KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181109174956

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第84期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	極東開発工業株式会社
【英訳名】	KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　髙橋　和也
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号
【電話番号】	（0798）66－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長　　原田　一彦
【最寄りの連絡場所】	兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号
【電話番号】	（0798）66－1003
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長　　原田　一彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02170 72260 極東開発工業株式会社 KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02170-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02170-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02170-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02170-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02170-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02170-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02170-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02170-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02170-000:LeasingAndOtherReportableSegmentsMember E02170-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02170-000:LeasingAndOtherReportableSegmentsMember E02170-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02170-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02170-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02170-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02170-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02170-000:SpeciallyEquippedVehicleReportableSegmentsMember E02170-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02170-000:SpeciallyEquippedVehicleReportableSegmentsMember E02170-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02170-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02170-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02170-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02170-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02170-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02170-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02170-000 2018-11-12 E02170-000 2018-09-30 E02170-000 2018-07-01 2018-09-30 E02170-000 2018-04-01 2018-09-30 E02170-000 2017-09-30 E02170-000 2017-07-01 2017-09-30 E02170-000 2018-03-31 E02170-000 2017-04-01 2017-09-30 E02170-000 2017-04-01 2018-03-31 E02170-000 2017-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181109174956

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第２四半期 連結累計期間	第84期 第２四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	53,658	52,802	112,690
経常利益	（百万円）	4,995	3,786	10,330
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	3,514	2,578	7,190
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,954	2,574	8,048
純資産額	（百万円）	85,528	89,760	87,907
総資産額	（百万円）	133,661	136,436	137,646
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	88.47	64.90	180.99
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.2	65.3	63.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,208	1,296	10,857
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,045	△1,796	△4,083
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△772	△1,266	△2,973
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	18,985	19,593	21,357

回次		第83期 第２四半期 連結会計期間	第84期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	53.33	37.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、所得及び雇用の改善などから、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかし一方で、相次ぐ自然災害や海外の貿易摩擦、原油価格の上昇などの懸念材料も抱えつつ推移しました。

このような状況下、当社グループは中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～（2016年４月１日～2019年３月31日）の最終年度として、企業品質の向上を図り事業の拡大を目指すべく、引き続き各種施策を実行しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して、売上高は855百万円（1.6％）減少して52,802百万円となりました。営業利益はコストアップ等により1,274百万円（26.6％）減少して3,511百万円、経常利益は1,208百万円（24.2％）減少して3,786百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は936百万円（26.6％）減少して2,578百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①　特装車事業

国内需要が落ち着きを見せる中、新規受注の確保に努めると共に、効率的な生産体制の整備と品質の向上に努めました。

５月には２t車級ごみ収集車のプレス式「プレスパック®」をフルモデルチェンジし、６月にはダンプトラックの新機種として、小型建機等の運搬を可能とした「スライドダンプ」を発売しました。また、２月に発売した「４t耐摩耗鋼板仕様リヤダンプトラック」が「2018年度グッドデザイン賞」を受賞するなど、積極的なPRを行いました。

しかしながら、売上高は2,552百万円（5.4％）減少して44,971百万円となりました。営業利益は1,573百万円（37.5％）減少して2,627百万円となりました。

なお、５月にグループ化（完全子会社化）した北陸重機工業（新潟市）で製造するディーゼル機関車・軌道モーターカー等の鉄道車両についても、本事業においてシナジーを創出すべく、当社グループ一丸となり協力体制を構築してまいります。

②　環境事業

プラント建設では引き続き受注済物件の建設工事を進めたほか、ストックビジネスであるメンテナンス・運転受託についても注力しました。

また、バイオガスプラント事業においても新たな受注を目指し活動しました。

これらの結果、売上高は1,687百万円（56.3％）増加して4,686百万円となりました。営業利益は360百万円（110.8％）増加して685百万円となりました。

③　不動産賃貸等事業

立体駐車装置は新規物件の受注活動と併せ、リニューアル・メンテナンスのストックビジネスにも継続して注力しました。コインパーキングは各事業地において採算性を重視した事業展開を行いました。

海外では、インドネシアで受注した立体駐車装置２号機の完成に向けた建設工事を進めました。

しかしながら、売上高は37百万円（1.1％）減少して3,430百万円となりました。営業利益は37百万円（6.0％）減少して588百万円となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は1,209百万円（0.9％）減少して136,436百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金の減少等により1,519百万円（2.0％）減少して76,351百万円となりました。

