事業では、コスト低減や品質・環境性能を向上させた商品の提案、自社ブランド機械の販売強化、新規顧客獲得活動などを精力的に行いました。資材販売では減収となりました一方で、機械販売では、当初の想定より遅れておりましたものづくり補助金制度の適用審査が進み、本制度を活用した設備投資需要の取り込みに注力いたしました。また、体制強化のための人件費、販売促進に向けたイベント出展費、研究開発費等が増加致しました。

上記の結果、物販事業の売上高は63億26百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は73百万円（前年同期比56.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金は増加致しましたものの、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ７億92百万円減少し、313億36百万円となりました。

負債の部は、支払手形及び買掛金の減少、その他の流動負債（うち営業外電子記録債務）の減少などにより、前連結会計年度末に比べ９億22百万円減少し、155億18百万円となりました。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円増加し、158億17百万円となり、自己資本比率は50.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億24百万円増加し、53億79百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加３億９百万円、仕入債務の減少４億97百万円に対し、税金等調整前四半期純利益１億89百万円、売上債権の減少13億45百万円や減価償却費４億40百万円などがあったため10億22百万円の収入（前年同期は10億48百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入１億51百万円があったものの、固定資産の取得による支出４億45百万円などがあったため、２億65百万円の支出（前年同期は４億16百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少（純減）50百万円、長期借入金の減少（純減）52百万円、リース債務の返済による支出１億90百万円、配当金の支払額88百万円に対し、セール・アンド・リースバックによる収入４億57百万円などがあったため、71百万円の収入（前年同期は３億71百万円の支出）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、90百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,592,000
計	29,592,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,781,000	同左	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株であります。
名古屋証券取引所 （市場第二部）
計	8,781,000	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	8,781	－	1,937	－	1,793

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
竹田印刷従業員持株会	名古屋市昭和区白金一丁目11番10号	646	7.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	350	4.32
各務芳樹	名古屋市中区	344	4.25
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	240	2.96
日本特殊陶業株式会社	名古屋市瑞穂区高辻町14番18号	210	2.59
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	200	2.47
アイカ工業株式会社	愛知県清須市西堀江2288番地	200	2.47
竹田光孝	東京都大田区	158	1.96
富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社	東京都港区西麻布二丁目26番30号	140	1.73
株式会社中京銀行	名古屋市中区栄三丁目33番13号	130	1.60
計	―	2,619	32.39

（注）当社は自己株式696千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　696,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,083,400	80,834	－
単元未満株式	普通株式　　　　800	－	－
発行済株式総数	8,781,000	－	－
総株主の議決権	－	80,834	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 竹田印刷株式会社	名古屋市昭和区白金一丁目11番10号	696,800	－	696,800	7.93
計	－	696,800	－	696,800	7.93

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,842	5,668
受取手形及び売掛金	※２ 9,372	※２ 7,966
商品及び製品	469	501
仕掛品	268	511
原材料及び貯蔵品	221	256
その他	1,287	592
貸倒引当金	△83	△77
流動資産合計	16,380	15,418
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,410	3,509
機械装置及び運搬具（純額）	632	568
土地	6,138	6,138
リース資産（純額）	1,348	1,605
建設仮勘定	83	87
その他（純額）	179	173
有形固定資産合計	11,793	12,083
無形固定資産	208	195
投資その他の資産
投資有価証券	2,619	2,532
繰延税金資産	525	491
その他	740	751
貸倒引当金	△136	△136
投資その他の資産合計	3,747	3,639
固定資産合計	15,749	15,918
資産合計	32,129	31,336

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,322	※２ 4,041
電子記録債務	※２ 2,856	※２ 2,615
短期借入金	870	820
1年内返済予定の長期借入金	352	324
リース債務	303	334
未払法人税等	118	77
賞与引当金	470	426
その他の引当金	24	12
その他	1,434	969
流動負債合計	10,754	9,620
固定負債
長期借入金	1,169	1,144
リース債務	1,066	1,294
長期未払金	144	167
退職給付に係る負債	3,057	3,027
資産除去債務	197	199
その他	51	64
固定負債合計	5,686	5,897
負債合計	16,441	15,518
純資産の部
株主資本
資本金	1,937	1,937
資本剰余金	1,793	1,800
利益剰余金	11,757	11,798
自己株式	△538	△512
株主資本合計	14,950	15,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	835	861
為替換算調整勘定	18	11
退職給付に係る調整累計額	△239	△200
その他の包括利益累計額合計	614	673
非支配株主持分	123	120
純資産合計	15,687	15,817
負債純資産合計	32,129	31,336

