Dualtap Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第１四半期報告書_20181112133338

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月12日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社デュアルタップ
【英訳名】	Dualtap Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　臼井　貴弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】	03-6893-0001
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　本田　一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】	03-6893-0001
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　本田　一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32468 34690 株式会社デュアルタップ Dualtap Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E32468-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:OverseasRealEstateReportableSegmentsMember E32468-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E32468-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E32468-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E32468-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32468-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32468-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32468-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32468-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:OverseasRealEstateReportableSegmentsMember E32468-000 2018-11-12 E32468-000 2018-09-30 E32468-000 2018-07-01 2018-09-30 E32468-000 2017-09-30 E32468-000 2017-07-01 2017-09-30 E32468-000 2018-06-30 E32468-000 2017-07-01 2018-06-30 E32468-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20181112133338

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第１四半期 連結累計期間	第13期 第１四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
売上高	（千円）	2,560,331	1,639,121	9,778,210
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	257,681	△31,304	504,588
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	180,797	△27,531	325,191
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	180,693	△27,537	324,953
純資産額	（千円）	1,533,530	1,634,745	1,697,329
総資産額	（千円）	5,323,173	5,462,903	6,167,558
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	53.65	△8.04	96.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	53.17	－	92.39
自己資本比率	（％）	28.7	29.8	27.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称変更及び報告セグメントの区分変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20181112133338

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策を背景に企業収益が好調となり、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善に繋り、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外経済は緩やかな回復が期待されておりますが、アジア新興国等における政策の不確実性、通商関税問題の動向、為替、金融資本市場の変動等による影響に留意が必要な状況にあります。

当社グループの属する東京23区のマンション業界は、特に単身世帯を中心とした人口流入による影響で賃料水準がやや上昇傾向になっており、入居率も高水準を維持しております。また、市場の低金利を背景に住宅ローン金利が低く抑えられており、購入需要は堅調に推移しております。2018年度上期（１月～６月）の首都圏投資用マンション市場動向は、新規供給が93物件（前年同期比55.0％増）、4,623戸（同43.5％増）となり、供給エリアは東京都区部では19区（前年同期５エリア増）、神奈川県では９エリア（同２エリア増）となっております。今後については、都心での用地取得は困難な状況が続くものの、供給エリアを拡大することで安定的に推移する見込みであります（株式会社不動産経済研究所調べ）。

このような事業環境の中、当社グループは、自社開発マンション「XEBEC（ジーベック）」の分譲を行ってまいりました。「XEBEC（ジーベック）」は、東京23区内、かつ最寄り駅から徒歩10分以内の立地と、高機能マンションをコンセプトとしております。さらに、自社で賃貸管理・仲介及び建物管理を行うことにより、「XEBEC（ジーベック）」の資産性及び収益性を向上させ、長期にわたり安定した賃貸需要が見込める収益不動産として、投資家や入居者等に対する多様な価値の提供に努めてまいりました。また、株式会社建物管理サービスの全株式を取得して連結子会社化し、不動産管理事業の拡大を図りました。これらの施策により、当社の業績は概ね当初の計画に沿って進捗しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高16億39百万円（前年同期比36.0％減）、営業利益１百万円（同99.6％減）、経常損失31百万円（前年同期は経常利益２億57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億80百万円）となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、報告セグメントの名称変更及び報告セグメントの区分変更を行っております。また、前年同期比は、前年同期を変更後のセグメント区分に組み替えて計算しております。

（不動産販売事業）

不動産販売事業においては、前期に引続き投資用マンション「XEBEC（ジーベック）」の分譲に加え、不動産再生事業の第１号案件として日本橋小舟町の中古オフィスビルを売却する等、事業領域を拡大し、投資用マンション以外の不動産を販売しております。

