DAICEL CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181108095613

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月12日
【四半期会計期間】	第153期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社ダイセル
【英訳名】	Daicel Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　札場　操
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	(06）7639－7171（代表）
【事務連絡者氏名】	事業支援センター経理グループリーダー　　根本　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目18番１号　東京本社事務所
【電話番号】	(03）6711－8121
【事務連絡者氏名】	事業支援センターＩＲ広報グループリーダー　　廣川　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社ダイセル東京本社事務所 （東京都港区港南二丁目18番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00818 42020 株式会社ダイセル Daicel Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00818-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00818-000:CellulosicDerivativesReportableSegmentsMember E00818-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00818-000:OrganicChemicalsReportableSegmentsMember E00818-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00818-000:PlasticsReportableSegmentsMember E00818-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00818-000:PyrotechnicDevicesReportableSegmentsMember E00818-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00818-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00818-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00818-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00818-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00818-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00818-000:PyrotechnicDevicesReportableSegmentsMember E00818-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00818-000:PlasticsReportableSegmentsMember E00818-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00818-000:OrganicChemicalsReportableSegmentsMember E00818-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00818-000:CellulosicDerivativesReportableSegmentsMember E00818-000 2018-07-01 2018-09-30 E00818-000 2018-04-01 2018-09-30 E00818-000 2017-07-01 2017-09-30 E00818-000 2017-04-01 2017-09-30 E00818-000 2018-11-12 E00818-000 2017-09-30 E00818-000 2018-03-31 E00818-000 2017-03-31 E00818-000 2018-09-30 E00818-000 2017-04-01 2018-03-31 E00818-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00818-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00818-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00818-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00818-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00818-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00818-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00818-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00818-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00818-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00818-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00818-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00818-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181108095613

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第152期 第２四半期 連結累計期間	第153期 第２四半期 連結累計期間	第152期
会計期間		自 2017年４月１日 至 2017年９月30日	自 2018年４月１日 至 2018年９月30日	自 2017年４月１日 至 2018年３月31日
売上高	（百万円）	229,035	235,242	462,956
経常利益	（百万円）	33,148	32,244	61,093
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	19,581	22,394	37,062
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	29,364	29,431	44,214
純資産額	（百万円）	415,492	429,169	413,541
総資産額	（百万円）	646,395	646,686	640,284
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	56.56	66.23	107.81
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.1	61.8	60.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	29,715	26,941	66,888
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△20,623	△24,118	△33,189
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	17,885	△24,973	△1,962
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	124,359	106,708	128,290

回次		第152期 第２四半期 連結会計期間	第153期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2017年７月１日 至 2017年９月30日	自 2018年７月１日 至 2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	30.25	35.50

（注）１  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20181108095613

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国を中心に景気の回復が続くとともに、日本経済においても、景気の緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦の深刻化など、先行き不透明な状況のうちに推移しました。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高2,352億42百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益295億15百万円（同6.3％減）、経常利益322億44百万円（同2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益223億94百万円（同14.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

セルロース事業部門

酢酸セルロースは、液晶表示向けフィルム用途の販売数量が微減となったものの、その他用途が増加したことにより、売上高は横這いとなりました。

たばこフィルター用トウは、世界的に需給が緩んでいる中、主要顧客との関係強化や新規顧客開拓に取り組んだものの、市況軟化の影響や、一部販売時期ずれなどによる販売数量の減少により、売上高は減少いたしました。

当部門の売上高は、420億43百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は、原燃料価格の上昇や市況軟化の影響などにより、85億75百万円（同22.2％減）となりました。

有機合成事業部門

主力製品の酢酸は、堅調な需要や市況上昇の影響などにより、売上高は増加いたしました。

合成品は、販売数量の増加や市況上昇の影響などにより、売上高は増加いたしました。

機能品は、前年度の過酢酸製造プラントでの火災事故による影響からの回復に加え、原燃料価格の上昇に伴う販売価格の改定や、コスメ・ヘルスケア分野の需要が好調に推移したことなどにより、売上高は増加いたしました。