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	17,402	16,716
売上原価	14,134	13,638
売上総利益	3,267	3,078
割賦販売未実現利益戻入額	0	0
差引売上総利益	3,267	3,078
販売費及び一般管理費	※１ 2,988	※１ 2,927
営業利益	279	151
営業外収益
受取配当金	29	23
受取賃貸料	8	8
貸倒引当金戻入額	9	13
その他	17	25
営業外収益合計	65	71
営業外費用
支払利息	13	14
賃貸費用	1	14
その他	5	3
営業外費用合計	20	33
経常利益	324	189
特別利益
固定資産売却益	0	16
投資有価証券売却益	59	39
特別利益合計	59	55
特別損失
固定資産処分損	6	29
投資有価証券評価損	0	17
投資有価証券売却損	2	－
その他	2	9
特別損失合計	12	56
税金等調整前四半期純利益	371	189
法人税等	132	58
四半期純利益	239	130
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	235	129

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	239	130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	73	26
為替換算調整勘定	△1	△6
退職給付に係る調整額	42	39
その他の包括利益合計	114	58
四半期包括利益	353	189
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	349	188
非支配株主に係る四半期包括利益	4	0

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	371	189
減価償却費	406	440
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	△43
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	27
受取利息及び受取配当金	△31	△25
支払利息	13	14
投資有価証券評価損益（△は益）	0	17
投資有価証券売却損益（△は益）	△56	△39
固定資産除売却損益（△は益）	6	12
売上債権の増減額（△は増加）	517	1,345
たな卸資産の増減額（△は増加）	△265	△309
仕入債務の増減額（△は減少）	198	△497
未払消費税等の増減額（△は減少）	△22	△17
その他	48	△15
小計	1,167	1,092
利息及び配当金の受取額	31	26
利息の支払額	△13	△14
法人税等の支払額	△136	△81
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,048	1,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9	△9
定期預金の払戻による収入	-	7
固定資産の取得による支出	△507	△445
固定資産の売却による収入	0	30
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	102	151
貸付けによる支出	△4	△1
貸付金の回収による収入	3	8
その他	2	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△416	△265
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△50
長期借入れによる収入	200	150
長期借入金の返済による支出	△396	△202
リース債務の返済による支出	△106	△190
セール・アンド・リースバックによる収入	-	457
配当金の支払額	△64	△88
非支配株主への配当金の支払額	△3	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△371	71
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	258	824
現金及び現金同等物の期首残高	4,189	4,555
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,448	※１ 5,379

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---	---
顧客の借入金に対する債務保証	131百万円	顧客の借入金に対する債務保証	117百万円
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証	34 (    2百万RMB)	富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証	24 (    1百万RMB)
計	165	計	142

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	225百万円	282百万円
支払手形	436	316
電子記録債務	1,033	842

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
荷造運賃	316百万円	296百万円
役員報酬及び給与手当	1,280	1,271
賞与引当金繰入額	218	209
退職給付費用	83	80
福利厚生費	239	236
通信費及び旅費交通費	202	196
減価償却費	71	72
貸倒引当金繰入額	2	6
役員賞与引当金繰入額	12	12

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	4,739百万円	5,668百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△290	△289
現金及び現金同等物	4,448	5,379

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	64	8.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日取締役会	普通株式	利益剰余金	56	7.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	88	（注）11.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（注）　平成30年６月27日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場の記念配当

４円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月12日取締役会	普通株式	利益剰余金	64	8.00	平成30年９月30日	平成30年12月３日

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	印刷	物販
売上高
(1) 外部顧客への売上高	11,255	6,146	17,402	－	17,402
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	2	350	353	△353	－
計	11,258	6,497	17,755	△353	17,402
セグメント利益	99	169	269	10	279

(注) １　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	印刷	物販
売上高
(1) 外部顧客への売上高	11,078	5,638	16,716	－	16,716
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	3	688	692	△692	－
計	11,082	6,326	17,409	△692	16,716
セグメント利益	81	73	155	△3	151

(注) １　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	29円20銭	16円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	235	129
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	235	129
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,049	8,058

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第81期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月12日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	64百万円
②　１株当たりの金額	８円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月３日

 第２四半期報告書_20181107155742

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。