以上の結果、売上高12億36百万円（前年同期比43.5％減）、セグメント損失17百万円（前年同期はセグメント利益２億36百万円）となりました。

（不動産管理事業）

不動産管理事業は、賃貸管理、建物管理及び仲介事業より構成されております。賃貸管理においては、自社開発物件の分譲に伴い賃貸管理戸数が増加しております。地域の不動産仲介業者へ積極的に管理物件を紹介することで、認知度の向上に努めてまいりました。また、空室率の低減及び収益力の拡大を図ってまいりました。株式会社デュアルタップコミュニティにて、当社が分譲した物件の建物管理を行い、株式会社建物管理サービスにて、首都圏のコンパクトマンションの建物管理を行っております。

以上の結果、売上高３億84百万円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益44百万円（同3.0％増）となりました。

（海外不動産事業）

海外不動産事業においては、海外の富裕層を中心に顧客層の拡大を図り、「XEBEC（ジーベック）」の認知度向上に努めてまいりました。また、マレーシアの住宅、商業施設等の建物管理事業を推進してまいりました。

以上の結果、売上高18百万円（前年同期比49.9％減）、セグメント損失28百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から７億４百万円減少し54億62百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、仕掛販売用不動産が３億96百万円増加、のれんが１億26百万円増加した一方で、販売用不動産が９億63百万円減少、現金及び預金が３億９百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から６億42百万円減少し38億28百万円となりました。負債の減少の主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が５億67百万円増加した一方で、社債の一部の償還により、社債（１年内償還予定の社債を含む。）が７億22百万円減少、短期借入金が３億80百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から62百万円減少し16億34百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が34百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が27百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は29.8％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20181112133338

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,080,000
計	10,080,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,426,000	3,426,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数　100株
計	3,426,000	3,426,000	－	－

（注）提出日現在発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	3,426,000	－	215,559	－	149,355

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　3,424,900	34,249	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　　700	－	－
発行済株式総数	3,426,000	－	－
総株主の議決権	－	34,249	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社デュアルタップ	東京都品川区西品川 一丁目１番１号	400	－	400	0.01
計	－	400	－	400	0.01

（注）当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,340,089	1,030,574
営業未収入金	20,977	28,471
販売用不動産	2,218,648	1,255,325
仕掛販売用不動産	1,203,179	1,599,748
前渡金	48,698	103,052
未収入金	51,064	39,043
その他	54,308	72,814
貸倒引当金	△2,437	△2,437
流動資産合計	4,934,529	4,126,594
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	513,692	510,572
土地	408,832	408,832
リース資産（純額）	146,277	142,038
その他（純額）	25,257	17,481
有形固定資産合計	1,094,060	1,078,925
無形固定資産
のれん	－	126,609
その他	12,922	12,188
無形固定資産合計	12,922	138,797
投資その他の資産
差入保証金	34,577	35,909
投資有価証券	22,000	12,000
繰延税金資産	6,544	11,740
その他	62,923	58,937
投資その他の資産合計	126,045	118,586
固定資産合計	1,233,028	1,336,309
資産合計	6,167,558	5,462,903

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	24,381	23,767
短期借入金	1,442,860	1,062,550
1年内償還予定の社債	63,400	32,000
1年内返済予定の長期借入金	317,376	1,038,146
リース債務	22,951	23,065
未払金	207,238	164,105
未払法人税等	95,534	1,747
前受金	73,703	76,941
その他	106,481	152,982
流動負債合計	2,353,926	2,575,306
固定負債
社債	743,100	52,000
長期借入金	1,105,104	951,570
受入保証金	133,858	120,836
リース債務	110,950	105,141
資産除去債務	22,879	22,894
その他	409	409
固定負債合計	2,116,301	1,252,852
負債合計	4,470,228	3,828,158
純資産の部
株主資本
資本金	215,559	215,559
資本剰余金	149,355	149,355
利益剰余金	1,330,179	1,267,601
自己株式	△279	△279
株主資本合計	1,694,816	1,632,237
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△3,486	△3,492
その他の包括利益累計額合計	△3,486	△3,492
新株予約権	6,000	6,000
純資産合計	1,697,329	1,634,745
負債純資産合計	6,167,558	5,462,903