固定資産につきましては、投資有価証券の増加等により309百万円（0.5％）増加して60,085百万円となりました。

負債につきましては、流動負債は電子記録債務の減少等により2,540百万円（6.2％）減少して38,380百万円、固定負債は長期借入金の減少等により522百万円（5.9％）減少して8,296百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により1,853百万円（2.1％）増加して89,760百万円となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は65.3％（前連結会計年度末63.2％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,763百万円減少して、19,593百万円となりました。

その主な内訳は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は1,296百万円（前年同四半期比△2,912百万円）となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、△1,796百万円（前年同四半期比＋249百万円）となりました。これは固定資産の取得等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、△1,266百万円（前年同四半期比△493百万円）となりました。これは配当金の支払を行ったこと等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。

従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。

現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。

具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否およびその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は698百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	170,950,672
計	170,950,672

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,737,668	42,737,668	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	42,737,668	42,737,668	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	42,737,668	－	11,899	－	11,718

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,978	4.98
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	1,600	4.03
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社みなと銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	1,498	3.77
極東開発共栄会	兵庫県西宮市甲子園口６－１－45	1,252	3.15
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	1,057	2.66
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－４－５ （東京都港区浜松町２－11－３）	1,012	2.55
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６－27－30）	910	2.29
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６－27－30）	823	2.07
宮原　幾男	東京都目黒区	817	2.06
株式会社奥村組	大阪府大阪市阿倍野区松崎町２－２－２	761	1.92
計	－	11,711	29.48

（注）１　住所欄の（　）書きは、常任代理人の住所を記載しています。

２　当社は自己株式を3,010千株所有しています。

３　信託業務に係る株式数は確認できません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 3,010,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式 39,683,200	396,832	同上
単元未満株式	普通株式 44,168	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	42,737,668	－	－
総株主の議決権	－	396,832	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式（その他）」の欄の議決権の数には、同機構名義の議決権が15個含まれています。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 極東開発工業株式会社	兵庫県西宮市甲子園口 ６－１－45	3,010,300	－	3,010,300	7.04
計	－	3,010,300	－	3,010,300	7.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,657	7,793
受取手形及び売掛金	※１ 40,740	※１ 38,363
有価証券	11,200	12,639
商品及び製品	890	970
仕掛品	4,762	6,027
原材料及び貯蔵品	7,963	8,831
前払費用	532	658
その他	1,183	1,125
貸倒引当金	△59	△57
流動資産合計	77,870	76,351
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,922	11,643
機械装置及び運搬具（純額）	5,636	5,571
土地	20,591	20,551
建設仮勘定	275	189
その他（純額）	1,467	1,464
有形固定資産合計	39,894	39,419
無形固定資産
その他	639	679
無形固定資産合計	639	679
投資その他の資産
投資有価証券	16,908	17,701
長期前払費用	302	264
繰延税金資産	258	249
その他	2,482	2,481
貸倒引当金	△709	△710
投資その他の資産合計	19,242	19,986
固定資産合計	59,776	60,085
資産合計	137,646	136,436

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 16,845	※１ 15,980
電子記録債務	※１ 11,003	※１ 10,098
短期借入金	2,971	3,196
1年内返済予定の長期借入金	1,344	975
未払法人税等	1,741	1,396
未払消費税等	930	454
未払費用	4,095	3,917
引当金	896	1,156
その他	1,092	1,203
流動負債合計	40,920	38,380
固定負債
長期借入金	1,203	900
長期預り保証金	2,310	2,203
退職給付に係る負債	688	601
引当金	160	124
繰延税金負債	3,628	3,676
その他	827	789
固定負債合計	8,818	8,296
負債合計	49,739	46,676
純資産の部
株主資本
資本金	11,899	11,899
資本剰余金	11,718	11,718
利益剰余金	59,464	61,327
自己株式	△2,151	△2,151
株主資本合計	80,932	82,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,415	6,631
為替換算調整勘定	21	△72
退職給付に係る調整累計額	△338	△304
その他の包括利益累計額合計	6,098	6,254
非支配株主持分	876	711
純資産合計	87,907	89,760
負債純資産合計	137,646	136,436