光学異性体分離カラムなどのキラル分離事業は、カラムや充填剤の販売が増加したことや、インドでの新規事業が伸びたことなどにより、売上高は増加いたしました。

当部門の売上高は、451億33百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は、販売数量の増加や原燃料価格の上昇に伴う販売価格の改定の影響などにより、70億88百万円（同95.5％増）となりました。

合成樹脂事業部門

ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチック事業は、自動車部品の需要増加や新規採用が進んだことによる販売数量の増加、原燃料価格上昇に伴う販売価格の改定などにより、売上高は増加いたしました。

ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂を中心とした樹脂コンパウンド事業は、原燃料価格上昇に伴う販売価格の改定などにより、売上高は増加いたしました。

シート、成形容器、フィルムなどの樹脂加工事業は、主にフィルムの販売が増加し、売上高は増加いたしました。

当部門の売上高は、895億70百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は、販売数量は増加したものの、原燃料価格上昇の影響などにより、118億95百万円（同2.1％減）となりました。

火工品事業部門

自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などの自動車安全部品事業は、インフレータの販売数量は増加したものの、販売品種構成の変化などにより、売上高は微減となりました。

防衛関連製品などの特機事業は、一部製品の防衛省による調達数量減少により、売上高は減少いたしました。

当部門の売上高は、555億26百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は、販売品種構成の変化などにより、98億21百万円（同15.7％減）となりました。

その他部門

水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業の売上高は、横這いとなりました。

運輸倉庫業などその他の事業の売上高は、減少いたしました。

当部門の売上高は、29億69百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は、２億19百万円（同19.2％減）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

総資産は、現金及び預金等の減少がありましたが、たな卸資産や有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比し64億２百万円増加し、6,466億86百万円となりました。

負債は、主に社債等の減少により、前連結会計年度末に比し92億25百万円減少し、2,175億17百万円となりました。

また純資産は、4,291億69百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、3,998億36百万円となり自己資本比率は61.8％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,067億８百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の増加は269億41百万円（前年同期は、297億15百万円の増加）となりました。資金増加の主な内容は、税金等調整前四半期純利益350億96百万円および減価償却費146億59百万円であり、資金減少の主な内容は、たな卸資産の増加100億23百万円および法人税等の支払額73億94百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は241億18百万円（前年同期は、206億23百万円の減少）となりました。資金減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出235億25百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の減少は249億73百万円（前年同期は、178億85百万円の増加）となりました。資金減少の主な内容は、社債の償還による支出100億円、自己株式の取得による支出46億79百万円、配当金の支払額54億19百万円および非支配株主への配当金の支払額38億97百万円であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま

す。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

① 経営成績等

中期計画『3D-Ⅲ』では、最終年度となる2019年度の売上高5,000億円、営業利益700億円を目標とし、ROE（自己

資本利益率）と売上高営業利益率を重視する経営指標としております。

ベストソリューションを通じた付加価値の向上、コストダウンの徹底による収益力強化や生産能力の向上などにより、これらの指標の改善を進めていきます。

経営成績

売上高および営業利益

売上高、営業利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

営業外損益

営業外損益は27億円の収益（純額）となり、前第２四半期連結累計期間に比し、11億円改善いたしました。

主に為替損益の改善や持分法による投資利益の増加によるものであります。

特別損益

特別利益は40億円を計上いたしました。投資有価証券売却益30億円や受取保険金10億円などによるものであります。

特別損失は11億円を計上いたしました。災害による損失６億円や固定資産除却損６億円によるものであります。

法人税等

税効果会計適用後法人税の負担率（実効税率）は24.7％と、前第２四半期連結累計期間に比し、4.4ポイント低下いたしました。

非支配株主に帰属する四半期純利益

非支配株主に帰属する四半期純利益は40億円と、前第２四半期連結累計期間に比し、１億円（2.0％）増加いたしました。

親会社株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益は224億円と、前第２四半期連結累計期間に比し、28億円（14.4％）増加いたしました。

財政状態

資産、負債および純資産の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営に重要な影響を与える要因としては市場動向、為替動向、原燃料費動向、事故・災害等があります。