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	2,560,331	1,639,121
売上原価	2,035,213	1,356,415
売上総利益	525,117	282,705
販売費及び一般管理費	250,214	281,572
営業利益	274,902	1,132
営業外収益
受取利息及び配当金	9	8
為替差益	275	65
その他	210	9
営業外収益合計	495	83
営業外費用
支払利息	14,864	24,004
支払手数料	2,837	2,219
その他	15	6,296
営業外費用合計	17,716	32,520
経常利益又は経常損失（△）	257,681	△31,304
特別損失
固定資産売却損	－	1,271
特別損失合計	－	1,271
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	257,681	△32,576
法人税、住民税及び事業税	74,816	150
法人税等調整額	2,068	△5,195
法人税等合計	76,884	△5,045
四半期純利益又は四半期純損失（△）	180,797	△27,531
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	180,797	△27,531

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	180,797	△27,531
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△103	△5
その他の包括利益合計	△103	△5
四半期包括利益	180,693	△27,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	180,693	△27,537

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため非連結子会社であった株式会社デュアルタップコミュニティを連結の範囲に含めております。また、当第１四半期連結会計期間に新たに全株式を取得した株式会社建物管理サービスを連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
減価償却費	7,204千円	11,181千円
のれんの償却額	－	3,246

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年９月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	33,702千円	30円	2017年６月30日	2017年９月28日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	34,255千円	10円	2018年６月30日	2018年９月28日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額(注)２
	不動産販売 事業	不動産管理 事業	海外不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,189,817	334,484	36,028	2,560,331	－	2,560,331
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,189,817	334,484	36,028	2,560,331	－	2,560,331
セグメント利益又は損失(△)	236,420	42,902	△6,547	272,774	2,127	274,902

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額2,127千円は、セグメント間取引消去2,127千円であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額(注)２
	不動産販売 事業	不動産管理 事業	海外不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,236,475	384,579	18,066	1,639,121	-	1,639,121
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	538	-	538	△538	-
計	1,236,475	385,117	18,066	1,639,659	△538	1,639,121
セグメント利益又は損失(△)	△17,556	44,189	△28,228	△1,595	2,728	1,132

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額2,728千円は、セグメント間取引消去2,728千円であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社デュアルタップコミュニティ及び新たに全株式を取得した株式会社建物管理サービスを連結の範囲に含めております。これに伴い、従来「不動産賃貸管理・仲介事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産管理事業」に変更しております。なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（報告セグメントの区分変更）

当第１四半期連結会計期間より、当社は「XEBEC（ジーベック）」の海外顧客への販売を強化することを目的とし、新たに海外事業部を設置いたしました。これにより従来「不動産販売事業」に含まれていた海外顧客への販売について、「海外不動産事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「不動産管理事業」のセグメントにおいて、株式会社建物管理サービスの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては129,855千円であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社建物管理サービス

事業の内容　　　：建物管理事業

(2）企業結合を行った主な理由

当社では、かねてより総合不動産業に成長するために建物管理事業（主にマンション共用部分の管理受託）の拡大を企図しておりました。株式会社建物管理サービスは、首都圏で27棟1,383戸（2018年7月31日時点）のマンション共用部分の建物管理を受託しております。自社開発物件の建物管理を受託している当社子会社 株式会社デュアルタップコミュニティとの連携により、スケールメリットによるシナジー効果が見込めると考えております。

(3）企業結合日

2018年７月31日

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

株式会社建物管理サービス

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年７月１日から2018年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	132,240千円
取得原価		132,240

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

129,855千円

(2）発生原因

主として株式会社建物管理サービスと株式会社デュアルタップコミュニティとのシナジー効果により、今後の成長が加速することによって期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	53円65銭	△8円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に 帰属する四半期純損失（△）（千円）	180,797	△27,531
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	180,797	△27,531
普通株式の期中平均株式数（株）	3,370,212	3,425,598
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	53円17銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	30,282	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20181112133338

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。