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	53,658	52,802
売上原価	42,391	42,399
売上総利益	11,267	10,403
販売費及び一般管理費	※ 6,480	※ 6,891
営業利益	4,786	3,511
営業外収益
受取利息及び配当金	230	233
為替差益	35	127
雑収入	101	85
営業外収益合計	367	445
営業外費用
支払利息	49	47
持分法による投資損失	78	89
雑支出	30	34
営業外費用合計	158	171
経常利益	4,995	3,786
特別利益
固定資産売却益	4	9
投資有価証券売却益	103	－
その他	－	0
特別利益合計	108	9
特別損失
固定資産処分損	307	16
その他	4	2
特別損失合計	312	19
税金等調整前四半期純利益	4,790	3,776
法人税等	1,373	1,315
四半期純利益	3,417	2,461
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△96	△117
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,514	2,578

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	3,417	2,461
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,563	215
為替換算調整勘定	△48	△149
退職給付に係る調整額	24	34
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	12
その他の包括利益合計	1,536	113
四半期包括利益	4,954	2,574
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,056	2,734
非支配株主に係る四半期包括利益	△102	△159

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,790	3,776
減価償却費	1,199	1,294
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△128	△35
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
その他の引当金の増減額（△は減少）	△29	223
受取利息及び受取配当金	△230	△233
支払利息	49	47
その他の営業外損益（△は益）	△82	△81
持分法による投資損益（△は益）	78	89
有価証券売却損益（△は益）	△103	－
固定資産売却損益（△は益）	△4	△9
固定資産処分損益（△は益）	307	14
売上債権の増減額（△は増加）	683	2,340
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,150	△2,250
仕入債務の増減額（△は減少）	2,183	△1,783
未払消費税等の増減額（△は減少）	△468	△465
その他	△240	△85
小計	5,853	2,840
利息及び配当金の受取額	227	241
利息の支払額	△33	△1
法人税等の支払額	△1,838	△1,783
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,208	1,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,820	△972
固定資産の売却による収入	57	14
投資有価証券の取得による支出	△11	△342
投資有価証券の売却による収入	214	－
子会社株式の取得による支出	－	△375
短期貸付金の増減額（△は増加）	45	8
長期貸付けによる支出	△533	△142
長期貸付金の回収による収入	2	7
その他	－	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,045	△1,796
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	787	293
長期借入金の返済による支出	△794	△672
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△49	△52
配当金の支払額	△715	△714
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△120
財務活動によるキャッシュ・フロー	△772	△1,266
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,396	△1,763
現金及び現金同等物の期首残高	17,584	21,357
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	4	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,985	※ 19,593

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）
---	---
税金費用の計算	重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	1,019百万円	1,171百万円
電子記録債権	238　〃	127　〃
支払手形	377　〃	361　〃
電子記録債務	2,026　〃	1,947　〃

２　偶発債務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO.,PVT LTD.の銀行借入金に対する保証
	38百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
従業員給料手当	2,929百万円	2,951百万円
退職給付費用	46　〃	39　〃
貸倒引当金繰入額	△0　〃	△2　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	9,285百万円	7,793百万円
有価証券	9,700　〃	12,639　〃
償還期間が３か月を超える有価証券	－　〃	△839　〃
現金及び現金同等物	18,985百万円	19,593百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	715	18.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	715	18.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	715	18.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月７日 取締役会	普通株式	754	19.00	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	特装車事業	環境事業	不動産賃貸等事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	47,519	2,997	3,140	53,658	－	53,658
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4	0	327	332	△332	－
計	47,524	2,998	3,468	53,991	△332	53,658
セグメント利益	4,201	325	626	5,153	△366	4,786

（注）１　セグメント利益の調整額△366百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△369百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	特装車事業	環境事業	不動産賃貸等事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	44,963	4,685	3,154	52,802	－	52,802
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	8	0	275	285	△285	－
計	44,971	4,686	3,430	53,088	△285	52,802
セグメント利益	2,627	685	588	3,902	△390	3,511

（注）１　セグメント利益の調整額△390百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△393百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	88円47銭	64円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,514	2,578
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,514	2,578
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,728	39,727

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第84期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月７日開催の取締役会において平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　754百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　19円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成30年12月４日 

 第２四半期報告書_20181109174956

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。