市場動向については、国内市場だけでなくグローバル市場におけるリスク対応力をもさらに高めるため、企業統治体制を高度化していきます。

為替動向については、為替リスクの低減を図るため、タイムリーな為替予約の実施によるリスクヘッジに取り組んでおります。

原燃料費動向については、主要原料であるメタノールに関し、長期契約やメタノール製造会社への出資など、比較的安価なメタノールを安定的に購入するための手段を講じております。その他原燃料に関しては、常に安価かつ価格の安定した原燃料への転換や、製造方法改善によるコストダウンを図っており、また原燃料の高騰が続く場合には、

製品販売価格への転嫁等によりできる限りの吸収を図ります。

事故・災害等については、保安防災活動に継続的に取り組むなど、日頃から工場の安全確保に取り組んでおりま　す。

③ 資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資金需要

当社グループにおける主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費などの製造費用と、製品の仕入、販売費及び一般管理費等の支払いであります。

当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化を継続的に行っております。当第２四半期連結累計期間の設備投資額は前第２四半期連結累計期間に比し71億円増加し、241億円（前第２四半期連結累計期間比41.9％増）、減価償却費は前第２四半期連結累計期間に比し10億円減少し、145億円（前第２四半期連結累計期間比7.0％減）となりました。

財務政策

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な運転資金は、キャッシュマネジメントサービスを通じてグループ内で余剰資金を活用しておりますが、地域、通貨、金利動向等を考慮した結果、銀行借入による調達を行う場合があります。当第２四半期連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は903億円であります。

利益配分に関しては、2017年度から３年間の中期計画『3D-Ⅲ』におきましては、配当性向30％を目標とし、自己株式の取得につきましても配当を補完する株主還元策として機動的に実施してまいります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

なお、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、当社グループの存在理由である「企業目的」とグループ構成員が共有する価値観である「ダイセルスピリッツ」からなる「ダイセルグループ基本理念」を掲げております。

当社は、この基本理念のもと、企業価値を向上させる経営を行うためには、現有事業や将来事業化が期待される企画開発案件等に関する専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を維持、発展させていくことが不可欠であると考えます。

当社は、上場会社として、当社株式の売買は原則として市場における株主および投資家の皆様の自由な判断に委ねるべきものと考えており、特定の者による大規模な株式買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、大規模な株式買付行為の中には、その目的等から見て大規模な株式買付の対象となる会社の企業価値または株主様共同の利益（株主共同の利益）に資さないものもあります。

当社は、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な株式買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、セルロース化学、有機合成化学、高分子化学、火薬工学をコア技術に、パルプなどの天然素材を原料とする酢酸セルロース、たばこフィルター用トウなどのセルロース誘導品、幅広い分野で原料として使用されている酢酸と酢酸誘導体を中心とする有機化学品、過酢酸誘導体などを電子材料分野やコーティング用途などに展開している有機機能品、安全な医薬品開発に貢献している光学異性体分離カラム、自動車部品や電子デバイス向けのポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプラスチックや樹脂コンパウンド製品などの合成樹脂製品および自動車エアバッグ用インフレータや航空機搭乗員緊急脱出装置、ロケットモーター推進薬等の防衛関連製品などの火工品等を製造・販売し、グループとして特徴ある事業展開を行っております。また、当社が構築した生産革新手法については、国内他企業への普及にも努め、わが国の装置型産業の競争力向上に貢献しております。

当社は、当社の企業価値が、セルロイド事業を原点に発展・拡大してきた特徴ある技術・製品・サービスがシナジーを発揮し、コア事業の拡大、事業基盤の強化、新技術の開発さらには新規事業の創出がなされること等によって生み出されているものと考えております。

当社は、2010年４月、今後10年間で当社グループが目指す姿を示したダイセルグループ長期ビジョン『Grand Vision 2020』を策定いたしました。この『Grand Vision 2020』において、当社グループは、これまでに培ってきた「パートナーとの強固な信頼の絆」「ユニークで多彩な技術」「先進の生産方式」を発展・融合して世界に誇れる「モノづくりの仕組み」を構築し、社会や顧客のニーズを的確にとらえ、最良の解決策を創造・提供することで、株主、顧客、取引先、従業員等のステークホルダーにとって魅力のある、「世界に誇れる『ベストソリューション』実現企業になる」ことを目指しております。

この長期ビジョンを実現するためのマイルストーンとして、当社グループは、『Grand Vision 2020』期間中に３回の中期計画を策定・遂行してまいります。

当社は、これらの経営計画を達成していくことが、当社の企業価値の一層の向上に繋がるものと確信しております。

③不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

上記①で述べましたように、当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えており、当社の企業価値および株主共同の利益に資する大規模買付行為を否定するものではありません。

一方、上記②の当社の企業価値の源泉や当社グループとしてシナジーを発揮することなどにより企業価値を向上させている当社の経営の特質を考慮すると、株主の皆様が当社株式に対する大規模な株式買付行為に応じるか否かを適切に判断するためには、大規模な株式買付者から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。

大規模買付者からの情報提供に関しては、金融商品取引法に一定の定めがありますが、公開買付制度の適用がない市場内での買付の場合や公開買付けが開始される前には、大規模買付者は事前の情報提供の必要がなく、公開買付けが開始された後であっても、株主の皆様が継続して保有するか否かを判断するための十分な情報が提供されない可能性も否定できません。また、情報が提供されても、それが公開買付け開始後である場合には、株主の皆様が検討する時間を十分に確保できないことが考えられます。これらのことから、わが国の法制度下にあっては、大規模買付行為に際し、株主の皆様が適切に判断するための十分な情報や検討する時間を確保することは困難と言わざるを得ず、当社は、株主の皆様が当社株式に対する大規模な株式買付行為に応じるか否かを適切に判断できないおそれがあると考えております。

これらを考慮し、大規模な株式買付行為に際しては、当社株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模な株式買付行為に関する情報が大規模な株式買付者から事前に提供されるべきであり、また、当社株主の皆様がその情報に基づき、当社株式に対する大規模な株式買付行為に応じるか否かを判断するための十分な検討時間が確保されることが不可欠である、という結論に至りました。

以上の見解に基づき、当社取締役会は、一定の合理的なルールに従って大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とした、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為）が行われることが、当社株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付者（大規模買付行為を行う者）からの事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を設定することといたしました。

なお、当社取締役会は、大規模買付ルールを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、1．大規模買付ルールが遵守されているか否か　2．対抗措置を発動するか否か　3．その他当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な事項　について判断し、取締役会に勧告するものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者と条件改善について交渉し、取締役会として代替案を提示することもあります。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、原則として、対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗します。なお、対抗措置を発動するか否かを判断するにあたっては、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重します。独立委員会が株主意思の確認を勧告した場合には、当該勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動前または発動後に書面投票または株主総会に準じて開催する総会（株主意思確認総会）の開催などにより株主意思の確認を行うことがあります。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、当社は、原則として、対抗措置を発動するか否かについて、書面投票または株主意思確認総会の開催などにより株主意思を確認し、当社取締役会は、株主様の判断に従って、対抗措置を発動するか否かを決定します。ただし、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案に対する反対意見の表明、代替案の提示、当社株主の皆様への説得等を行うに留め、大規模買付者の買付提案に応じるか否かを株主様個々の判断に委ねるのが相当と判断する場合には、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当該大規模買付行為が結果として当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、株主意思の確認を行わずに、当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動することがあります。

この取組みに関する詳細につきましては、2017年５月10日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」を当社ウェブサイト（https://www.daicel.com）に掲載しております。

④上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

1)上記②の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

当社取締役会は、上記②の取組みが、専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係に基づくものであり、当社の企業価値の向上を目的とするものであることから、基本方針に沿うものであり、また当社株主共同の利益を損なうものではないと考えます。

2)上記③の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

上記③の取組みは、大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が適切に判断し、または当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、ならびに株主の皆様のために大規模買付者と交渉等を行うこと等を可能にすることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的としております。

また、この取組みは、株主様の意思を重視した株主意思の確認の仕組みや、独立性の高い社外者によって構成され、取締役会に勧告を行う独立委員会を設置し、さらに大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、または遵守しなかった場合に、当社取締役会が対抗措置を発動する合理的な客観的要件を規定するなど、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。

これらのことから、当社取締役会は、この取組みが基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を損なうものではなく、また当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えます。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99億69百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況で特筆すべき内容は、次のとおりです。

2018年３月期からスタートしている中期計画『3D-Ⅲ』に基づき、研究開発部門は引き続き、新規事業の創出、既存事業の強化に取り組んでおります。新規事業の創出に関しては、注力領域であるメディカル・ヘルスケア、エレクトロニクスの分野で定めた５つの「新規事業ユニット候補」に経営資源を集中いたしております。

2018年４月に特許活用優良企業として、特許庁から特許庁長官表彰を受賞しました。受賞の理由としては、事業部門・研究開発部門・知財部門が連携して活動していることが評価されております。

2018年７月30日付で、国立大学法人金沢大学と包括連携協定を締結しました。セルロース研究分野を中心に関係を強化するとともに、社会への貢献を強めていくことを目指しております。

2018年８月１日付でドイツの医薬品開発製造受託企業のLomapharm社(LOMA Holding GmbH, Lomapharm Rudolf Lohmann GmbH KG, Lomapharm Verwaltungs GmbHの３社)を買収しました。今後はLomapharm社と密に連携し、新事業領域の柱の一つに位置づけているメディカル分野の成長を加速させます。

2018年９月13日付で台湾において自社開発ウエハーレベルレンズを活用した光学製品の設計開発・販売を行う拠点として、Daicel Micro Optics Co.Ltd.を設立しました。先端ニーズの獲得や顧客に密着した開発を行い、光学製品事業の拡大と加速を図っていきます。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2018年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	349,942,682	349,942,682	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	349,942,682	349,942,682	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	349,942	－	36,275	－	31,376

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	21,193	6.32
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	17,773	5.30
日本生命保険（相）	東京都千代田区丸の内１－６－６	17,402	5.19
トヨタ自動車㈱	愛知県豊田市トヨタ町１	15,000	4.47
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－11	8,069	2.40
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町２－７－９	7,779	2.32
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	7,096	2.11
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	6,503	1.94
富士フイルムホールディングス㈱	東京都港区西麻布２－26－30	5,769	1.72
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－11	5,718	1.70
計	－	112,305	33.51

（注）１　上記所有株式数のうち信託業務にかかるものは、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）21,193千株、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）17,773千株、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）8,069千株、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）5,718千株であります。

２　2016年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、日本生命保険(相)と他２社が2016年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
日本生命保険（相）	大阪市中央区今橋３－５－12	18,095	5.17
ニッセイアセットマネジメント㈱	東京都千代田区丸の内１－６－６	2,361	0.67
三井生命保険㈱	東京都千代田区大手町２－１－１	2,594	0.74
計	－	23,052	6.59

３　2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの共同保有者計３社が2018年４月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	6,503	1.86
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－５	13,959	3.99
三菱ＵＦＪ国際投信㈱	東京都千代田区有楽町１－12－１	1,493	0.43
計	－	21,955	6.27

４　2017年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱と他10社が2017年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
ブラックロック・ジャパン㈱	東京都千代田区丸の内１－８－３	4,880	1.39
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	米国　デラウェア州　ニュー・キャッスル郡　ウィルミントン　オレンジストリート　1209　ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付	2,134	0.61
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	4,179	1.19
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	6,004	1.72
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド　他６社	アイルランド共和国　ダブリン　インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター　JPモルガン・ハウス　他	4,730	1.36
計	－	21,927	6.27

５　2018年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱と他２社が2018年９月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書の内容）

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－１	14,441	4.13
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝３－33－１	408	0.12
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂９－７－１	2,651	0.76
計	－	17,500	5.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式　 14,825,600 (相互保有株式) 普通株式　　　384,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　334,590,900	3,345,909	同上
単元未満株式	普通株式　　　141,682	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	349,942,682	－	－
総株主の議決権	－	3,345,909	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権30個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株および林船舶㈱が他人名義で所有している相互保有株式17株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式 数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ㈱ダイセル	大阪市北区大深町３－１	14,825,600	－	14,825,600	4.24
(相互保有株式) 林船舶㈱	兵庫県姫路市網干区大江島827－７	－	384,500	384,500	0.11
計	－	14,825,600	384,500	15,210,100	4.35

（注）林船舶㈱は、ダイセル持株会（大阪市北区大深町３－１）の会員であり他人名義欄に記載されている株式は、全て同持株会名義となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	125,358	96,613
受取手形及び売掛金	※３ 93,256	※３ 94,695
有価証券	3,929	11,525
たな卸資産	※１ 109,295	※１ 120,838
その他	17,418	18,545
貸倒引当金	△44	△51
流動資産合計	349,214	342,166
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	58,320	60,230
機械装置及び運搬具（純額）	79,607	78,262
土地	26,754	26,885
建設仮勘定	14,053	24,691
その他（純額）	5,305	5,508
有形固定資産合計	184,041	195,578
無形固定資産
のれん	1,894	3,837
その他	6,694	7,154
無形固定資産合計	8,589	10,992
投資その他の資産
投資有価証券	76,390	76,556
その他	22,225	21,568
貸倒引当金	△174	△174
投資その他の資産合計	98,440	97,949
固定資産合計	291,070	304,519
資産合計	640,284	646,686

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 56,213	※３ 54,922
短期借入金	10,117	11,219
1年内償還予定の社債	10,000	-
1年内返済予定の長期借入金	3,733	3,572
未払法人税等	4,271	5,665
修繕引当金	37	1,063
その他	33,806	33,221
流動負債合計	118,181	109,664
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	25,884	25,509
役員退職慰労引当金	39	47
修繕引当金	869	515
環境対策引当金	4,000	4,323
退職給付に係る負債	12,279	13,219
資産除去債務	1,238	1,299
繰延税金負債	11,069	10,230
その他	3,180	2,708
固定負債合計	108,561	107,852
負債合計	226,742	217,517
純資産の部
株主資本
資本金	36,275	36,275
資本剰余金	31,642	31,692
利益剰余金	292,104	309,070
自己株式	△14,004	△18,492
株主資本合計	346,017	358,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,410	34,233
繰延ヘッジ損益	58	91
為替換算調整勘定	4,805	6,309
退職給付に係る調整累計額	583	656
その他の包括利益累計額合計	38,858	41,290
非支配株主持分	28,665	29,332
純資産合計	413,541	429,169
負債純資産合計	640,284	646,686

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	229,035	235,242
売上原価	159,104	165,580
売上総利益	69,931	69,662
販売費及び一般管理費	※１ 38,436	※１ 40,146
営業利益	31,495	29,515
営業外収益
受取利息	125	172
受取配当金	770	830
持分法による投資利益	516	924
為替差益	219	965
その他	1,011	1,171
営業外収益合計	2,644	4,063
営業外費用
支払利息	569	606
環境対策引当金繰入額	－	298
その他	421	429
営業外費用合計	990	1,334
経常利益	33,148	32,244
特別利益
固定資産処分益	2	7
投資有価証券売却益	353	2,985
受取保険金	※２ 700	※２ 1,006
特別利益合計	1,055	3,999
特別損失
固定資産除却損	698	570
クレーム補償費用	※３ 85	－
災害による損失	※４ 222	※４ 577
特別損失合計	1,007	1,147
税金等調整前四半期純利益	33,197	35,096
法人税、住民税及び事業税	8,182	9,402
法人税等調整額	1,488	△722
法人税等合計	9,671	8,679
四半期純利益	23,525	26,417
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,944	4,022
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,581	22,394

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	23,525	26,417
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,736	826
繰延ヘッジ損益	△22	52
為替換算調整勘定	2,572	2,199
退職給付に係る調整額	294	102
持分法適用会社に対する持分相当額	258	△167
その他の包括利益合計	5,839	3,014
四半期包括利益	29,364	29,431
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,054	24,826
非支配株主に係る四半期包括利益	4,310	4,605

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	33,197	35,096
減価償却費	15,852	14,659
のれん償却額	474	245
受取利息及び受取配当金	△896	△1,002
支払利息	569	606
持分法による投資損益（△は益）	△516	△924
固定資産除売却損益（△は益）	696	563
投資有価証券売却損益（△は益）	△353	△2,985
売上債権の増減額（△は増加）	△6,310	903
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,797	△10,023
仕入債務の増減額（△は減少）	6,559	△3,201
その他	△3,089	△514
小計	40,385	33,422
利息及び配当金の受取額	1,003	1,533
利息の支払額	△568	△620
法人税等の支払額	△11,106	△7,394
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,715	26,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,656	△23,525
有形固定資産の売却による収入	3	9
無形固定資産の取得による支出	△557	△1,191
投資有価証券の取得による支出	△3,162	△97
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,115	4,207
関係会社出資金の払込による支出	－	△2,229
貸付けによる支出	△211	－
貸付金の回収による収入	4	242
その他	△1,158	△1,534
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,623	△24,118
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,661	695
長期借入れによる収入	73	218
長期借入金の返済による支出	△2,402	△1,891
社債の償還による支出	－	△10,000
社債の発行による収入	29,849	－
自己株式の取得による支出	△419	△4,679
自己株式の売却による収入	－	0
配当金の支払額	△5,881	△5,419
非支配株主への配当金の支払額	△6,446	△3,897
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△549	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	17,885	△24,973
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,107	570
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	28,084	△21,581
現金及び現金同等物の期首残高	96,275	128,290
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 124,359	※１ 106,708

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負

債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産に含まれる科目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
商品及び製品	54,878百万円	62,268百万円
仕掛品	17,283	18,404
原材料及び貯蔵品	37,133	40,165

２  保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

(1）債務保証

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---	---
従業員（住宅資金借入債務）	101百万円	従業員（住宅資金借入債務）	88百万円

(2）保証予約

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---	---
広畑ターミナル㈱（借入債務）	140百万円	広畑ターミナル㈱（借入債務）	126百万円

※３  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	196百万円	169百万円
支払手形	16	17

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
販売諸掛	8,291百万円	8,685百万円
従業員給与手当	8,856	9,275
退職給付費用	719	521
技術研究費	8,713	9,534

※２　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

過年度に発生した製品の品質不具合の対応に係る保険金収入であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

2017年７月18日に当社大竹工場のＤＲプラント（過酢酸製造プラント）にて発生した火災事故に係る保

険金収入であります。

※３　製品の品質不具合に係る補償損失であります。

※４　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

2017年７月18日に当社大竹工場のＤＲプラント（過酢酸製造プラント）にて発生した火災事故に伴う損

失額を計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

自然災害に伴う損失額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日     至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日     至　2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	120,490百万円	96,613百万円
有価証券勘定	4,531	11,525
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△300	△69
償還期間が３ヶ月を超える短期投資	△361	△1,360
現金及び現金同等物	124,359	106,708

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	5,885	17.00	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月１日 取締役会	普通株式	5,534	16.00	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	5,419	16.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月１日 取締役会	普通株式	5,361	16.00	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	セルロース事業	有機合成事業	合成樹脂事業	火工品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	45,084	39,102	83,719	58,093	225,999	3,035	229,035	－	229,035
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	917	8,157	3	－	9,078	5,317	14,395	△14,395	－
計	46,001	47,259	83,723	58,093	235,077	8,353	243,431	△14,395	229,035
セグメント利益	11,015	3,626	12,149	11,649	38,440	271	38,712	△7,217	31,495

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業及び運輸倉庫業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△7,217百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究及び管理部門等に係る費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	セルロース事業	有機合成事業	合成樹脂事業	火工品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	42,043	45,133	89,570	55,526	232,272	2,969	235,242	－	235,242
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	1,508	10,633	9	－	12,152	5,564	17,716	△17,716	－
計	43,551	55,766	89,579	55,526	244,424	8,534	252,959	△17,716	235,242
セグメント利益	8,575	7,088	11,895	9,821	37,380	219	37,599	△8,083	29,515

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業及び運輸倉庫業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△8,083百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究及び管理部門等に係る費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	56円56銭	66円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	19,581	22,394
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	19,581	22,394
普通株式の期中平均株式数（千株）	346,196	338,138

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【その他】

中間配当

2018年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥5,361百万円

（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥2018年12月４日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181108095613

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。